ＡＧＣ子会社 男性だけ家賃８割補助/“２０倍”の男女格差、裁判で問う
男性だけが賃貸住宅を社宅扱いにできる社宅制度を利用し、女性との格差はおよそ２０倍―。日本経団連の会員企業ＡＧＣ（旧旭硝子）の子会社で、コース別制度に隠れた女性差別が行われています。男女差別賃金の是正を求めて労働組合に加入し、東京地裁に提訴した女性（４４）が１０月２３日、子会社の社長とともに証人尋問に立ちました。（染矢ゆう子） 原告の女性は、男性との賃金や住宅手当の格差を「女性差別としか思い当たることはありません。総合職相当の仕事をしてきたのに悔しいし、許せない」と訴えました。 原告が働くのは農業用フィルムを扱うＡＧＣグリーンテック社。同社の加藤博社長はＡＧＣの出向社員です。同社は東京本社（千代田区）のほか埼玉、愛知、福岡の各県に営業所があります。 現在の一般職は原告を含む５人全員が女性。総合職は、提訴後に入社した女性１人を除いて全員男性です。 訴状によると、会社は総合職のみ家賃の最大約８割
海自幹部ら１６５人 違憲の靖国参拝/昨年５月 制服姿 毎年実施か/事務次官通達に抵触
海上自衛隊の幹部ら１６５人が制服姿で靖国神社（東京都千代田区）を集団参拝していたことが１６日、本紙の調べで分かりました。靖国神社を巡っては、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら幹部が公用車で集団参拝したことを本紙が特報（１月１０日付）。小林氏らは防衛省から訓戒処分を受けています。憲法の政教分離の原則に違反する集団参拝が、陸自にとどまらず自衛隊内で横行している疑いが浮上しました。(取材班) 靖国神社の社報「靖国」の昨年７月号によると、同年５月１７日に、練習艦隊司令官・今野泰樹海将補はじめ、一般幹部候補生課程を修了した初級幹部ら１６５人が「航海に先立ち正式参拝した」としています。 社報に掲載された写真によると、幹部らが制服姿で昇殿参拝しており、公的な集団参拝だった疑いがあります。憲法２０条は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と政教分離の原則を定めています。防衛
配達員切り３万人/ヤマト、一斉に通告/「黙って７カ月後にクビになれと…」
宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨
「勝共連合」改憲案 自民とうり二つ
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が
看護師「５日以上を５００人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
都ＯＢ２２人 天下り/五輪選手村開発関連１０社/都有地９割引き 関与か
２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務
「即位の礼」儀式 憲法に抵触/国民主権・政教分離原則に背く
政府は２２日から、天皇の「即位の礼」関係の諸儀式を行います。政府は新天皇の即位を「国民こぞって祝う」として２２日を休日にしました。さらにこれと一体のものとして１１月１４日には、皇室祭祀（さいし）である大嘗祭（だいじょうさい）を、２７億円もの公費を投じて行おうとしています。一連の儀式には、日本国憲法の国民主権原理、政教分離の原則に抵触する問題点があります。(竹腰将弘) 戦前のままの儀式 即位の礼は５月に即位した天皇が、それから一定の期間をおいて、内外に向けて即位を宣言し、大がかりなお披露目をするというものです。（表１） 「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」（台風の甚大な被害を考慮して延期）「饗宴の儀」は憲法が定める天皇の行為である「国事行為」とされました。 即位を天皇家の祖先神とされる天照大神（アマテラスオオミカミ）やその他の神々に奉告（ほうこく＝神に告げること）するという明らかな宗教行事であ
横浜タイヤ脱落母子死傷事故から３年/三菱ふそう 謝罪しつつ無罪主張/利益優先に殺された命
横浜市で尊い母親の命を奪った三菱製大型車の欠陥によるタイヤ脱落事故から十日で三年を迎えます。三菱ふそうは、遺族へ謝罪しつつ刑事裁判では「無罪」を主張。制裁的慰謝料をめぐる民事裁判でも和解に至っていません。同社は十日を「安全の日」として再発防止を誓っていますが「本当に反省しているのか」。遺族の怒りはおさまりません。遠藤寿人記者 遺族 制裁的慰謝料を求める 「紫穂の死を粗末に扱うことは許しません」――。岡本紫穂さんの母、増田陽子さん（５５）は、民事裁判（横浜地裁）で同社などに「制裁的慰謝料」一億円を含む、一億六千五百万円の損害賠償を求めています。 「制裁的慰謝料」は悪質な加害行為の再発を防ぐ目的で、アメリカで広く認められているものです。容認されれば日本で初のケースになります。 三菱製大型車のタイヤの車輪と車軸をつなぐ部品ハブの破損事故は、横浜の事故以前にも三十九件起きていました。 増田さん側は
選択的夫婦別姓 人権の問題ではない/松島法相
日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、松島みどり法相が８日の参院予算委員会で「法務省としては現在、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入はできないと考えている」と答弁した問題で松島法相の認識をただしました。 仁比氏は、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を提言する答申を出した経緯などを示し、「こうした積み重ねをご破算にするというのか」とただしました。松島法相は「現時点での状況判断で、できないと説明した」と述べました。 仁比氏は、姓は憲法が保障する人格権であり、国連人権機関からも繰り返し日本への是正勧告が出ていることを指摘。「（選択的夫婦別姓が）基本的人権にかかわる問題だとの認識はあるのか」とただしました。松島法相は「選択的夫婦別姓を導入するか否かは、基本的人権にかかわる問題ではなく立法政策上の問題だ」と答えました。 仁比氏は「これまでの（議論の）積み重ねに背を向けるものだ」「頭を
集団的自衛権 首相“二枚舌”外遊/外国では「法基盤一新」 国内では「変わらない」
ニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアの３カ国を外遊中の安倍晋三首相は各国で、自らが掲げる「積極的平和主義」と集団的自衛権行使容認に向けた「閣議決定」について説明を重ね、「安全保障の法的基盤を一新した」などと発信しています。国内での発言とは大きく異なり、その二枚舌ぶりが目立ちます。 首相は８日、オーストラリア連邦議会での演説で、「なるべくたくさんのことを諸外国と共同してできるように、日本は安全保障の法的基盤を一新しようとしている。法の支配を守る秩序や、地域と世界の平和を進んでつくる一助となる国にしたい」と語り、集団的自衛権の行使にむけた憲法解釈変更の「閣議決定」を誇示しました。 前日の７日には、ニュージーランドのキー首相と会談し、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」の考え方を説明。８日のアボット豪首相らとの会談でも同様の説明を重ねました。 ところが、国内では、安倍首相の説明
（１）なぜ、住民税が２倍にも増えたの？
６月から住民税が去年の２倍以上にも増えたのは、定率減税廃止による増税と、税源移譲のためです。 ９９年から実施されていた所得税・住民税の定率減税について、政府は昨年半減し、今年は廃止してしまいました。所得税は１月に廃止され、住民税は６月に廃止されました。定率減税が廃止されたことによる増税額は、所得税で１兆３０００億円、住民税で４０００億円です。 ところが、今年は「所得税から住民税への税源移譲」が同時に行われました。これは、所得税を３兆円減らして、住民税を３兆円増やすというものです。このために、定率減税の廃止とあわせると、所得税が１兆７０００億円減って、住民税が３兆４０００億円増える結果になりました。このように、今年は、所得税の増税分も含めて、「住民税の増税」の形をとって、６月に一気に現実化したのです。 住民税が昨年の２倍になった人が多かったのは、課税所得２００万円までの住民税の税率が、これま
米誌 靖国「遊就館」展示批判/「信じられないほど偏向した解釈」
【ワシントン＝洞口昇幸】米誌『アトランティック』（電子版）は２日付で、靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と指摘し、「靖国神社は国家元首の訪問に適切な場所ではない」と報じています。 同誌は靖国神社・遊就館を訪ねた欧米人らの声を紹介。一人は同館の展示内容について「極右陣営の観点から戦争を書きかえたのも同然だ。ほとんどが日本の軍事的勝利を扱っている」「戦争で亡くなった人たちへの厳粛な敬意を示す記念館とはまったく異なる」と述べ、「靖国神社そのものが創設以来、日本の特定の人たちによる特異な歴史観を政治的に象徴するよう意図的に仕向けられ、絶対化されている」としています。 別の一人は同館で上映される映画を「第２次大戦時にまでさかのぼったプロパガンダ（政治的宣伝）にすぎない」と指摘。また別の一人も同館は「
えっ ５万円自己負担？！/佐賀・県立高 情報端末使い教育/不安噴出 「県が購入し貸与を」
佐賀県は、来年度から全ての県立高校の新入生を対象にタブレット端末（携帯型の情報端末）を使った教育を開始する計画です。しかし、全生徒が端末を５万円で購入しなければならないため、「高すぎる」と波紋を広げています。（内野健太郎) 「下の娘がこんど高校で、たとえ公立でも制服代や教科書代とお金がかかるぞと思っていたら、タブレット代５万円といううわさ。寝耳に水です」というのは、４人の子どもがいる佐賀市内のパート女性(５０）。私立高校だった長男は入学時に約２４万円かかりました。「タブレットがないと高校生活が送れないというなら仕方ないと思うけど、家にパソコンがあり、携帯やスマホを持たせた上に、学校でタブレットなんて必要なのかと思ってしまう」と当惑気味です。 佐賀県教育委員会によれば、タブレット端末には教科書などのデジタル教材や電子辞書を搭載。生徒は自分に合った難易度の問題を解いたり、休み時間や放課後も学習
みずほ銀と暴力団/底知れぬ闇/「提携ローン」 銀行は損失ゼロ
反社会的勢力との暗い過去を清算できていなかったのか―。日本を代表する巨大企業、みずほ銀行の信頼が揺らいでいます。同行は「反社会的勢力との断固対決」をうたいながら、暴力団員らへの融資を２年以上放置してきました。上司にたてついてでも銀行員としての誇りを守る、テレビドラマのようなヒーローはいませんでした。（佐久間亮） 「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します」。みずほグループの「企業行動規範」は、闇勢力との「対決」をうたっています。ところが今回、みずほ銀行が暴力団員に融資を実行し、役員がそれを知りながら２年以上も対策をとらずに放置していたことが発覚しました。みずほ銀行は社会に「ウソ」を表明していたことになります。 金融庁によれば、同庁の聞き取りに対し、みずほ銀行の担当役員はこう語りました。 「仕組みを所与のものと思っていた。変えられるとは思っていなかった」「審査
首相は米国訪問に高揚したが… ワシントンはなぜ冷淡？/米誌 「安倍構想は危険で余計」
「『安倍カラー』米で全開」（「読売」）「首相 自信の演説連発」（「毎日」）など、全国紙は、先月下旬の安倍晋三首相の米国訪問を大々的に報じました。首相も、集団的自衛権の行使容認など海外で米国と肩を並べて戦争できる国づくりへ強い意欲を示し、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、そう呼んでもらいたい」（ハドソン研究所での講演）と高揚感にあふれていました。 ところが、米国の主要紙では、同研究所での講演は無視され、国連総会での演説も雑報扱い。オバマ米大統領との会談も実現しませんでした。 「（安倍首相の）強烈なメッセージにもかかわらず、ワシントンはなぜ冷淡なのか」―。こうした米国内の冷ややかな反応について、米国の経済誌『フォーブス』が分析記事をウェブサイトに掲載しています。 安倍首相の訪米は、国連総会出席などのため先月２５日から２７日まで行われました。ところが、通常ならセットされるはずのオバマ米
米国黒人少年射殺事件/無罪評決に全米反発/根強い人種差別 浮き彫り
米フロリダ州の黒人少年射殺事件で、殺人罪に問われた白人の被告にこのほど無罪評決が言い渡されたことは、米国に根強く残る人種差別の問題を改めて浮き彫りにしています。また「正当防衛」とされる銃の使用の是非をめぐる議論も始まっています。 （ワシントン＝島田峰隆） 銃使用是非も 無罪評決が出た１３日以来、全米各地で「人種差別だ」と抗議するデモが続いています。参加者は「もし被告が黒人で被害者が白人だったら無罪になっただろうか」と問い掛けています。 米研究所アーバン・インスティテュートによると、２００５～１０年に起きた殺人事件で、黒人が白人を殺害した事件で被告が無罪となった割合は約１％だったのに対し、白人が黒人を殺害した事件では９・５％。フロリダ州のように「正当防衛」で銃の使用を認める法律がある州では約１７％に達しました。 公民権運動団体「全米黒人地位向上協会」（ＮＡＡＣＰ）の幹部、ゲアリー・ブレドソー
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