全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
OpenAIのCEO、生体認証を活用した仮想通貨「Worldcoin」を公開
ユーザーが実在する人間であることを証明できるよう、Sam Altman氏が採用したのは虹彩スキャンだ。 OpenAIの最高経営責任者（CEO）であるSam Altman氏が米国時間7月24日に正式に立ち上げた仮想通貨プロジェクト「Worldcoin」（WLD）は、ユーザーに「World ID」を発行することによって、デジタル認証プロセスを再定義することを目指している。World IDは、そのIDの所有者が実在する人間であることを証明するものだ。 OpenAIが「責任ある」AGI（汎用人工知能）の構築に向けて取り組みを進める中、 Altman氏は、「ChatGPT」のようなAIチャットボットが高い人気を集めていることを踏まえ、人間のプライバシーを守ることの必要性を認識しているようだ。生成人工知能（AI）をはじめとするAI技術の進歩に伴い、実在しない偽のアイデンティティやボットを作成・運用しや
GPT検出ソフト、非ネイティブの英語小論文の大半をAI生成と誤判定
あなたが今読んでいるテキストは、人間の手によって「Googleドキュメント」に入力されたものだ。だが、別の場所で出くわすテキストは、そうではないかもしれない。テキスト向けの「ChatGPT」や画像向けの「Midjourney」のように、無料で公開されている生成人工知能（AI）プログラムの増加に伴い、人間が書いたテキストをAIが生成したテキストと見分けることは、ますます難しくなっている。 AIは、自動コンピューターシステム、アルゴリズム、機械学習という形で、ソーシャルメディア、科学研究、広告、農業、工業などの分野でほとんど気付かれることなく、長い間使用されている。しかし、OpenAIの「ChatGPT」が登場したことで、ツールを駆使したいたちごっこが、さまざまな場所で勃発している。例えば、教育現場では、学生がズルをするためにChatGPTを使用して、人間が書いたかのような論文を作成している。
PayPayが「改悪」せざるを得なかった裏事情
2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは「PayPay改悪」がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。 その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬に「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」以外の他社クレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日には他社クレジットカードの登録自体を解除するという。 そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。 ソ
アップル、年利4.15％の普通預金口座を「Apple Card」ユーザー向けに提供開始
Appleは米国時間4月17日、待ち望まれていた預金機能を「Apple Card」ユーザーに提供開始した。Apple Cardで得たキャッシュバック「Daily Cash」を入金するための高利回りの普通預金口座を、「Wallet」アプリで開設できる。 Apple Cardの普通預金口座はGoldman Sachsによって提供され、4.15％の年換算利率（APY）で利息を受け取れる。5.00％に近い利率を提供する普通預金口座もあるが、この利率はかなり高いと言える。 「預金機能は、当社のユーザーがお気に入りのApple Cardの特典であるDaily Cashからさらなる価値を得られるようにするとともに、毎日手軽に貯金できる手段を提供する」と、「Apple Pay」およびWallet担当バイスプレジデントのJennifer Bailey氏は発表の中で述べた。 Apple CardのDaily
シャープ、洗濯機に広告を配信できる新サービス--音声で新商品を告知
シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO
ソフトバンクG孫社長「バブル状態だった」--3兆円赤字で未上場株投資に反省の弁
ソフトバンクグループは8月8日、2023年3月期 第1四半期（4〜6月）の決算を発表した。最終損益は3兆1627億円の赤字となった。 同社の代表取締役社長である孫正義氏は、赤字の要因について「世界的株安」と「円安」を挙げた。世界的な金利上昇に伴う株安で、未上場のテクノロジー株に多額を投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が2兆3308億円の評価損失を計上した。さらに、急速に進んだ円安で外貨建ての負債が膨らみ、約8900億円の為替差損が生じたことも響いた。 孫氏が経営の最重要指標と位置づける、保有株式価値から単体の純有利子負債を差し引いた時価純資産「NAV」（Net Asset Valu）は、前四半期（3月末時点）から約160億ドル（約2兆2000億円）減少した。一方、円安の影響で、円建てのNAVは6月末時点で18.5兆円となり、前四半期比で横ばいとなった。8月時点でのNAVは6月末時
英国拠点の「.eu」ドメイン名8万1000件、一時停止--EU離脱の影響で
英国を拠点とする数万人ものウェブサイト所有者は、不愉快なサプライズで新年を迎えたかもしれない。トップレベルドメイン「.eu」の管理団体EURidが、英国の欧州連合（EU）離脱を受けた規制変更の結果、英国民が登録した.euドメイン名を一時停止したからだ。 一時停止されたドメイン名はウェブサイトや電子メールなどのサービスに対応できなくなっており、登録者は今後3カ月以内に.euドメインを運用する権利を証明する必要がある。この証明とは、.euドメインの連絡先情報を更新して英国以外のEU加盟国に移すか、EU加盟国の市民権を有するもしくは居住者であると宣言することを指す。 EURidによると、ドメイン名は連絡先情報が更新されると直ちに復活するというが、そうした対応の期限は2021年3月31日に定められている。それまでに適格性を証明しない場合、ドメイン名の登録は抹消され、2021年中にしかるべき行動を取
電子国家のエストニアを支える技術「X-Road」とは何か--現地の日本人が詳しく解説
21世紀の市民中心の国家とサービス指向の社会では、市民と組織をサポートするために各情報システムが統合され、全体として機能する必要がある。 そのためには、異なる組織と情報システムの間には相互運用性がなければならない。言い換えれば、国家と市民は協力して機能する必要がある。 電子的な行政システムを取り入れ、ブランディングに成功し、日本では「電子国家」と呼ばれるエストニア。この電子国家を維持するための技術が「X-Road」であり、このテクノロジーによって、エストニア人は毎年844年分の労働時間を節約できていると言われている。 2016年から同国に移住し、現地のタリン工科大学を卒業した筆者（26歳）が、電子国家としてのエストニアを支える技術をご紹介する。ただし、あくまでも筆者の実体験に基づく内容であることをご理解いただきたい。 844年分の労働時間を節約した「X-Road」 エストニアが「電子国家」
マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
給与からも天引きできる顔認証決済システム！ ヤマダ電機とトリプルアイズが実証実験を従業員食堂でスタート
給与からも天引きできる顔認証決済システム！ ヤマダ電機とトリプルアイズが実証実験を従業員食堂でスタート 株式会社トリプルアイズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：福原智、以下トリプルアイズ）は、株式会社ヤマダ電機（本社：群馬県高崎市、代表取締役社長：三嶋恒夫、以下ヤマダ電機）と協働し、顔認証決済サービスの店舗導入を視野に入れた実証実験を、11月よりヤマダ電機の従業員用食堂でスタートしました。 ディープラーニングで認証率99％ トリプルアイズは、2019年3月に人工知能（AI）を活用し、顔の画像情報により来店者を分析する独自のAI画像解析プラットフォーム「AIZE（アイズ）」を開発しました。AIZEは、トリプルアイズが取り組んできた囲碁AIの開発から生まれた、ディープラーニングによる画像認識プラットフォームです。カメラからクラウドに画像データを送信し、ディープラーニングの手法でAI（人工知
ギークス、ITフリーランス向けに保険サービスを提供--東京海上日動と提携
ギークスは、東京海上日動火災保険と提携し、フリーランス特有の社会保障への不安解消を目的とした、ITフリーランス向け保険サービスの提供を、2月3日から開始した。 ギークスはITフリーランス専門の案件検索サイト「geechs job」や、ITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」を運営している。 今回のITフリーランス向け保険サービスでは、「病気やケガで働けなくなった時の給与」や「がん等の病気になってしまった時の治療費」、「ケガをしてしまった時の治療費」や「自転車事故での高額な賠償請求」などに備える保険について、自由にプラン設定をすることが可能。ギークスに登録しているITフリーランスが利用できるサービスで、インターネット上で手続きすることが可能となっている。 従来は官公庁や企業が社員の福利厚生向けに提供する場合が多い団体総合生活保険を、ITフリーランスに提供することで、社会保障に対する
グーグル、従業員を監視するツールを開発か--内部から批判
Googleの経営陣が、従業員による抗議行動の組織化や労働者の権利に関する話し合いを監視する社内ツールを開発しているとして、非難されている。Bloombergが確認した従業員のメモによると、このツールは全従業員のPCにインストールされている社内版「Chrome」ブラウザー用で、10室または従業員100人を超えるイベントをカレンダーに加えた従業員を自動的に報告するという。 メモには、このツールについて、「従業員の組織化について経営陣が即座に把握しようとする試み」だと考えるのがもっともだと書かれているという。 Googleは米国時間10月23日午後、Chrome向けのこの拡張機能に関する非難は「完全に間違っている」と述べた。 同社は声明で、「これは、多数の従業員のカレンダーに会議の日程が自動的に追加される前に、注意を促すポップアップ式リマインダーだ」とした。 Googleによると、この拡張機能
米政府高官ら、エンドツーエンド暗号化の禁止を検討か
テクノロジー企業はユーザーのプライバシー保護を強化するという姿勢を固めているが、米政府は異なる考えを持っているようだ。Politicoの報道によると、トランプ政権の高官らが米国時間6月26日に会合を持ち、法執行機関が解読できないエンドツーエンド暗号化の使用を禁じる法律を、議会に求めるか否かを話し合ったという。 Politicoによると、暗号化の問題（米政府は「ゴーイングダーク」問題と呼んでいるらしい）を協議するために開かれた国家安全保障会議（NSC）の会合には、複数の省庁から次官級の官僚が出席したが、結論は出なかったという。 法執行機関とテクノロジー企業は近年、デバイスの暗号化をめぐって何度も衝突した。特に話題となったのは、2015年にカリフォルニア州サンバーナーディーノで銃乱射事件が起きた後のことで、犯人が使用していた「iPhone 5c」のロック解除をAppleが拒絶した。 オーストラ
「Sign In with Apple」、サードパーティーログイン採用の全アプリに義務化へ
Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl
メルカリ、英国から撤退へ--10億円超えの損失 - CNET Japan
メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億
中国製スパイチップは「証拠なし」--Super Microが調査結果を発表
ハードウェアメーカーのSuper Micro Computerは米国時間12月11日、同社のマザーボードに悪質なハードウェアが仕込まれていたと報じられた件について、「証拠はまったくなかった」とする調査会社による調査結果を明らかにした。 カリフォルニア州に本社を置くSuper Microは顧客宛ての公開書簡の中で、サードパーティーの調査会社と協力し、悪質なチップなどのハードウェアが同社製品に仕込まれた形跡があるかについて、報道で言及された特定のタイプを含む同社のマザーボードをテストしたと述べた。今回の調査結果に驚いてはいないとSuper Microは述べた。 Super Microは、調査を実施した企業を明らかにしなかった。その後、Nardello & Co.がその調査を実施したと報じられたが、同社はコメントを避けた。 Bloomberg Businessweekが10月、AppleやAma
彼はこうしてアマゾンから追放された--アカウント停止から復活までの一部始終
米Amazonのショッピングサイトから追放されたMarkさん（仮名、22歳学生）の体験談をご紹介する。 MarkさんとAmazonの険悪な関係は、彼が約3年前にAmazonから「お客様が注文された商品が複数回にわたって返品されていることが確認されました」と書かれた電子メールを受け取ったところから始まる。 それから何カ月か経ち、Markさんは返品が多過ぎることを理由にAmazonから締め出された。しかし、彼は試行錯誤を繰り返し、Amazonの利用を再開するところまでこぎ着けている。 Markさんは先週、米CNETの取材に応じ、Amazonに締め出されてから利用を再開するまでの、いたちごっこの戦いについて語ってくれた。彼は「Amazonがこのような取り締まりをする理由はよく分かる」「ことの顛末を一通り経験したので、問題を防いだり、将来的に回避したりする方法も分かった」という。彼は他の利用者が同
“改ざんされない”ブロックチェーン技術に陰りか--「モナコイン」でハッキング被害
国産の仮想通貨である「モナコイン」が、「Block withholding attack」「Selfish Mining」と呼ばれる大規模攻撃でブロックチェーンが書き換えられてしまい、直近のトランザクションが消失した。ブロックチェーンの改ざんが成功した例は世界でも類を見ない。各仮想通貨取引所は、モナコインの入出金に必要なブロックの承認数を一時的に引き上げたり、入出金を一時停止するなど対応に追われている。 モナコインは、巨大掲示板サイト「2ちゃんねる（現5ちゃんねる）」で生まれた仮想通貨で、Litecoinをベースにした完全分散型の決済システム。巨大掲示板発祥ということもあり、コミュニティベースでの活動が活発で、ユニークなサービスが有志で開発されているほか、秋葉原を中心に一部のPCパーツショップなどの決済手段としても利用できる。大手仮想通貨取引所でも取り扱いされており、人気通貨の一つだ。 銀
フリーランスを支援するウォレットアプリを--MUFG子会社とクラウドワークスが新会社
クラウドワークスと三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の子会社であるJapan Digital Design（JDD）は5月14日、関係当局の許認可を前提に、ジョイントベンチャーとして「クラウドマネー」の設立を発表した。あわせて、MUFG子会社の三菱UFJ銀行は、クラウドワークスとの連携強化を目的に、同社への出資を決定している。 （左から）Japan Digital Design代表取締役CEOの上原高志氏、三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役常務グループCIO兼グループCDTOの亀澤宏規氏、クラウドワークス代表取締役社長兼CEOの吉田浩一郎氏 新会社の出資比率は、クラウドワークスが66％、JDDが34％。JDDからクラウドワークスに対してアドバイザーを派遣する。同社では、クラウドワークスを利用するフリーランスなどの個人事業主に対して、デジタルウォレットなどの銀行業のほか、フ
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