賃金上昇分の価格転嫁は個人消費回復の妨げに（2月毎月勤労統計）
実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10－12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比＋1.8%増加し、実質賃金は同－1.3％と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の＋1％台半ば程度から、今年後半には＋3％程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比でコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）よりも0.5％ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇
2023年の利回り上昇幅は限定的：10年国債利回りの均衡水準は0.8％程度か
大手行が住宅ローンの固定金利引き上げへ 12月20日に日本銀行が10年国債利回りの許容変動幅の上限を0.25％から0.5％に引き上げるイールドカーブ・コントロール（YCC）の修正策を実施したことを受けて、金利の先高観がにわかに高まっている。長期国債利回りの上昇を反映して、三菱UFJ銀行や三井住友信託銀行など大手銀行は、来年1月に適用する住宅ローンの固定金利を引き上げる見通しだ。ただし上昇は0.1％程度と小幅にとどまることが予想される。2023年には、日本銀行の追加措置によって長期国債利回りが大幅に上昇するとの見通しがあるが、それは行き過ぎだろう。 日本銀行は過去10年近くにわたって異例の金融緩和を続けてきたが、これが解除されれば、長期利回りは金融政策の影響から解放されて、本来の水準、つまり均衡水準へと回帰していくことが考えられる。それがどの程度の水準であるかを、以下では考えてみたい。 長期
米国における非上場株取引をめぐる制度の見直し
多数の銘柄の気配表示を停止したOTCマーケット 2021年9月28日、かつては「ピンクシート」と呼ばれ、一般の個人投資家が多様な非上場株を取引できる場として知られる米国のOTCマーケットに大きな変化が生じた。従来、OTCマーケットの下位市場区分である「ピンク・オープン・マーケット」で取引されていた非上場株約2,200銘柄の売買気配表示が停止され、個人投資家はそれらの銘柄を新たに買付けることができなくなったのである。 日本では、証券会社による投資家への非上場株の投資勧誘が原則として禁じられるなど、非上場株の取引には厳しい制約が課されている。最近では成長企業へのリスクマネーの供給を促進するといった観点から従来の規制を見直そうとする動きもあるが（注1）、一般の個人投資家が多様な非上場株を売買することは困難である。 これに対して米国では、一般の個人投資家が取引に参加できるOTCマーケットで9,00
デジタルアイデンティティ ～自己主権型/分散型アイデンティティ～
1 目次 エグゼクティブサマリ..........................................................................................................2 1. デジタル時代の新しいアイデンティティ管理...............................................................3 2. 自己主権型/分散型アイデンティティとは何か.............................................................5 2-1. 自己主権型アイデンティティとは...........................................................................5 2-2.
自民党総裁選候補者４氏の経済政策評価
自民党総裁選に向けた4氏の論戦が本格化 9月17日の自民党総裁選告示で、河野氏、岸田氏、高市氏、野田氏の4人の候補が出揃った。9月29日の投開票に向けて、いよいよ論戦が活発になってきた（コラム「自民党総裁選と次期政権の経済政策への期待」、2021年9月6日、「自民党総裁選の経済政策議論：経済の潜在力向上が最大の課題」、2021年9月13日）。 最大の争点はコロナ対策である。ただし、コロナ対策については、理念を巡る論争は生じにくく、議論は個別具体策に終始している感がある。 外交・安全保障については、各氏のスタンスの違いは明確にみられる。左から右に、野田氏、岸田氏、河野氏、高市氏の順番である。ただし、電磁波などを使った敵基地への先制攻撃を支持する高市氏に河野氏が強く反発する以外は、あまり大きな論戦は今のところは見られていない。 エネルギー政策については、原発の考え方が議論の焦点となっている。今
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