派遣労働「最長3年」の制限なくす動き これは正社員減らしにつながるのか
安倍晋三内閣が進める規制緩和で、農業や医療分野とともに最大の焦点になる雇用分野で、派遣労働の見直しが進められそうだ。労働者派遣法の改正を検討する厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（座長・鎌田耕一東洋大教授）が2013年8月6日、素案を発表し、3年の期間上限を緩め、人が交代すれば長期的に同じ業務を派遣労働者にさせられるようにすることなどを打ち出した。 派遣への規制を強めた民主党政権時代の方針を転換する内容で、自民党の政権復帰から参院選勝利に伴うねじれ解消（政権基盤確立）を受けた政策展開の大きな柱になりそうだ。 2014年の通常国会に改正案提出を目指す 厚労省は8月末に研究会の最終報告が出るのを受け、有識者や労使でつくる審議会で議論して詳細を詰め、2014年の通常国会に労働者派遣法の改正案提出を目指す。 示された改革案を詳しく見てみよう。まず、業種ごとの規制の違いの廃止
企業の6割「3年前より派遣労働者減った」 厚労省調査 - 日本経済新聞
厚生労働省が発表した2011年の就労条件総合調査によると、3年前に比べて「派遣労働者が減少した」と答えた企業が61%となった。景気の低迷で派遣労働者を雇う必要が薄れたほか、極力自社の従業員で実施するよう見直した企業が多かった。ただ、引き続き派遣労働者を活用したいという企業は全体の7割を超えた。1月1日現在の状況について、4300社が回答した。現在派遣労働者を受け入れている企業は全体の28%、受
ある種の業種では、「練兵所」なんて要らない。必要なのは「弾薬工場」と「鉄砲玉」だ！
「兵士としての教育」が隠蔽され、誰もが「将軍の夢」に酔っている異常 - シロクマの屑籠 コメントやはてなブックマークをみているうちに、ふと気付いた。ああそうか、職種によっては、「将軍」や「参謀」にあたるほんの一握りさえいれば、もう「兵士」すら要らないんだ、と。堅実な古参兵を生み出すような「練兵所」が要らない業種があるんだな、と。 例えばアニメの世界。例えばプログラムの世界。テクノロジーの進歩が早かったり、ただベテランを高給で雇ってもメリットの薄い業種なら、夢見心地の新兵を毎年雇っては使い捨てにしたほうが(雇用者側にとっては)旨味がある。若いのを大量に雇って、むしろ長続きさせず、給料があがらないうちに使い捨てる*1という手法。少なくとも自分が事業者だったらそれを考える。使い捨ての若年労働者を求める邪悪な事業主は、「夢という名の麻酔」をかけたままルーキーを輩出してくれる教育機関を、ありがたいと
なぜ派遣社員は正社員との飲み会に参加したがらないのか？（公開終了）
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
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