年収1億円から困窮生活へ――芥川賞作家・柳美里が告白「なぜ、私はここまで貧乏なのか」
「お金を得る手段は書くことしかないけれども、お金のために書いているわけではない」（柳氏）／写真：山本宏樹 芥川賞作家の柳美里氏が、3月に上梓した『貧乏の神様 芥川賞作家困窮生活記』（双葉社）が話題になっている。昨年10月に柳氏が公表して話題となった雑誌「創」（創出版）の連載エッセイの原稿料未納問題や、困窮のためネット回線が止められ、公共料金や仕事の電車賃、あげく食費にも困るという作家の実情がつぶさに書き綴られているのだ。柳氏ほどの著名な作家がなぜここまで生活に苦しむことになったのか……その理由を自らが語った。 –いつから、なぜ、困窮するようになったのでしょうか。 柳美里（以下、柳） 困窮の理由はふたつあります。ひとつは、2004年ごろから断続的にひどい鬱状態に陥ることがあり、その間はトイレに行くにも起き上がれず、幻覚・幻聴も強く、「書かなければ」と思ってもまったく書けない状態になってしまい
武富士以上…若者を食い物にする学生支援機構の奨学金、えげつない取り立ての実態
朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）が4月28日に放送した特集「奨学金が返せない!?」の内容が物議を醸している。番組内では、大学在学中に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況が紹介された。 これに対し、日本学生支援機構が「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、機構のホームページに反論文を掲載したのだ。 「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という番組の指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」と反論。さらに「利息が高すぎる」という批判に対しては、「利息付（第二種奨学金）であっても、利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられている」などと、利率比較表も掲載して説明
石原慎太郎、衝撃発言「皇室は日本の役に立たない」「皇居にお辞儀するのはバカ」 | ビジネスジャーナル
「負けたのにヘラヘラ『楽しかった』はありえない」「メダルをかじるな」、そして「君が代は聴くのでなく直立不動で歌え」。 2月23日に閉幕したソチ五輪に関連して、「明治天皇の玄孫」として話題の右派論客である慶應義塾大学講師・竹田恒泰氏が、日本選手に対して上記のコメントをTwitterに投稿して物議を醸したが、スポーツの国際大会では出場選手に対して、しばしば国家への忠誠を強要するようなプレッシャーがかけられることがある。 中でも厳しいのは試合前や表彰式での「国歌斉唱」のチェックで、元サッカー日本代表の中田英寿氏のように「国歌を歌っていない」として右翼から街宣や抗議を受けたケースも少なくない。 そんな中、意外な人物が「国歌なんて歌わない」と堂々と宣言して一部で話題になっている。 政治家でありながら中韓に対してネトウヨ顔負けのヘイトスピーチ的発言を繰り返し、東京都知事時代には尖閣諸島の買収を宣言して
ディズニーランド大型利権に群がり、地上げヤクザが暗躍 運営元は内紛続き？
同コラムでは＜親会社の一つ（注・京成電鉄）が無力になり、もう一つの親会社（注・三井不動産）はやる気がないどころか、「ディズニーランドなんて前世紀の遺物だ」と足を引っ張るありさま＞といった調子。三井不動産の反対を押し切って高橋氏がディズニーランドをつくり上げたエピソードを披瀝したのだ。 三井不動産の坪井東・元社長は高橋氏のドンブリ勘定的経営手法を嫌い、両者は犬猿の仲といわれた。江戸氏と坪井氏が亡くなった時期に、高橋氏が手柄を独り占めにするような内容を新聞に連載したのだから、三井不動産が怒るのも無理はなかった。 当時、ディズニーランドの誘致計画は、三菱地所の富士山麓の御殿場と三井不動産の浦安沖が激しく競合した。下馬評では御殿場が有力視されたが、両方を視察したディズニー側が下した結論は浦安。決め手になったのは、浦安は東京から近いという立地条件だったという。 こうして浦安沖の埋め立て地にディズニー
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給与、勤務時間、休日など労働条件が労働法に違反している、もしくはその企業が行っている事業そのものがなんらかの法令に違反しているなど、決して他人に入社を勧められない企業のことを「ブラック企業」という。そんなブラック企業の実態に迫ってみた。 入社して、この会社おかしいと思ったなら？ どのような会社でも、入社前、外からでは、その内情をうかがい知ることはできない。では、もしブラック企業に入社してしまった場合は、どうすればいいのだろうか。できるだけ早く、まっとうな企業に転職するしかないだろう。決して我慢して長く勤めようと考えてはいけない。 なぜなら、そもそもブラック企業の経営者は、社員の人生を背負っているという発想がないのだ。労働の対価である給与もできるだけ安く抑え、なんだかんだ理由をつけて、踏み倒すことさえ厭わない。 事実、従業員30名程度を擁するあるIT企業経営者のA氏は、自らをブラック企業経営
えっ！ 行政書士の6割が所得ゼロ!?
行政書士というと漫画『カバチタレ』などのイメージで、弁護士とか司法書士の仲間かな？と感じられる方もいるとおもう。 そんな行政書士の年収の実態について明らかにされたデータがちょっとしゃれにならないものだったので紹介しておく。 1994年5月に実施された日本行政書士会連合会のアンケートによれば ・年商100万円以下 40.4％ ・年商101～300万円 22.4％ ・年商301～500万円 11.7％ だった。 注意しなければならないのは、これは年商だから、そこから事務所家賃、水道光熱費、通信費、交通費、事務機リース代、印紙代なんかが引かれてくることになる。 なので、年商300万円という数字は所得ゼロを意味する。 これは、今から19年前の数字だから、最近はもう少し上がってるのかと思ってみると、 2008年4月に同じく日本行政書士会連合会の行った行政書士実態調査によれば、年商500万円未満が7
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