主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁は23日、2日間の慶州(キョンジュ)会議を終えた。発表された共同声明(コミュニケ)は、「経済の基礎的条件を反映し、より市場が決める為替相場制度に移行して、通貨安競争を回避」との文言になった。 要するに、先進国の変動相場制のように市場が決める為替相場であれば、その制度の下で国内対策として金融緩和をして為替が安くなっても、それは市場で決まったのだからいいが、政府・通貨当局が為替相場に介入すると、それは市場が決めるとはいえないのでダメということだ。つまり、変動相場制下での金融緩和による通貨安はセーフだが、為替介入による通貨安はアウトとなる。 米国は、性急に経常収支対GDP比の数値目標を持ち出してきた。貿易問題が国内雇用問題に直結するので、中国などの経常収支黒字国狙いである。ただし、これは無理筋だ。国際収支は、国の発展段階によって、貿易収支赤字、