朝日新聞デジタル：北朝鮮ミサイル発射 米ＮＯＲＡＤ、衛星の軌道進入確認 - 国際
【ソウル＝貝瀬秋彦】北朝鮮は１２日午前９時４９分ごろ、西部から、事実上の長距離弾道ミサイルとみられる機体を発射した。機体は南方に向かって打ち上げられ、日本政府によると、沖縄県上空を１０時１分ごろ通過した模様。日米韓などが航跡の追尾を続けている。 日本政府は、発射された機体が１０時５分ごろ、フィリピンの東方約３００キロの太平洋に落下するとの予測を発表した。 日本はミサイルが予定された軌道から外れて自国に落ちてくる場合に備え、迎撃ミサイルなどを配備して対応にあたっていたが、破壊措置は実施されなかった。韓国は、イージス艦を黄海に配置して航跡を追尾した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事北朝鮮ミサイル発射「２１日以降」 米研究グループ(12/12)北朝鮮、ミサイル
朝日新聞デジタル：「日本の若者よ強くなれ」パウエル元米国務長官 - 社会
元・米国務長官のコリン・パウエルさん＝６日、東京都江東区、遠藤啓生撮影元・米国務長官のコリン・パウエルさん＝６日、東京都江東区、遠藤啓生撮影 【赤田康和】「日本には若者を草食系にさせておく余裕はないはず。若者は強くなり、筋肉を鍛えてもらわないといけない」。少子化に悩む国ニッポンの若者たちへのメッセージを米国の元国務長官であるコリン・パウエルさんに求めたところ、こんな熱い言葉が返ってきた。 ご意見・感想はフェイスブックの特設ページ 朝日新聞の新年企画では、フェイスブックに特設ページをつくり、新しい日本のかたちを議論中だ。まず少子化の解決策を語り合っている。「リーダーを目指す人の心得」（飛鳥新社）という著書の刊行を記念して来日したパウエル氏に東京都内で会見する機会があった。国際報道部記者との共同取材。私は最後に一つだけ、あえて少し複雑な質問をした。 「経済成長を続ける強い国をめざすべきか
国防権限法 | ホワイトホール６１番地 ～ インテリジェンスを学ぶ
先週、米国上院で可決されました国防権限法（National Defense Authorization Act）が、米国の尖閣防衛義務を明記したと話題になっています。確かに米国がその法律の中で他国の領土争いに具体的に言及するのは異例なことですが、それを過度に強調するのはやや浅薄な気がします。 国防権限法の「第1246条尖閣諸島情勢に対する上院の意見」によりますと、第３項で「米国は、尖閣諸島の領有権に関しては立場を明確にはしないが、尖閣諸島が日本の施政下にあることは認めている」とし、また同じく第７項では「米国は『締約国は、日本の施政の下にある領域における、日米いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動する』という日米安保条約第5条における日本政府に対する責務を再確認する」とありますので、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Can the Chinese have a French Revolution?
