隠蔽幹部らの処分検討 海自自殺訴訟 上告せぬ方針：朝日新聞デジタル海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった男性のいじめ自殺をめぐる訴訟で、国の責任を判断するうえで重要な証拠となる文書を隠蔽（いんぺい）したと東京高裁判決に指摘された海自幹部らについて、防衛省が処分を検討していることが３０日、同省幹部への取材で分かった。文書隠蔽を告発した３佐は「公益のための通報だった」と判断して、処分しないという。 最高裁への上告を断念する方針も固めた。「上官らが自殺を予測できた」などとして、国などに約７３５０万円の支払いを命じた判決が確定する。 東京高裁の判決は、横須賀地方総監部監察官（当時）とたちかぜ艦長（同）が、情報公開請求に対して文書を隠蔽したのは違法だと指摘。文書については「乗組員の自殺についての予見可能性の判断に影響を及ぼす重要な証拠の一部であった」と指摘した。海自は当初、文書を「破棄した」と説明したが、一審判決後に３佐の内部告発を受け、文書を開示。一方、３
