「僕は娘に銃の分解結合を教えたくない」と語るのは安全保障研究者であり、東京大学先端科学技術研究センター・専任講師の小泉悠先生。 「そんな当たり前のこと」と思うかもしれませんが、今、ウクライナの高校生は、カラシニコフ(歩兵用の自動小銃)の分解結合を学校で教えられています。 いまだ戦争の終結が見えてこないロシア・ウクライナ戦。戦いの様子は、半年以上、日々テレビで流されているので、ニュースを目にした子どもから「戦争ってなに?」と、尋ねられたママパパも多いのではないでしょうか。 連載3回目は、ご自身も子育て中の1児のパパである小泉先生に、「戦争」について子どもへ伝えるべきこと、親子で一緒に考えることについてお聞きしました。 (全3回の3回目。1回目を読む。2回目を読む) ──日々放送されるニュースを見ていると不思議に感じることがあります。それは激しい攻撃を受けているウクライナの都市で暮らす人々の生
オーストラリア準備銀行(中央銀行)は21日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下で導入した3000億豪ドル規模の債券購入策による損失で純資産価値がマイナスになったと明らかにした。写真は豪中銀の建物の前を通る人々。シドニー中心部で2017年2月撮影(2022年 ロイター/Steven Saphore) [シドニー 21日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行)は21日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下で導入した3000億豪ドル規模の債券購入策による損失で純資産価値がマイナスになったと明らかにした。ただ、お金を生み出す能力があるため支払い不能にはならず業務に支障はないと指摘した。 ブロック副総裁によると、2021/22年度は保有債券の時価評価損が449億豪ドル(約300億2000万米ドル)に上り、82億豪ドルの基礎利益を大幅に上回り、367億豪ドルの
オホーツク管内斜里町の知床半島沖で小型観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没した事故を巡り、北海道新聞を含む報道機関17社が加盟する「海上保安庁記者クラブ」は20日、海上保安庁に対し、身元が確認さ...
非営利組織オーシャン・クリーンアップ(Ocean Cleanup)は、世界の海からプラスチックごみをなくすことを目指している。 オーシャン・クリーンアップでは最近、新しい装置を投入し、「太平洋ごみベルト(Great Pacific Garbage Patch)」と呼ばれる海域からプラスチックごみ9000キログラムを回収したと発表した。 ただ、科学者の中にはその効果や環境への配慮が十分でないと懸念する声もある。 18歳のボイヤン・スラット(Boyan Slat)氏が、自分には世界中の海からプラスチックごみをなくすための考えがあると発表してから約10年が経とうとしている。 27歳になったオランダ人イノベーターのスラット氏は、2040年までに海に浮かぶプラスチックごみの90%を取り除くことを目指す非営利組織オーシャン・クリーンアップの創設者だ。 その目標は、しばしば達成不可能なものに見えた。オー
今年2月24日にプーチン大統領の命令の下、ロシア軍がウクライナに侵攻してから半年が過ぎた。だが、日本のメディア上で識者によって語られる論議は、現地の状況からかけ離れたものがしばしばある。 ⇒【写真】破壊された商業ビルと住宅 ウクライナ現地で今年4月に取材を行い、8月15日に『ウクライナ危機から問う日本と世界の平和 戦場ジャーナリストの提言』(あけび書房)を上梓したジャーナリストの志葉玲氏は「もっと現地で何が起きているか見て、物事を論じてほしい」と苦言を呈している。以下、志葉氏からの寄稿である。 ゼレンスキー政権と第二次世界大戦時の日本を重ね合わせる このところウクライナに関して『朝日新聞』の記事は迷走状態だと言わざるを得ない。同紙の記者たちはウクライナ現地でも取材していて、彼らのルポはいずれも優れたもので、筆者も敬意を持って読ませてもらっている。ところが、日本にいる識者のコメントを載せた記
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く