米兵の性暴力 急増/米国防総省報告 １１年度３０００件超す/防衛相が“たまたま”と発言したが…
１６日未明、沖縄県で発生した米兵による集団女性暴行事件。森本敏防衛相は「たまたま外から来た米兵が事件を起こした」（１７日）との認識を示しました。 しかし、実態は米軍内で性暴力がまん延しており、米４軍を統括する統合参謀本部が「性暴力との戦闘」を宣言せざるをえないほどの状況に陥っています。 米国防総省の「米軍の性暴力に関する年次報告」（２０１１会計年度版）によれば、同年度内に申告された性暴力は３１９２件。過去１０年間で最悪だった０９年度の３２７１件に匹敵します。 しかも、同報告書は未申告の事件も含めれば約１万９０００件と見積もっており、１日平均で５２件に達します。 統計を見る限り、０１年の「対テロ」先制攻撃戦争開始が基点となって増えています（グラフ㊤）。大義なき戦争により、兵士の人間性がむしばまれていることがうかがえます。 沖縄・岩国 高発生率 深刻なのは、在日米軍基地での性暴力発生率がきわめ
低所得者に国保料増/計算方式全国一本化 負担１．８倍も - しんぶん赤旗
政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
