過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(WARP)」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令(平成十五年政令第二百五十二号)第三条第三十七号の規定に基づき、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第七号に規定する指定公共機関を次のとおり指定したので公示する。 平成十六年九月十七日 内閣総理大臣公示 最終改正 平成三十年四月一日 一部改正 一 沖縄電力株式会社 二 関西電力株式会社 三 九州電力株式会社 四 四国電力株式会社 五 中国電力株式会社 六 中部電力株式会社 七 東京電力エナジーパートナー株式会社 八 東京電力パワーグリッド株式会社 九 東京電力フュエル&パワー株式会社 十 東京電力ホールディングス株式会社 十一 東北電力株式会社 十二 北陸電力株式会社 十三 北海
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