日本の所得格差問題を改善するシンプルなやり方岸田政権が目指す「分配と経済成長の両立」は実現できるのか...... REUTERS/Issei Kato ＜岸田政権が2022年以降、経済成長を低める早期の増税が実現するなど、マクロ安定化政策を緊縮方向に転じれば、政権が目指す「分配と経済成長の両立」は到底実現しない＞ 2021年の年末が近づいているが、日米の株式市場の年初来のパフォーマンス（12月10日時点）は米国(S&P500)+25.5%、日本(TOPIX)+9.5%とかなり開いている。菅首相が事実上の退任意向を示した9月初旬に一時日本株は大きく上昇したが、岸田首相が就任する前後に下落に転じた。日米相対株価指数は、結局、戦後最低水準まで低下して2021年末を迎えることになりそうである。 米国株市場の上昇が2022年も続くかどうかについては様々な論点があり、別の機会で筆者の考えを述べたいと思う。ただ、FRBによる金融緩和が2022年早
