「髪が伸びたら(散髪に)行くのは結構だが、台風の上陸後に理髪店に行くより、首相官邸の危機管理センターに行くのが先ではないか」 自民党の石原伸晃幹事長は6日の党役員会で、3日の台風12号の上陸直後に野田佳彦首相が10分で料金1000円の理髪店に出向いたことに触れ、政府の危機管理の遅れを批判した。
「髪が伸びたら(散髪に)行くのは結構だが、台風の上陸後に理髪店に行くより、首相官邸の危機管理センターに行くのが先ではないか」 自民党の石原伸晃幹事長は6日の党役員会で、3日の台風12号の上陸直後に野田佳彦首相が10分で料金1000円の理髪店に出向いたことに触れ、政府の危機管理の遅れを批判した。
高校無償化は、民主党の政権公約(マニフェスト)の金看板だ。公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯所得に応じて就学支援金を支払うというもの。2010年度から始まっている。 この制度の行方が気になる。先の民主、自民、公明の3党合意で見直しの対象にされた。「ばらまき4K」の一つに挙げられ、来年度に政策効果を検証するという。 検証は、よりよい制度として定着するためであってほしい。 無償化は、経済的な事情で高校へ行けない子どもが出ないようにとの考え方に立つ。政策の目的は明確で、その効果は子どもに直接届く。「ばらまき」との批判はあたらない。 先進国では高校が無償化されていない国の方が珍しい。政局に絡めず、拡充を図ってほしい。 無償化をめぐっては、もう一つ課題が残っている。朝鮮学校に対する適用である。 文部科学省が、凍結していた審査手続きを再開した。退任間際に菅直人前首相が指示を出
クリックして拡大する靖国合祀訴訟の控訴審判決を前に、合祀取り消しなどを訴える原告の男性(手前)ら=6日午後1時15分ごろ、福岡高裁那覇支部前 沖縄戦で戦死した肉親を靖国神社に無断で合祀(ごうし)したのは違法だとして戦没者の遺族5人が国と靖国神社に合祀の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が6日、福岡高裁那覇支部で開かれ、橋本良成裁判長は「合祀により法的救済を求めることができるような権利、法的利益が侵害されたとはいえない」などとして、訴えを退けた一審判決を支持、控訴を棄却した。 裁判では、合祀に当たり、国が靖国神社に戦没者の情報を提供したことが共同不法行為に該当するかどうか、合祀されることで遺族らが法的救済が必要とされる程度の権利や法的利益の侵害を受けたといえるか、国による情報提供行為が政教分離の原則に反し遺族らに対する不法行為に該当するかどうかーが争われた。 この日の判決で橋本裁判長は、国
港で水揚げ作業をする中国漁船。船体は衝突した漁船と同じ青色に塗られている=中国福建省晋江で、隅俊之撮影 尖閣諸島付近で昨年9月、中国漁船が日本の海上保安庁巡視船と衝突した事件は7日で発生から1年になる。逮捕後、釈放された※其雄(せん・きゆう)元船長は、中国で「英雄」として迎えられ凱旋(がいせん)帰国した。あの元船長は今、どうしているのか。訪ねてみた。【晋江(中国福建省)で隅俊之】 潮のにおいが心地よい福建省晋江の深滬(しんこ)港。10隻以上の漁船が岸壁でアジなどを水揚げし、100人以上の漁師らで活況を呈していた。元船長の自宅は、その港から徒歩10分ほどの住宅街にある。 「飛行機に乗ってきたのか」。そう言いながら姿を現した元船長は「海の男」らしい筋肉質な体をしているが、以前の写真と比べると心なしか太って見える。3階建ての自宅2階の居間には帰国時に空港で花束を贈られた時の写真が額に入れて飾られ
鉢呂吉雄経済産業相は6日の閣議後会見で、国内の原発の将来的なあり方について「野田佳彦首相の発言からいけば、ゼロになる」と述べた。耐用年数を過ぎた原子炉を廃炉にし、新規に原発を建設しないことを前提としたもの。 また、中国電力島根原発3号機など建設中の原発については「(経産省の)総合資源エネルギー調査会の考えも聞く必要がある」と慎重に判断する構え。中国電力上関原発など本体着工前の原発は「さらに困難。増やすどころか減らすという方向は、ほぼ世論の一致しているところ」と否定的な見方を示した。 一方、中国江西省〓州市の3県でレアアース(希土類)の生産が今年末までに全面停止されるとの現地報道については「安定供給するよう中国当局と話を進めたい」と述べた。【和田憲二】
今日、9月6日に Naked Loft で「経済評論家 上念司 プロデュース 『正論』Night!〜前、仙台市長梅原克彦さんと勝手に復興会議〜」というイベントがあるんだそうで。後援は『正論』とチャンネル桜、出演は上念司、梅原克彦(前仙台市長)の両氏にゲストとして倉山満(憲政史研究家、国士舘大学講師)氏とのこと。この倉山満という人の名前には心当たりがなかったのでググってみたら……まあ「野田内閣は極左内閣!」という主張を見ればあとは推して知るべしでしょう。「外国人参政権推進派」ってところがポイント高いらしいです。「デフレ脱却議連の主要メンバーには、外国人参政権に反対し、靖国神社にも参拝している代表的な議員がたくさんいます」とアピールしていた上念氏とはさぞはなしがあうことでしょう。「今の民主党から、左翼の影響を受けている人間がいなくなればいいのに」とおっしゃっていた参議院議員(民主)、金子洋一先
印刷 関連トピックス原子力発電所東北電力 東北電力が新規立地を目指している「浪江・小高原子力発電所」(福島県)をめぐり、建設予定地の同県浪江町が今年度、「電源立地等初期対策交付金」を受け取らない方針を固めた。馬場有(たもつ)町長(62)が5日、朝日新聞の取材に「県が復興ビジョンで脱原発を目指す中、私も今、受け取るべきではないと考えている」と語った。 同交付金をめぐっては、同じく立地自治体の南相馬市も既に受け取りを辞退し、建設反対の姿勢を明確にしている。 同交付金は、発電所の建設や計画が進む自治体に国から配分される電源三法交付金の一つ。立地が可能かどうかの調査を開始した時から交付され、浪江町は1984年度から昨年度まで毎年受け取ってきた。今年度分約8700万円は10月中に申請する必要がある。
「地図読めない」訳は教育に=空間能力、生来の男女差に疑問−印部族で実験・米大学 「地図読めない」訳は教育に=空間能力、生来の男女差に疑問−印部族で実験・米大学 地図を読むなどの空間認識能力は、男性の方が生まれつき女性より高いわけではなく、家庭での幼い頃からの教育の影響が大きいと、米カリフォルニア大とシカゴ大の研究チームが30日、米科学アカデミー紀要電子版に発表した。 インド北東部の男性優位の部族と女性優位の部族で、ジグソーパズルを初めて解く18歳以上の男女計1300人弱に、できるだけ速く解いてもらう実験を行ったところ、女性優位の部族では成績の男女差がほとんどなかった。空間認識能力が必要な物理や化学の研究者、エンジニアに女性が少ない現状は、教育によって改善できるという。(2011/08/30-10:43)
性病人体実験で83人死亡=グアテマラで−米大統領委発表 性病人体実験で83人死亡=グアテマラで−米大統領委発表 【ワシントン時事】米国が1940年代に中米グアテマラで、性感染症の治療をめぐる「人体実験」をしていた問題を調査している米大統領委員会は29日、実験で少なくとも83人が死亡したと発表した。 実験は46年から48年にかけ、当時は新薬だった抗生物質ペニシリンの効果を調べる目的で約5500人に行われ、このうち1300人が性病に感染した。実験に関する事前説明はなく、同意も取っていなかった。 売春婦を梅毒や淋病に感染させ、兵士や刑務所の受刑者らと性交させるなどして実験を行った。実験対象者には精神病患者も含まれていたという。 同委員会のグトマン委員長は「医学実験が現在は倫理的に行われていることを人々に保証するためにも、非倫理的な歴史的不正を正確に記録することが重要だ」と強調した。 人体
性病人体実験で83人死亡=グアテマラで−米大統領委発表 性病人体実験で83人死亡=グアテマラで−米大統領委発表 【ワシントン時事】米国が1940年代に中米グアテマラで、性感染症の治療をめぐる「人体実験」をしていた問題を調査している米大統領委員会は29日、実験で少なくとも83人が死亡したと発表した。 実験は46年から48年にかけ、当時は新薬だった抗生物質ペニシリンの効果を調べる目的で約5500人に行われ、このうち1300人が性病に感染した。実験に関する事前説明はなく、同意も取っていなかった。 売春婦を梅毒や淋病に感染させ、兵士や刑務所の受刑者らと性交させるなどして実験を行った。実験対象者には精神病患者も含まれていたという。 同委員会のグトマン委員長は「医学実験が現在は倫理的に行われていることを人々に保証するためにも、非倫理的な歴史的不正を正確に記録することが重要だ」と強調した。 人体
元慰安婦の請求権放置は違憲=憲法裁が初判断−韓国 元慰安婦の請求権放置は違憲=憲法裁が初判断−韓国 【ソウル時事】韓国憲法裁判所は30日、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲とする初めての判断を下した。元慰安婦らが違憲審査を申し立てていた。 両国は1965年の日韓基本条約締結の際の請求権協定で、韓国が植民地時代の請求権を放棄する代わりに、日本が経済協力資金を支払う形で決着を図った。 憲法裁は「協定に被害者(慰安婦)の賠償請求権が含まれているかをめぐり(日韓で)解釈の差があるので外交ルートを通じて解決しなければならない」として、韓国政府に外交努力を求めた。 外交通商省は「今回の判断を勘案し、対応を検討する」としており、日本側への働き掛けを強める可能性もある。(2011/08/30-23:23)
【緊急国際署名】日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発をリードしてください 2011.09.05 参加しよう 声をあげよう 福島第一原発事故がいまだに収束せず、放射能被害の拡大により、多くの人々が苦難を強いられている中で、政府は原発輸出推進政策を改めていません。 原発輸出ではなく、日本政府が世界の脱原発においてリーダーシップを発揮することを求める署名です。皆さんのご協力をよろしくお願い致します。 署名本文・オンライン署名はこちらから http://www.foejapan.org/energy/news/110831.html 英語版はこちらから(For English) http://www.foejapan.org/en/news/110831.html ●要請● 私たちは日本政府に以下を要請します。 1. 原発輸出推進政策を即刻止めること 2. 現在ある原
九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は5日の会見で、同原発の廃炉を想定した町財政の試算をする考えを明らかにした。野田佳彦首相が「寿命が来た原発は廃炉にしたい」と発言したことを受け、原発依存度の高い町財政への影響に備える必要があると判断した。 当初は30年とされてきた原発の寿命は現在、延命策などによって40年が目安とされている。続きを読む
鉢呂吉雄経済産業相は5日、毎日新聞などのインタビューで、今冬の電力需給について「電力使用制限令を回避できると思う」と述べ、強制力のある電力使用制限令の発動を見送ることができるとの見通しを示した。 経産省は、原発の再稼働がない場合、沖縄を除く9電力会社合計で、ピーク需要に対する供給余力の比率を示す「供給予備率」がマイナス0.7%になると試算。続きを読む
野田佳彦新政権は、東京電力福島第1原発事故を受けた今後の原子力政策について、「経年劣化」によって老朽化した原発を順次廃炉としていく方針を打ち出している。野田首相は、原発新設についても、「現実的に困難」との立場だ。稼働中の原発を寿命とされる40年で廃炉にし、建設計画をすべて中止すると、2049(平成61)年には国内の原発はゼロになる。原発ゼロでエネルギー需要を賄えるのか。原発技術も放棄してしまうのか。「リプレース」と呼ばれる建て替えも含め、大局的な議論が欠かせない。 国内では、平成21年12月に運転を開始した北海道電力泊原発3号機以降、新しい原発はできていない。 事故以前の電力各社は、新規立地の同意取り付けが難作業であることから、既存の原発を最大限活用し、段階的に新規原発に切り替えていく考えだった。 その切り札が、40年を超えても運転を継続できるようにする「長寿命化」の取り組みだ。保守点検作
「海江田支持」の小沢を支持する。 小沢先生は10日に開かれた勉強会「政権交代で目指したことは何だったのか」で、「同質と異質」という話をしました。 リーダーとは「同質の代表」なので市民のレベルに応じた同質の代表にならざるを得ない、という話です。 ここで異質なものとして皇統と比較します。異質な皇統には手をつけられないが、首相は同質の市民社会の中から選べる、と区別します。 内側と外側(同質と異質)を分けながら、内部の代表は内部の程度に応じた代表が必ず出現するという話をしたのです。 思想家の内田樹氏はブログ「内田樹の研究室」(http://blog.tatsuru.com/2011/08/26_1911.php)で、「個人の無能や悪意に帰す」という責任転嫁の罠について戒めています。 『システムの失調を特定の個人の無能や悪意に帰して、それを排除しさえすればシステムは復調するという思考法に私たちは深く
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