イランのライシ大統領死去 世界の論点
５月２１日、イラン北西部タブリズで、ライシ大統領のひつぎに手を添える人々（ロイター）ヘリコプターに搭乗したイランのライシ大統領が先月、墜落死した。多くの国民が追悼する中、追悼を拒む反政府的な人々に指導層が目を向けなければ将来的に大規模抗議が起きかねないとの見方が米国で出ている。後継者選びは、統治理念に関わる重要な問題との指摘も。一方、英国ではイラン革命防衛隊の役割強化と中東情勢全体への影響を懸念する声が出ている。 ■米国 「政治の季節」悼まぬ人々は イランのライシ大統領が事故死したことで、同国は「政治の季節」に入った。２８日実施の次期大統領選は、高齢で健康不安もささやかれる最高指導者ハメネイ師（８５）の後継選びや、革命体制の今後を占うものとなる。それだけにイランが「主敵」とみなす米国では慎重な分析が目立つ。
知的障害者の臓器提供意思は無効、臓器移植ネットが一律に運用 厚労相、防止策の検討指示
臓器移植のあっせん機関である日本臓器移植ネットワークが、知的障害の療育手帳を持つ人の臓器提供の意思表示を一律に無効とする運用をしていたことが分かった。報告を受けた厚生労働省は、有効な意思表示が困難な障害があるかどうかは主治医らが確認することであり、手帳を持つことのみを理由に一律に判断しないよう徹底を求める通知を移植ネットなどに出した。通知は５月２７日付。 また移植ネットは５月２９日「１５歳以上の療育手帳を持つ人は知的障害者に該当するため、臓器摘出は見合わせる」と３月に周知していたとして、経緯と再発防止策を第三者組織で調査、検討するよう武見敬三厚労相から５月２７日付で指示を受けたと明らかにした。 知的障害の程度は個人差が大きい。臓器移植法では「提供に関する意思は尊重されなければならない」と規定されているが、こうした運用によって一部の人の意思が反映されない状態になっていた恐れがある。
＜正論＞グローバルサウスに何を語るか 同志社大学特別客員教授、笹川平和財団常務理事・兼原信克
兼原信克氏グローバルサウスを巡る議論が賑（にぎ）やかになってきた。当然である。産業革命以来、良くも悪くも世界史を牽引（けんいん）してきた先進工業民主主義国家の成長の縮小が始まっているからである。代表格であるＧ７の世界経済における比重は、既に５割を切った。２０世紀後半にようやく植民地支配のくびきを外した国々が次々と工業化へ向けて離陸を始めた。アジア、アフリカの国々が世界史における本来の比重を取り戻しつつあるのである。 自由主義に敵対する中露また旧共産圏の雄である中露両国は、自由主義社会に対する敵意をむき出しにするようになった。Ｇ８から追われたロシアはウクライナ侵略を続けている。プーチン大統領の「その土地はかつて私のものであったから、その土地も領民も私のものである」という考え方は１９世紀の弱肉強食、権力政治そのものである。１９７０年代以降、西側に接近し改革開放を謳（うた）ってきた中国も反転して
太陽フレアの謎解明 太陽大気を隙間なく高精度観測する衛星、２８年打ち上げへ
太陽観測衛星「ＳＯＬＡＲ－Ｃ（ソーラーシー）」のイメージ図（国立天文台・宇宙航空研究開発機構提供）太陽を観測する衛星「ＳＯＬＡＲ－Ｃ（ソーラーシー）」プロジェクトがこの春、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と国立天文台の主導で始動した。爆発現象「太陽フレア」の謎解明などに向け、２０２８年の打ち上げを目指す。大規模なフレアが先月初旬から頻繁に発生し、電力や通信インフラへの影響が懸念されている。フレアの理解を進めて、宇宙天気予報の高度化に貢献するほか、太陽系の成り立ちや地球生命誕生に迫る。研究の最前線を日本とスイスの研究者に聞いた。 ４つ目の衛星最も身近な天体である太陽。人間を含む地球の生命を育むと同時に、ＩＴが欠かせない現代社会を脅かす存在となっている。太陽の表面で太陽フレアと呼ばれる爆発現象が発生し、高速のガス「太陽風」が地球の磁場にぶつかると、通信障害やＧＰＳ（衛星利用測位システム）の精度
「マスゴミ死ね」…ネット炎上しても被害者遺族報道が持つ意義
編集長ピックアップ 牧野克也「マスゴミ」という言葉は、インターネットや交流サイト（ＳＮＳ）ですっかり定着した観があります。マスコミの「コミ」を「ゴミ」と言い換え、テレビや新聞、雑誌などのマスコミの報道姿勢を揶揄する際に用いられる蔑称です。 昨今、マスコミに対する世間の目は厳しく、その一端がネット上の言論空間には先鋭化して表れます。 リベラル左派に多くみられる政治的公平性を著しく欠いた偏向報道、その一種として政治家らの言葉の一部だけを抜き出して批判する切り取り報道、あるいは報道すべき事象（都合の悪い情報？）を伝えない「報道しない自由」…。そんな報道姿勢が透けてみえると、嫌悪感をあらわに「マスゴミ死ね」などと非難が渦巻くのです。 「マスゴミ」批判は凶悪事件や重大事故における被害者遺族取材でも飛び交います。多くの場合、被害者遺族の自宅や葬儀会場に記者・リポーターが大挙して押しかけ、無神経で強引な
「もしトラ」でビットコイン2500万円に急騰観測 大統領選を見据え、トランプ氏が豹変 経済２４時
１１月の米大統領選でもしトランプ前大統領が返り咲けば、すでに高値圏にある暗号資産「ビットコイン（ＢＴＣ）」の価格がさらに急騰する－。こんな見方が市場で出始めている。ある関係者は、来年５月に未到の１ＢＴＣ＝２５００万円と、足元の２・５倍の水準まで値上がりするとみる。しかしこれまで暗号資産を「詐欺だ」とこき下ろしてきたトランプ氏。その再登板が、なぜＢＴＣの価格をつり上げる可能性があるのか。 「昨年５月とくらべ、持っている暗号資産の評価額の合計が２倍になった」 こう語るのは、ある男性投資家だ。現在ＢＴＣと別の暗号資産の計２種類を、評価額ベースで２対１の割合で保有している。別の投資家は「ＢＴＣを保有しているが、このタイミングで買い足せば、高値づかみになるかもしれない」と慎重な考えを口にする。 ＢＴＣ価格が急上昇していた今春、ネット上でもコメントが飛び交った。「ＢＴＣは新しいフェーズ（段階）に入って
＜主張＞同性世帯と住民票 婚姻制度改変に繫げるな
同性カップルをめぐり自治体の首をひねる対応が相次いでいる。長崎県大村市が、男性同士のカップルの続柄欄に事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載した住民票を交付していた。 「先進的」と歓迎の声があるが疑問だ。法律で同性婚は認められない。自治体が都合よく解釈し、婚姻制度を変えていいわけもない。 大村市では昨年、同性カップルの権利擁護のためパートナーシップ宣誓制度を導入した。 男性カップルはこの制度に登録しており、市は「内縁の夫婦に準ずる」と判断し、住民票で世帯主でない男性の続柄欄に「夫（未届）」と記載した。 同性パートナーの続柄は「同居人」「縁故者」などと記載されるのが一般的とされる。市長は「自治体事務として市の裁量の範囲内で対応した」と説明したが、「裁量」になじむ問題なのか。市長が「一般的な事実婚と同様という認識はない」と述べているのも分かりにくい。 男女の事実婚では健康保険の扶養家族や遺族年金
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