「天王山」は自民王国・島根 立民、次期衆院選へ試金石
衆院島根１区の補欠選挙が告示され、候補者の街頭演説に集まった人たち＝１６日午前、島根県出雲市１６日告示された衆院３補欠選挙に、野党第一党・立憲民主党は全勝を目指して臨む。「天王山」と位置づけるのは、自民党との一騎打ちの構図となった島根１区だ。島根県は、竹下登元首相、青木幹雄元参院議員会長ら自民重鎮を輩出した全国屈指の保守王国であり、議席を奪えば次期衆院選への弾みになると読む。 立民の泉健太代表は１６日、補選に関し「３勝して政治改革を前に進めたい」と東京都内で記者団に語った。その上で、東京１５区と長崎３区での自民の不戦敗を「負けリスクを回避した」と評し、島根１区について「直接対決だ。激戦が予想される。必ず勝利をしたい」と意義を強調した。 島根では、厚い地盤を擁するはずの自民の苦戦が伝えられ、立民中堅は「自民票は『人間関係』だ。伸びしろは小さい」と皮算用を巡らせる。自民が唯一候補を立てた島根で
「大東亜戦争」を削除…朝日新聞の言葉狩りに屈していいか 評論家・潮匡人氏インタビュー
陸上自衛隊の第３２普通科連隊の公式Ｘで「大東亜戦争」の言葉が使われた投稿陸上自衛隊の部隊が戦没者追悼行事への参加を紹介するＳＮＳへの投稿で「大東亜戦争」という言葉を使ったことが、朝日新聞の記事で「政府はこの呼称を公式文書では用いていない」などと批判され、「大東亜戦争」などの表現の削除に追い込まれた。「侵略戦争の正当化」などの批判も出ているが、「大東亜戦争」は使ってはいけない言葉なのか。元自衛官で、旧防衛庁広報誌編集長も務めた評論家の潮匡人氏に話を聞いた。 （菅原慎太郎） 評論家の潮匡人氏――陸自第３２普通科連隊が今月５日、硫黄島（東京都）で行われた日米合同の戦没者追悼式典に参加したことを紹介する文章をＸ（旧ツイッター）に投稿した際、「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」といった表現を使用したために、朝日新聞に批判された 「『大東亜戦争』という言葉に何の問題があるのか。むしろ問題は防衛省・自衛隊側
バイデン大統領の偽動画、米著名人ターゲットの専用ＡＩで制作 料金２ドル、数分で完成
専用の生成ＡＩサービスで制作しＸに投稿されたバイデン米大統領の偽動画今年３月に交流サイト（ＳＮＳ）に投稿されて拡散したバイデン米大統領の偽動画が、米著名人らに的を絞った専用の生成人工知能（ＡＩ）サービスを使って制作されたことが１６日、分かった。英語のせりふを入力すると数分で完成。声や表情に不自然さはなく、１分につき２ドル（約３００円）の料金を払えば誰でも利用できる。１１月の大統領選を控え、偽情報流布に悪用される懸念がある。 専用ＡＩの運営者や偽動画の投稿者に取材するといずれも作成を認めた。セキュリティー企業の三井物産セキュアディレクション（東京）の吉川孝志氏が、検証目的で同じせりふを入力して偽動画を作成すると、投稿の偽動画とまったく同じになった。音声の波形も完全に一致した。 偽動画は３月４日、Ｘ（旧ツイッター）や通信アプリ「テレグラム」に投稿された。長さは１４秒で「バイデンが目覚め、真実を
トランプ氏、裁判で支持者結束も 週４日出廷、訴訟費用、不利な証言…再選戦略に重荷
15日、米ニューヨークの裁判所周辺に集まったトランプ氏の支持者や反トランプ派の人たち（ロイター）【ニューヨーク＝平田雄介】トランプ前米大統領にとって、１５日始まった不倫口止め料の会計不正処理を巡る刑事裁判は、１１月の大統領選で再選を目指す上で重荷となる。支持者の結束が見込まれる半面、原則として週４日出廷し、訴訟費用も工面する必要があり、選挙活動に充てる時間と資金が制約される。不利な証言が飛び出し、陪審員や有権者の心証を損ねる可能性もある。 他方、有罪となった場合も、大統領選への立候補は可能だ。刑務所に収監された状態で大統領職にとどまることも、法的に禁じられていない。 初公判が開かれたニューヨーク中心部の裁判所周辺には１５日、トランプ氏の熱心な支持者が集まった。３０代の男性は根拠を示さず「民主党のバイデン大統領が検察に捜査を命じた」と唱え、トランプ氏を「必ず再選させる」と力を込めた。
欧州で広がる子供の性移行医療見直し 思春期の心の揺れ配慮 トランスジェンダー本も指摘
英ロンドンで、トランスジェンダーや同性愛者たちの権利を訴える「プライドパレード」に参加する人たち＝２０１６年６月（ロイター）米国で是非論を巻き起こしたノンフィクションの邦訳「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）が今月、出版された。「ヘイトを招く」と批判を浴び、日本でも出版元への脅迫に発展した。折しも欧州では子供の性別移行医療をめぐり、見直しの動きが広がっている。 問題となったのは、「思春期ブロッカー」と呼ばれるホルモン抑制剤。乳房がふくらんだりヒゲが生えたりするなどの第二次性徴を抑える効果がある。「自分の性は間違っている」と性別違和を訴える子供の身体の変化を抑え、苦痛を緩和するために投与されてきた。 だが、英国イングランドの国民保健サービス（ＮＨＳ）は３月、思春期ブロッカーの新規投与を停止した。「現段階では効果や安全性を示す十分な裏付け
上川外相「ヒロシマ、ナガサキ」比喩に抗議はおろか遺憾表明もせず 松原仁氏「あきれた」 外交安保取材の現場から
国連安全保障理事会閣僚級会合に臨む上川陽子外相（前列中央）＝３月１８日、米ニューヨークの国連本部（外務省提供）米下院議員が、イスラエル軍が侵攻したパレスチナ自治区ガザを巡り、原爆投下を促すような発言をしたことが内外で批判を呼んだ。国会では発言に抗議すべきだとの意見が出たが、上川陽子外相は抗議はおろか、遺憾表明もしなかった。上川氏は３月、米ニューヨークで核軍縮・不拡散に関する国際会議を主催したばかりだが、本気度が疑われる。 共和党のウォルバーグ氏が問題の発言をしたのは３月２５日。地元ミシガン州での集会で、ガザへの人道支援のため米国が臨時の埠頭（ふとう）を建設する必要性を質問した有権者に対し、「人道支援には一銭も使うべきでない」と主張した後、「ナガサキやヒロシマのようであるべきだ。早く終わらせられる」と述べた。
移民に依存する露の矛盾と脆さ ＩＳ銃乱射テロで浮き彫り 遠藤良介 ロシア深層
銃乱射があったモスクワ郊外のコンサートホール近くで警戒に当たる治安当局者＝３月２２日（ロイター）モスクワ郊外のコンサート施設で１４０人以上が殺害された３月の銃乱射テロでは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系勢力「ＩＳホラサン州」が犯行声明を出し、中央アジア・タジキスタン国籍の男らが起訴された。プーチン露大統領は根拠のないウクライナ犯行説を主張し、侵略戦争での戦意高揚につなげようと躍起だ。ロシア経済を支えているタジク人などの移民労働者に過剰な敵意が向かえば、ウクライナ侵略戦争もままならない事情がある。 ロシアでは建設や運輸、農業といった分野を中央アジアなどから来る労働者が下支えしている構図がある。しかし、銃乱射テロの容疑者が主にタジク人だったことから、各地で「反移民」の動きが顕在化した。 治安当局は不法移民の取り締まりを強化するとして外国籍の数千人を一挙に国外退去させ、一般人
中東、紛争広域化の恐れ イスラエル報復を検討 イランは防戦から方針転換も
１４日、イランの首都テヘランの英国大使館前で反イスラエル・デモに参加する人たち（ＷＡＮＡ・ロイター）イランがイスラエルを初めて直接攻撃したことで、昨年１０月以降にパレスチナ自治区ガザの戦闘で高まった中東の緊張が広域紛争に発展する可能性が出てきた。 イスラエルの戦時内閣メンバーのガンツ前国防相は１４日、イランを念頭に「代償を支払わせる。手段や時期は私たちが決める」と述べた。ともに戦時内閣に加わるガラント国防相は、単独ではなく反イランの地域連合を設置して攻撃する意向を示した。 ただ、ネタニヤフ首相は具体的な方向性は示しておらず、事態の推移を見ながら熟慮を重ねているもようだ。
＜正論＞「内向き」避け訪米の意味論じよ 防衛大学校教授・神谷万丈
神谷万丈氏変化象徴した岸田首相演説日米の安全保障協力はこれほどまでに実質的なものになり、日本は米国から頼りにできる同盟国と認められるようになったのだ。そして両国の関係はこれほどまでに対等性を増したのだ。今回の岸田文雄首相の訪米をみて抱いた感慨だ。 そうした変化を象徴していたのが、首相が米連邦議会上下両院合同会議で演説を行った際に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守る上で世界は米国のリーダーシップを必要としているが、米国は一人ではない、米国には今やグローバルパートナーとなった日本がいる、と語りかけた場面だった。首相は、日本は今や「外の世界に目を向け、強く、コミットした同盟国」へと自己変革を遂げ、「『自由と民主主義』という名の宇宙船」の仲間として「米国と肩を組んで共に立ち上がっている」と述べた。同じ「宇宙船」の対等な乗組員として米国は日本の力と行動をあてにしてよいと大見得（おおみえ）を
＜主張＞岸田首相襲撃１年 「警戒の空白」埋まったか 社説
元首相、現職首相への襲撃をいずれも防げなかった警察の要人警護は立て直されたか。和歌山市の選挙演説会場で岸田文雄首相に爆発物が投げられた事件から１年が経（た）った。 警察庁は要人警護の運用を根本から見直してきた。１６日には衆院３補選が告示される。聴衆が集まる場の安全をどう確保し、テロを防ぐか。「重すぎた教訓」を生かさなければいけない。 岸田首相襲撃は、安倍晋三元首相の衝撃的な射殺事件から僅か９カ月後に起きた。防げなかった警察にかつてない不信と不満が突き付けられ、日本の民主主義の根幹が揺らいだ。 警察が進めてきた要人警護見直しの柱は３つある。１つは演説会場の安全確保の徹底だ。会場は屋内を優先に選び、出入りを管理する。来場者の手荷物検査、金属探知を実施する。握手など接触行動を控える。警護対象側の歩み寄りは不可欠だ。 陣営が会場周辺を下見し、危険区域を警察と打ち合わせ、襲撃犯が潜める隙間を潰す詳細
＜主張＞イランの攻撃 中東戦争への拡大を防げ 社説
１４日、イランのミサイルを迎撃するため対空防衛システム「アイアンドーム」が稼働したイスラエル中部（ＡＰ＝共同） イランがイスラエルに対して大規模な直接攻撃を行った。 イスラエル領内に向けて、弾道ミサイルや巡航ミサイル、自爆型無人機（ドローン）を３００発・機以上も放った。イスラエル軍や米軍などが迎撃し、ほとんどを撃墜した。 イランはイスラエルと長年の敵対関係にあるが、直接攻撃は初めてである。これまではイランの代理勢力がイスラエルを攻撃したり、双方が第三国などで互いの標的への攻撃を繰り返してきた。 イランは「在シリアのイラン大使館が４月１日に攻撃されたことへの報復だ」と主張し、これ以上の事態の激化を避けたいとの姿勢を示している。 だが、他国の領土へ向けた直接攻撃は一線を越えている。イランは強い非難を免れない。 先進７カ国（Ｇ７）首脳はオンラインの緊急会合を開き、イランによる攻撃を「最も強い言葉
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