岸田首相、小林経済安保相らを招き、都内で大型の経済安保シンポジウム 岸田氏は成長戦略とのつながり、小林氏は法案の3つの方向性を示す 高市氏は対中国に踏み込んだ発言。有識者が経済安保の論点深掘り 12月3日、都内で「第1回 防衛・経済安全保障シンポジウム『我が国の経済安全保障上の重要課題と先端テクノロジーで切り拓く未来』」が開催された（共催： 株式会社レイヤーズ・コンサルティング・TMI総合法律事務所、後援：内閣官房国家安全保障局（NSS）、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）、日本経済新聞社、協賛：KDDI 株式会社、富士通株式会社、森ビル株式会社）。 岸田首相、小林経済安全保障担当相、高市自民党政調会長など政府与党の要人に加え、官僚、経済人、アカデミアなど幅広い知見を持つ専門家が集まり、深い議論が交わされた。 経済安保が成長戦略にもつながる

天皇、皇后両陛下の長女、敬宮愛子さまが今月1日に20歳の誕生日を迎えられ、5日、皇族の成年行事に臨まれた。愛子さまは天皇陛下への報告を終えられた後、ティアラや勲章を身につけた正装姿を披露。報道陣から「愛子さま、おめでとうございます」と声をかけられると、「ありがとうございます」と微笑みながら一礼された。 ツイッターでは「愛子さま」「愛子さま成年行事」がトレンドワード入り。ネット民の多くも「おめでとうございます」「たおやかでお美しい愛子さま」「美しく気品に満ちたお姿に感激」など祝福や感動の声が広がった。 一方で、この日はNHK、民放各局とも地上波での生中継はなく、各局はネット用の速報にはいち早く対応していたものの、愛子さまの晴れ姿を楽しみにしていた人たちから不満が続出した。ツイッターでは、 なんで愛子様の成年行事の映像が中継されてへんの。ローブデコルテお召しになられてて大変美しかったのに！！！

今月１日に２０歳の誕生日を迎えた天皇、皇后両陛下の長女、敬宮(としのみや)愛子さまにとって、５日は三権の長らによる祝賀など、成年皇族として公的な行事に臨まれる初めての機会となった。上皇ご夫妻へのあいさつのため、車で移動する際には沿道の祝福に直接応えるなど、皇室の一員として新たな一歩を踏み出された。 「愛子さま、おめでとうございます！」 上皇ご夫妻がお住まいの仙洞(せんとう)仮御所（東京都港区）周辺では、周辺住民ら２００人以上が沿道で祝福した。愛子さまはティアラ（宝冠(ほうかん)）の正装姿でマスクを着用し、車の窓を開けてゆっくりとご通過。沿道ににこやかに手を振り、何度も会釈をして応じられた。 近くでヘアサロンを営む金子ミヤ子さん（６７）は「『両陛下をお助けしたい』という愛子さまのお言葉をありがたく、頼もしく感じている。上皇ご夫妻もさぞ、ご成長を喜ばれているのではないでしょうか」と車列を見送っ

自民党の外交、経済産業両部会長が、台湾の与党・民主進歩党の立法委員（国会議員に相当）とオンライン形式の会議を月内に開く方向で調整に入ったことが５日、分かった。経済安全保障や、台湾が参加を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などについて協議する。複数の関係者が明らかにした。 自民党から参加するのは佐藤正久外交部会長と石川昭政・経産部会長。自民党と民主進歩党は８月に「日台与党間外務・防衛２プラス２」を開き、佐藤氏と大塚拓国防部会長（当時）らが出席した。今回の協議は「２プラス２」の第２弾となり、幅広い分野で日台間の協力を進めることをアピールしたい考えだ。 台湾をめぐり政府は経済安保上重要となる先端半導体の生産基盤強化に向け「先端半導体生産基盤整備基金」を新たに設け、令和３年度補正予算案で６１７０億円を計上。半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に新設する工場が最初の認定対象と

【北京＝三塚聖平】中国外務省は５日、米国の民主主義を批判する報告書を発表した。金権政治や人種差別といった問題点を列挙し、「長期間、米国は自国の民主主義制度の構造的な欠陥をないがしろにしている」と強調した。バイデン米政権が近く開く「民主主義サミット」を前に、民主主義陣営を主導する米国への対抗を強めている。 １万５千字近くに及ぶ報告書は「米国の民主状況」と題し、米国内の研究などを基に論じている。米国の民主主義制度が「金権政治」に陥り、「民衆の参政権に制約を与えている」と主張。少数のエリート層による統治が進んでいるとしたほか、大統領選の選挙人制度が問題点を抱えているなどと指摘した。 今年１月に起きた連邦議会議事堂襲撃事件や、昨年５月に米ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が白人警官に首を圧迫されて死亡した事件などを挙げて、「米国は民主主義の優等生ではない」と非難した。 また、アフガニスタンやイラク、

平成１６年１１月に誘拐、殺害された奈良市立富雄北(とみおきた)小学校１年の有山楓(ありやま・かえで)ちゃん＝当時（７）＝の父親（４７）が５日、奈良市内で講演し、「ダンスが大好きで夢と希望に満ちあふれていた楓の人生は一瞬で奪われた。楓が生きた７年間について知ってほしい」と語った。講演の主な内容は次の通り。 「風化させたくない」事件を風化させたくない、楓という女の子がこの世で過ごした７年間について知ってもらいたいという思いで講演を引き受けた。 平成９年１１月１１日１３時３１分に楓は３３６２グラムで生まれた。「楓」という名前は、私が学生のころから、１人目は男の子であっても女の子であっても楓という名前を付けたくて。生まれてきたときは本当にうれしかった。 出産には立ち会えなかったが、楓が生まれて自宅に帰ってきたとき、沐浴（もくよく）をした。ベビーバスではなく一緒にお風呂に入った。楓はとても小さくて、

トランプ前政権以来、深刻化した米国社会の分断が、バイデン政権下の政策運営に大きな障害として立ちはだかっている。このまま期待通りの成果が挙げられず、支持率低迷が続けば、２０２４年大統領選でも命取りとなりかねない。 「超党派」とは名ばかりだった式典 「本日、私がこの場で署名し正式発効する法律は、民主、共和両党議員たちによる努力と妥協の産物だ」 バイデン大統領は去る11月15日、ホワイトハウス南庭で行われた1兆２０００億㌦規模の大型「超党派インフラ・パッケージ法（bipartisan infrastructure package=ＢＩＦ）」成立祝賀セレモニーでその歴史的意義を強調して見せた。 だが、「超党派」とは名ばかりで、式典会場は、大統領ほか関係閣僚、議会からナンシー・ペロシ下院議長、チャック・シューマー上院院内総務ら民主党重鎮らで埋め尽くしたものの、野党共和党側出席者は、シェリー・カピト、

地球温暖化は極寒の国、ロシアの発展に寄与する――。プーチン政権幹部はほんの数年前までは、こうした趣旨の発言をして憚らなかった。いわく気温が上がれば、シベリアでの農業に適した耕作地が増え、一方で、海の氷が溶けて、スエズ運河経由に代替するアジア・欧州間の北極海航路が開ける、と。 しかし、ロシアは2019年9月に気候変動に関するパリ協定に批准する１年ぐらい前から、その姿勢を劇的に変化させる。そして、プーチン大統領は21年10月に「2060年までに二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロ」を表明。その理由はロシアの地球温暖化のスピードがほかの地域よりも早く「気候変動と永久凍土融解、ロシア経済脅かす」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）からだ。 気温上昇は北極海航路開拓の好機 「確信をもって言えるのだが、ロシアの力と可能性は北極地域によって大きくなるだろう」 プーチン大統領は毎年、国営テレビ、ラジオ、ネ

冬を間近に控えたこの時期にベラルーシのルカシェンコ大統領は、数千人のイラク、シリア、イエメンなど中東からの移民をポーランドに越境させるべく、国境のクズニカ検問所付近に集結させている。 この夏頃からポーランド、リトアニア、ラトビアに越境する移民の動きが見られたが、11月上旬に至り、これまでにない規模の集団がミンスクからポーランド国境に向かっていることが判明し、一気に緊迫の度を増すことになった。国境地帯には3000から4000人の移民が滞留している模様であるが、彼等は背後をベラルーシの警備兵、前面は有刺鉄線とポーランドの兵に阻まれて行き場を失っている。この他にも、ベラルーシ国内には１万～２万人が滞留しているとされている。 11月20日頃になって、国境沿いで野営していた難民ら約2000人の多くが保護されたと報じられ、事態は一時的に緩和しているようにも見える。しかし、依然として予断を許さない状態で

エコノミスト誌11月13日号は、「ロシアの弾圧の新しい時代。これは西側との対決につながるだろう」との社説を掲載、ロシア情勢に懸念を表明している。 その主要点を一部抜粋してご紹介すると次の通り。 ・プーチンは国内での弾圧を強め、これを正当化するために、西側とのイデオロギー対決を作り出し、それに依存している。クレムリンは、反対するすべての人々を外国のエージェントと描いている。 ・石油・天然ガスに依存するロシア経済は、持続的な成長を生み出すダイナミズムを持っていない（注：今後制裁に耐え得ないことを示唆）。 ・ロシア人のほとんどが対決の利益を信じていないことは、良いニュースだ。プーチンのプロパガンダにもかかわらず、ロシア人の３分の２は西側に対し肯定的見方をしている。ほぼ80％が西側をパートナーで友人であるとみなすべきであると言っている。この傾向は特に若者の間で最も明確だ。 ・西側は、国家を簒奪し人

11月7日に行われたニカラグアの大統領選挙では、現職のオルテガが当選した。同国の選挙管理当局の発表では、投票率は65%、オルテガの得票率は76％だったとのことだが、この投票率には疑問が投げかけられている。現地の市民団体の推計には、投票率は２割に達していないとするものもあるようだ。 トランプ政権のボルトン安全保障担当補佐官は、既にニカラグアを「専制のトロイカ」の一角に含めていた（他の二国は、キューバとベネズエラ）。今回の選挙は、独裁国家化の完成を証明するものである。ラテンアメリカ全体が非民主化に向かう傾向の中で、この事態を放置すれば、域内指導者の独裁的傾向を更に強める可能性がある。 ウォールストリート・ジャーナル紙の11月９日付け解説記事‘Nicaragua’s Shift Toward Dictatorship Is Part of a Latin American Backslide’は

イラン核合意の再建を目指す米国とイランの間接協議が11月29日、５カ月ぶりにオーストリアの首都・ウイーンで再開された。イラン側は協議を「不当な制裁を解除するのが目的」としてハナから〝けんか腰〟、難航は必至だ。だが、この裏でイランと不倶戴天の敵イスラエルがサイバー攻撃合戦を激化。イスラエルの性的少数派の出会い系サイト情報が流出するなど双方の「影の戦争」が拡大する様相だ。 内政優先で後回しにしたバイデン政権 バイデン大統領は選挙期間中からトランプ前大統領が離脱した核合意を復活させると明言してきた。だが、大統領就任後、内政課題が優先され、イラン問題は後回しとなった。 バイデン政権がやっとイランの保守穏健派ロウハニ前政権との協議を開始したのは４月になってからだ。結果的に約２カ月間、放置されたが、これが後々の交渉に響くことになった。 米紙などによると、双方は６月中旬までの協議で、「米国の合意への復帰

中国共産党は２０２１年11月11日、同党史上３回目となる「歴史決議」を採択した。歴史決議を行った指導者は毛沢東、鄧小平に次いで習近平総書記が3人目となる。 「来年秋には新たな総書記が選出される党大会が開催されるが、その前に習近平総書記は権威を盤石のものとした……」という報道を目にした人は多いのではないか。なにせ中国共産党１００年の歴史において、わずかに３回だけ。しかも、過去２回の決議は中国共産党の路線変更を決定づけた重要な転換点である。ゆえにビッグニュースであることに間違いはない。 しかし、上述のような報道からは、この決議がいったいどういう内容で、どんな意味を持つのかについては腹オチすることは難しい。 党内に「反対勢力なし」を示す そもそも「権威を盤石のものとした」と言われても、「あれ、習近平ってもう圧倒的な権力を握っているのでは？　まだ盤石にする必要があるのか？　誰と争っているのか？　」

池の水を抜く「かいぼり」が近年ブームとなっている。だがそれは本来、外来種駆除のために行われてきたことではない。江戸時代をピークに、稲作をはじめとする農業用水の貯水池として造成されたため池は、現在も全国に約16万カ所ある。 かつては冬になると、水漏れやひび割れがないか点検するため、水を抜き、池を干した。そして、この時に取れる鯉などの魚は貴重なたんぱく源として重宝され、掻き出した泥も肥料として農地へ運ばれた。昭和30年代までは恒例行事として見られた光景だ。 現代社会にすっかり取り残され、循環の滞った池は、生活排水などの流入でさらに富栄養化が進み、強烈な悪臭を放つようになった。兵庫県はため池の数が2万4400カ所と日本一多い。なかでも明石市を含む東播磨地域は最大の集積地で、宅地開発に伴い、悪臭問題も深刻化している。 そこで、県からの要請を受け、2009年から「ため池プロジェクト」に取り組んでいる

【読売新聞】　携帯電話の通信障害は幅広いサービス提供に甚大な影響を及ぼすという実情が、浮き彫りになった。ＮＴＴドコモは、大規模障害の教訓を今後の対策に生かすべきだ。 総務省は、１０月に通話やデータ通信ができなくなるトラブルを起こした

【読売新聞】　海外に逃亡した容疑者の情報を共有する枠組みが、強権国家の反体制派抑圧に悪用されてはならない。各国の捜査協力を担う国際機関として中立性が問われるだろう。 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の新総裁に、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）

【読売新聞】　銀行の業績が上向いている。政府の施策などによる一時的な要因が大きいようだ。好決算のうちに、構造改革を通じて成長戦略を確かなものにしていくことが重要になる。 ３メガバンクグループの２０２１年９月中間連結決算で、最終利益の

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大で、日本の医療が抱える構造的な課題が露呈した。診療報酬のあり方を通じて、それに対応できる体制を構築することが急務である。 政府は、２０２２年度の診療報酬改定に向けた検討に入った。全体の改定率

【シンガポール＝森浩】アフガニスタンの実権を握ったイスラム原理主義勢力タリバンの最高指導者アクンザダ師は３日、女性の意思に反した結婚を強要しないよう国民に指示する声明を出した。女性の権利を重視する姿勢を示し、タリバン暫定政権の国際承認につなげたい考えがある。 声明でアクンザダ師は「すべての関係機関に女性の権利のために真剣に行動するように指示する」と発表。女性は「所有物ではなく自由な人間だ」として、結婚に際しては女性の同意が必要だと強調した。夫が死亡した場合、妻に財産の相続権があることにも触れた。女性の就学や就労についての言及はなかった。 旧タリバン政権（１９９６～２００１年）は女性の権利を大幅に制限した経緯があり、国際社会は９月発足のタリバン暫定政権の統治に懸念を深めている。国内では女性がタリバン戦闘員と強制的に結婚させられた例も既に報告されている。 アフガンではタリバンの実権掌握後、最大

【北京＝三塚聖平】北京冬季五輪開幕まで４日で２カ月となった。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の世界的な流行が懸念される中、中国当局は感染防止対策を五輪成功の鍵と位置付けて警戒を強めている。米欧諸国の一部が首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を検討していることに対しては、コロナ対策を理由に「外国の賓客の招待は制限している」と予防線を張るような動きも見せている。 １１月末、北京市内の国家体育場（通称・鳥の巣）周辺を訪れると、柵が置かれるなどして封鎖されていた。来年２月４日に開幕する冬季五輪の開閉会式の会場となるが、１１月２５日から来年３月２０日まで一般市民の立ち入りが禁じられた。中国当局は「準備作業のため」と説明するが、コロナ対策の強化も狙いとみられている。 中国各地では１０月からインド由来の変異株「デルタ株」の感染が広がり、北京市は１１月中旬から市内に入る全ての人を対象

【ワシントン＝大内清】米ホワイトハウスは４日、バイデン大統領が７日にロシアのプーチン大統領とオンライン形式で会談すると発表した。両首脳による直接対話は、７月の電話会談以来。露軍が国境付近に部隊を展開し緊張が高まるウクライナ情勢のほか、米露間でどう戦略的安定性を確保するかや露ハッカー集団が米国へのサイバー攻撃を繰り返している問題などを協議する。 サキ米大統領報道官は４日、声明を出し、バイデン氏はプーチン氏に「ウクライナ国境付近でのロシアの軍事的活動に対する懸念と、ウクライナの主権と領土的一体性への支持」を改めて伝達すると強調した。 また、ロイター通信によると、オースティン米国防長官は同日、ウクライナが自国を防衛するのに必要な措置を講じるとの立場に変わりはないとした上で、ウクライナ情勢では「外交と指導者（同士による対話）が役割を果たせる余地は大きい」と語り、首脳会談による緊張緩和に期待感を示し

日本が誇る技術である温水洗浄便座の海外販売が急伸している。文化の違いなどから長年反応が鈍かった米国でも上昇が顕著で、企業によっては今年１～６月の北米での販売台数が２０１９年同期比で３倍近くに達した。理由は衛生面で優れていることや、トイレットペーパーの使用量を抑えられる環境優位性が見直されたこと。新型コロナウイルスによる紙不足が認知拡大のきっかけとなり、業界では海外での普及に向けた手応えを感じている。 「ようやく海外普及に向けて軌道に乗った。これからは拡大のスピードが全然違うだろう」 温水洗浄便座「ウォシュレット」の商標で知られる業界トップＴＯＴＯの田村信也常務は１１月下旬、産経新聞の取材に今後の海外販路拡大に自信を見せた。

【パリ＝三井美奈】フランスで来年４月に実施される大統領選に向け、最大野党の保守系、共和党は４日、公認候補に女性のイルドフランス地域圏のバレリー・ペクレス議長（５４）を選出した。再選を目指すマクロン大統領（４３）に対抗する左右両派の主要候補が出そろった。 共和党はドゴール元大統領を支えた保守政党が源流で、ポンピドゥー、シラク、サルコジら歴代大統領を輩出した勢力。大統領選で、女性候補を擁立するのは初めて。ペクレス氏は、公認を決める党予備選の決選投票で６１％を獲得して勝利し、「マクロン時代を終わらせる」と決意表明した。 ペクレス氏は、マクロン氏の母校でもあるエリート学校、国立行政学院（ＥＮＡ）出身。３４歳で下院議員に初当選し、サルコジ政権で高等教育・研究相、予算相を歴任した。イルドフランスは首都パリを中心とする地域圏で、議長は首長に相当する。 ペクレス氏は党内では中道派に属し、１９年には指導部に

韓国警察庁長官の竹島上陸により日米韓外務次官級協議後の共同記者会見が中止になったことについて、記者会見で説明する松野博一官房長官＝１１月１８日、首相官邸韓国の金昌龍（キム・チャンリョン）警察庁長官が１１月１６日に竹島へ上陸したのを理由に、日本政府はワシントンで行われた日米韓の外務次官級協議後の共同記者会見に出席しなかった。これに対して韓国側は「外交的欠礼」との認識を示したが、それは言語道断である。歴史的に竹島は韓国領であった事実はなく、警察庁長官の竹島上陸は、明らかに韓国側の挑発行為だったからである。 だが崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外務第１次官は帰国後の記者会見で、「韓米日三角構図の一軸は韓国が握っており、その構図が維持されるのは韓国が参加しているためだ」と自賛。「独島（トクト）（竹島の韓国側呼称）に関する問題についてはさらに厳しく原則を共有し、そのほか指摘すべきことは指摘した」と語ったと

米国で人種差別に関する概念をめぐり新たな論争が起きている。「人種差別の根源は社会の仕組みや法律などに組み込まれている」と考える「批判的人種理論（Ｃｒｉｔｉｃａｌ　Ｒａｃｅ　Ｔｈｅｏｒｙ）」と呼ばれるもので、初中等教育で教えることに反対する共和党を中心とした保守派が複数の州で禁止の立法化などを推進。来年の中間選挙で争点となる可能性もある。 頭文字を取って「ＣＲＴ」と呼ばれる批判的人種理論は、１９７０～８０年代に成立し、大学や大学院の法学で議論されてきた。ハーバード大法科大学院で黒人で初めて終身在職権を得た故デリック・ベル教授が提唱者の一人とされる。 中心的な考えは「人種差別は米国の制度に浸透しており、社会における白人の優位性を維持するよう働いている」というもの。保守派は、人種間対立をあおり米国建国の基本理念に反すると考える。

米ホワイトハウスで話すハリス副大統領＝ワシントン（ロイター＝共同）日本の主要メディアの米国政治の報道で最も少ないのはカマラ・ハリス副大統領の言動だろう。バイデン政権でデビューしたハリス氏は米国史上初めての女性の、しかも少数民族の副大統領として華々しいスポットライトが日本側でも浴びせられた。だが続報があまりにも少ないのだ。 バイデン大統領のハリス氏起用は、民主党リベラル派が好む、性別や人種の差異を重視するアイデンティティー・ポリティクス（出自政治）を誇示するものとして期待は大だった。しかもバイデン氏より２０歳以上も若いハリス氏が民主党の次期大統領候補になることは確実だと予想された。 だが、民主党支援のニューヨーク・タイムズ紙など米側の大手メディアはハリス氏の動向をほとんど報じなくなった。日本のメディアにもその傾向が反映されたといえよう。

日米の通商問題について会談に臨む萩生田光一経済産業相（左）と米通商代表部のタイ代表＝１１月１７日、経産省トランプ米政権時代に揺らいだ国際通商秩序の再構築に向けて米国と中国が動きを活発化させている。元来、対中牽制(けんせい)の色合いを帯びる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に中国自らが加入を申請したのが典型だ。米国のＴＰＰ不在に乗じて、この地域での経済的な存在感を一気に高めようとする戦略だ。 注目したいのは、バイデン米政権の動きである。新たな通商協定交渉を始める考えは端(はな)からなく、当面はＴＰＰ復帰も選択肢にない。さりとて中国の攻勢を前に傍観を決め込むわけにもいかない。 そこでバイデン大統領が打ち出した戦略がインド太平洋地域における「新たな経済枠組み」である。１０月末の東アジアサミットで表明した。

天皇、皇后両陛下の長女、敬（としの）宮（みや）愛子さまは２０歳となられた。５日には皇居・宮殿などで成年行事に臨まれる。 幼いころから愛子さまを知る国民にとって感慨深く、心からお慶（よろこ）びを申し上げたい。 愛子さまは今月１日の誕生日に際し、成年に当たっての感想を文書で公表し、「一つ一つのお務めに真（しん）摯（し）に向き合い、できる限り両陛下をお助けしていきたい」とつづられた。両陛下をはじめ支えてくれた人々への感謝にあふれ、成年皇族としての姿勢を示された。 ２０年を振り返り、「多くの学びに恵まれた色濃い歳月であったことを実感いたします」と記された。コロナ禍で多くの方が亡くなったことに胸を痛め、人々が厳しい生活を送っていることを案じられた。平穏な暮らしが戻り「また以前のように皆様とお会いし、お話しできるようになる日を楽しみにしております」と願われた。 愛子さまは平成１３年のお生まれだ。両陛下

１０月３０日に、朝日新聞で論説主幹を長く務めた、松山幸雄さんが亡くなった。朝日新聞には、１１月９日付朝刊に死亡記事が、１１月１２日付朝刊には評伝が掲載されている。松山さんの名前を目にすると、私は「歴史の目撃者論」を思い出す。朝日新聞が自己の報道を検証した『新聞と「昭和」』（朝日新聞出版）の第２４章「文革と日中復交」の中で、次のように説明されているからである。 中国の文化大革命にあたって、日本のメディアの中で朝日新聞だけが追放を免れており、朝日の中国報道の姿勢に疑問が持たれ批判が強まった。昭和４５年の新聞大会でそれが指摘されたとき、広岡知男社長（当時）は、「報道の自由がなくても、あるいは制限されていても、そういう国であればこそ、日本から記者を送ることに意味がある」と反論した。見ているだけで、書かないというわけである。 さらに同書は以下のように説明する。まず「ここで持ち出されたのも『歴史の目撃

日本学術会議が総会を開き、昨年秋に菅義偉首相が、学術会議推薦の候補のうち会員に任命することを見送った６人について、即時任命を要求する声明を出した。 政府の要請で検討してきた組織改革をめぐっては、首相所轄の「特別の機関」である現行形態のままが望ましいとする報告書をまとめた。いずれも井上信治科学技術担当相に提出した。 ６人の任命ばかりに固執し、自らのありようにはきちんとした反省を示さない学術会議について、国民に尽くす未来を思い描くことは難しい。 そのうえ、学術会議は、最も深刻な問題である「軍事忌避」体質を改めようという姿勢を示さなかった。このような組織を国民の税金で養う必要があるのかとさえ思ってしまう。 学術会議は法律で設置され、税金で運営されている。会員は特別職国家公務員だ。国政選挙や国会の首相指名選挙を経て就任し、学術会議を所管する首相が任命権を行使するのは当然だ。学術会議の反発は民主主義

安倍晋三元首相は３日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、岸田文雄政権下での憲法改正について「（憲法改正の発議に必要な）３分の２の多数を形成する努力は簡単なことではない」との認識を示しつつ、「岸田氏にしっかりと頑張ってほしい」と語った。 また、安倍氏は「幸い、日本維新の会も国民民主党も憲法改正に理解を示し始めている」と指摘。憲法９条を改正し、自衛隊を明記することの必要性を重ねて強調した。 一方、安倍氏と菅義偉前首相との間に「すきま風」が生じているとの見方については「まったくそんなことはない。急な退任の後を引き受けてくれて（菅氏には）感謝している」と否定した。「菅氏との間の人間同士、政治家としての絆は、他の人には分からないと思うが、これはもう相当強い絆で結ばれている」と語った。菅氏が首相在任中に進めた新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備加速につい

解体作業が始まり、船体との連絡橋が外されたサン・ファン・バウティスタ号の復元船＝１１月１０日、宮城県石巻市（大柳聡庸撮影） 今から４００年以上前の江戸時代前期、仙台藩主の伊達政宗の指示で欧州に派遣された支倉常長(はせくらつねなが)が率いた慶長遣欧使節。その使節が乗った原寸大の復元船の解体をめぐり、地元の宮城県石巻市で賛否両論が巻き起こっている。復元船は、強度の高い素材を使って４分の１の大きさで造り直すことになったが、市民団体が解体工事の差し止めを求める訴訟に発展。偉業を後世に伝えていくために何をどう残すべきかで揺れている。 市民団体が抗議「壊すのはもったいない！やめて！」「修理できます！保存して！」 １１月１０日、宮城県慶長使節船ミュージアム「サン・ファン館」にある木造の復元船「サン・ファン・バウティスタ号」の解体工事が始まると、反対する市民団体が隣接する広場から大きな声を張り上げて抗議活

※この記事は、月刊「正論１月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 十二月八日で、日米開戦から八十年を迎える。その真珠湾攻撃で被弾した零戦が不時着したのは禁断の島「ニイハウ島」だった。負傷した搭乗員と救出した日系人との友情。二人の戦いは日系人収容の契機になったともいわれる。真珠湾攻撃八十年のアナザーストーリーを追う。 昭和十六年十一月十八日正午、空母「飛龍」は大分佐伯湾を出港する。 十一月二十四日、択捉島ヒトカップ湾に到着した飛龍以下、空母全艦搭乗員に対し「旗艦赤城に集合」の命令が下る。 「我が目的は真珠湾を攻撃するにあり」 赤城艦橋で真珠湾の模型を前に源田サーカスで名をはせた航空作戦参謀の源田実が詳細な説明と指示を出す。緊張の面持ちの乗組員のなかに零戦搭乗員の西開地重徳一飛曹＝当時二十一歳＝もいた。 大正九年、良太郎と房子の次男として愛媛県今治市で生まれ、旧制今治中学校に進学、