広がる〝バイデン離れ〟次期選挙に出るのか出ないのか？
中間選挙まで1年を切った米国のバイデン民主党政権が、内外政策での実績づくりに躍起となっている。自ら得意とする外交面では、世界を混乱に陥れたトランプ前政権との違いを浮き彫りにし、アメリカの威信回復ぶりをアピールすべく焦りさえあらわにしている。 「各国首脳との対面でのきわめて生産的な会談を通じ、アメリカン・パワーの真骨頂がいかんなく発揮された」――。バイデン大統領は先月末、ローマで開催された主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）終了後の記者会見でこう胸を張って見せた。 しかし、今年1月の政権発足から最近に至るまでの外交姿勢は、順風満帆とは程遠く、波乱含みのものだった。 拙速だったアフガン撤退とAUKUS 際立ったのが、唐突なアフガニスタンからの米軍完全撤収、米英豪3カ国安保協力の枠組み「オーカス（AUKUS）」創設の二つだ。 まず、アフガン撤収（7~8月）については、ひと月前の6月11~
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VAIOは、VAIO株式会社へ。VAIOはもう終わった、という人がいる。単なる事業整理だ、という人がいる。たしかに、メンバーはたったの240人。大きな集団は、小さなPCメーカーになった。しかし。いや、だからこそ。我々の目の前には今、無限の地平が広がっている。ここには、かつてVAIOの遺伝子だったものがある。ここには、野心と技術と、確かな熱量が息づいている。我々は、ピュアでひたむきなチャレンジャーだ。あらゆるものから自由になった今こそ、思い切った決断ができる。VAIOの未来に必要なものを見きわめること。そこにすべての力を集中し、PCにはびこる固定観念を変えること。このチームなら、それができる。きっと。 VAIOは、VAIO株式会社へ。 VAIOはもう終わった、という人がいる。 単なる事業整理だ、という人がいる。 たしかに、メンバーはたったの240人。 大きな集団は、小さなPCメーカーになった
【経済インサイド】車だけじゃない 日本の製造業に立ちはだかる３大リスク
台湾・新竹にある台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場（同社提供）日本の製造業の先行きに３つの事業リスクが立ちはだかっている。世界的な半導体不足の影響は自動車以外にも、エアコンやカーナビ、ゲーム機などの生産の足を引っ張っている。銅など原材料価格の高騰や、新型コロナウイルス感染再拡大に伴うサプライチェーン（供給網）の寸断も重しだ。これらの事業リスクに対し、ソニーグループが半導体大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）との関係強化に乗り出すなど、長期的な戦略を打ち出す企業が出始めた。 「半導体不足、鉄や銅など部材価格の高騰、新型コロナ感染再拡大に伴う工場停止による部品供給不足などの事業リスクが顕在化した」 日立製作所の河村芳彦専務は１０月２７日の記者会見で、令和２年９月中間決算をこう振り返った。さらに、これらの事業リスクの影響が下期も続くとの見方も示した。
人間の「しあわせ」追求 相田みつを美術館で企画展
書家で詩人、相田みつを（１９２４～９１年）が世を去って３０年。開館２５周年の節目でもある相田みつを美術館（東京都千代田区、東京国際フォーラム内）ではいま、特別企画展「みつをが遺(のこ)したものⅡ」が開催されている。書家が終生追い求めた「しあわせ」について、約１００点から読み解く構成となっている。 「しあわせはいつも／自分の心がきめる」 創作初期の３０代から６７歳で没するまで、相田が書き続けた２つの代表作がある。一つがこの「しあわせはいつも」で、もう一つが「つまづいたって」。 「つまづいたって／いいじゃないか／にんげんだもの」 「２作品は父の人生の表裏のようなもの」と長男の相田一人(かずひと)館長は語る。中国から取り寄せた画仙紙を惜しみなく使うなど、妥協のない創作スタイルを貫く一方、明日の米より今日の米を心配するほど家族の生活は逼迫(ひっぱく)していたという。「悪戦苦闘の中で生まれた『しあわ
ＴＳＭＣ進出の予算確保へ 経産相が半導体製造強化方針
萩生田光一経済産業相は１０日の閣議後記者会見で、半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県での工場建設を決めたことに関連し、半導体の製造基盤の確保に向けて「必要な予算の確保と数年度にわたる支援の枠組みを速やかに構築したい」と述べた。半導体の供給網強化をめぐっては米国などが大規模な財政支援をしており、萩生田氏は「他国に匹敵する措置」を講じる考えも示した。 ＴＳＭＣとソニーグループ子会社は、熊本県に半導体受託子会社を設立し、同県菊陽町に新工場を建て、２０２４年末までの生産開始を目指す。当初の設備投資額は約７０億ドル（約８千億円）の見込みで、約１５００人の先端技術に通じた人材の雇用を創出する。 不足する半導体供給力を高めようと米国など各国が先端半導体工場の誘致合戦を繰り広げる中で、日本進出の決定は経済安全保障の観点からも重要な機会といえる。 小林鷹之経済安全保障担当相も閣議後記者会見で
「一斉休校は効果なし」、研究チームが分析
新型コロナウイルスの最初の感染拡大を受け、政府が昨年２月に要請して全国で実施された小中高校などの一斉休校に感染拡大を抑える効果はなかったとの研究結果を、学習院大や静岡大のチームが１０日までに米医学誌ネイチャーメディシンに発表した。全国８４７自治体のデータを分析したところ、休校を実施した自治体としていない自治体で感染者数に明確な差がなかった。 学習院大の福元健太郎教授（計量政治学）は「休校のメリットはなかった」と指摘。昨年春と現在では感染状況は異なるが、休校には学習時間の不足や健康の悪化、虐待の増加などの問題点があり「今後実施を検討する際は非常に慎重に考える必要がある」と話す。 分析の結果、休校の有無で感染者数に統計的に意味のある差はなかった。福元教授は、休校していても学童保育で体育館や図書館に子どもが入れたことや、開校していた学校でも感染対策をしていたことが理由とみている。
ドコモの通信障害、１２９０万人に影響 総務省は行政指導検討
ＮＴＴドコモは１０日、先月発生した携帯電話の通信障害について、電気通信事業法に基づく事故報告書を総務省に提出した。影響人数は音声通話で約４６０万人、データ通信で８３０万人以上と推計した。携帯電話が使いづらい状況になった延べ人数は少なくとも１２９０万人に達し、電子決済などが使えなくなった法人顧客があったことも含めると、当初公表した約２００万人をはるかに上回る影響を与える結果となった。 井伊基之社長ら幹部８人が責任を取り、役員報酬を自主返上する。井伊氏は月額報酬の２０％を１カ月間返上する。 総務省は是正措置を求める行政指導を実施する方向で検討する。金子恭之総務相は同日の閣議後の記者会見で、ドコモに対し「再発防止に万全を期し、教訓を業界全体で共有してほしい」と述べた。 障害はタクシーや自動販売機に搭載された電子決済用機器のネットワーク工事中に不具合が起きたことがきっかけで発生した。通信がつながり
ベラルーシ、ＥＵに難民使った「ハイブリッド攻撃」 緊張高まるポーランド国境
旧ソ連圏ベラルーシから、欧州連合（ＥＵ）を目指す２千人以上の移民や難民がポーランド東部の国境地帯に押し寄せ、緊張が高まっている。フォンデアライエン欧州委員長は８日、「ベラルーシがＥＵに圧力をかけるため、移民を道具にしている」と非難。ＥＵへの「ハイブリッド攻撃」だとみなし、対ベラルーシ制裁を強化する構えを示した。 ポーランド政府は、ベラルーシが査証を発給して移民を自国に誘導し、故意にＥＵ側に送り込んでいると主張。国境地帯に、軍兵士１万２千人を派遣して警戒にあたっている。ポーランド国防省が公開した動画によると、移民の一部はペンチで鉄条網を破って不法越境を試み、兵士が催涙スプレーで撃退する場面もあった。移民は、イラクやアフガニスタン出身者が中心とみられている。
私も「頑迷な台湾独立分子」 中国リスト入り希望続出 ネットで流行語に
【台北＝矢板明夫】台湾の蘇貞昌（そ・ていしょう）行政院長（首相に相当）、游錫堃（ゆう・しゃくこん）立法院長（国会議長）と呉釗燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相）の３人が今月、中国当局によって「頑迷な『台湾独立』分子」として制裁対象に指定されたことが台湾で大きな波紋を広げている。台湾独立志向の与党、民主進歩党の支持者らの間で「制裁リストに私も入れてくれ」といった声が相次ぎ「頑迷な台湾独立分子」はインターネットで一時流行語になった。 中国当局は蘇氏ら３人を「台湾独立分子」として制裁リストに入れ、生涯にわたって刑事責任を追及すると表明。本人や家族による中国本土や香港、マカオの訪問を禁止したほか、３人の関わる組織が本土の組織や個人と協力することなども禁じた。 制裁リストに入っていないことを不満とする台湾の駐ドイツ代表（大使）の謝志偉氏はフェイスブックに「中国政府に厳重抗議する」と書き込んだ。台湾
【沖縄が危ない！】史実が証明する「尖閣は日本領」 １９３９年には与那国島民の生活圏だったこと示す写真 「証拠で勝てないから力ずくで奪う」が中国の論理（1/2ページ）
空を覆わんばかりに乱舞するセグロアジサシを、男性が杖（つえ）でたたき落としている写真がある。１９３９（昭和１４）年５月２８日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の北小島で撮影された。尖閣諸島が貴重な生態系の宝庫であったことをうかがわせる一枚だ。 尖閣諸島には、戦前まで日本人が居住した。無人島になった後も、戦後を含め学術調査団が何度も足を踏み入れた。至る所に日本人の血と汗がしみ込み、日本の濃厚な痕跡が残る。 中国は尖閣について、「古来、中国固有の領土だが、日本が盗んだ」と根拠不明で品性下劣な主張を繰り返すが、真実は一つしかない。尖閣諸島の歴史を多くの国民が改めて確認し、国際社会への発信を強化すべきだ。 前述の写真は、当時の石垣島測候所に勤務し、農林省南西諸島資源調査団に同行した正木任（つとむ）さん（当時３１）がアルバムに貼った数枚のうちの１枚だ。 調査団は、尖閣諸島・魚釣島で、クバの葉を採取するため与
【室谷克実 新・悪韓論】韓国大統領選“反日・醜聞”どっちもどっちか 与党・李氏は「日本は侵略国家だ」発言、野党・尹氏は義母が詐欺罪で実刑 識者「日本は焦る必要ない」（1/2ページ）
韓国大統領選“反日・醜聞”どっちもどっちか 与党・李氏は「日本は侵略国家だ」発言、野党・尹氏は義母が詐欺罪で実刑 識者「日本は焦る必要ない」 来年３月の韓国大統領選で、最大野党「国民の力」は、尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長を公認候補に選んだ。与党「共に民主党」はすでに李在明（イ・ジェミョン）前京畿道（キョンギド）知事を公認候補に決めているが、両候補ともスキャンダルを抱え、本番まで波乱含みだ。どちらが勝っても日韓関係は良くなりそうもない。 ◇ 国民の力は５日の党大会で、党員投票と世論調査によって尹氏の公認を決めた。 尹氏は６月に出馬表明した際、日韓関係の改善に意欲を示していたが、会見を開いたのはソウル市内にある独立運動家、尹奉吉（ユン・ボンギル）の記念館だった。尹奉吉は旧日本軍の首脳らを死傷させたテロを起こし、死刑となったことで知られる。尹氏側は「尹奉吉の愛国精神をたたえる場所で、私たち
【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】既存マスコミに主権者からの「ＮＯ！！」 選挙議席予測は結果と大きく乖離、ＭＣの挑発的言動が批判も（1/2ページ）
先週は衆院選の結果を受けた、与野党幹部の進退が話題でした。自民党の甘利明幹事長は小選挙区で敗北して辞任し、立憲民主党では枝野幸男代表と福山哲郎幹事長が辞意を表明しました。ともに主権者からの審判が下ったということですね。 一方、主権者の審判は政党以外にも下されたと感じました。それは、既存マスコミへの「ノー」です。如実に表れたのが、各社の獲得議席予測の乖離（かいり）です。 社によって方法は多少違うようですが、基本的には投票所で投票を終えた人にインタビュー（出口調査）し、取材した情勢分析を織り込み、獲得議席を予測していきます。今回、この出口調査が野党に偏ったことで、予測議席数も「野党躍進」と出ていました。 私もニッポン放送の開票特番を担当しましたが、直前に届いた共同通信の予定稿は「与党、自公で過半数２３３議席をうかがう」という、自民党は単独過半数すら危ういというものでした。結果は、自民党２６１議
「私は議員を辞めません」木下都議、堂々の“居座り”宣言 ３回目の召喚状に応じ「除名」の理由なく 板橋区民は納得せず、リコール運動開始へ（1/2ページ）
７月の東京都議選中に無免許運転で人身事故を起こし、書類送検された木下富美子都議（５５）が９日、事故発覚後、初めて公に姿を見せた。都議会で２度も「議員辞職勧告決議」を受けたことを謝罪する一方、都議を続投すると宣言した。都議は、税金から４年間で８０００万円近い報酬が得られる。地元・板橋区民の有志らは、「最終兵器」とも言えるリコール（解職請求）運動に乗り出す構えだ。 「私は議員を辞めません」 木下氏は９日正午過ぎ、都庁で正副議長に面会し、体調不良で長期間議会を欠席し続けたことを説明した。正副議長から議員辞職を促されたが、こう突っぱねた。
【中国的核心】冷戦期の〝禁じ手〟で核戦力増強 極超音速兵器と融合
２０１９年１０月、中国・北京での軍事パレードで通常兵器として公開された極超音速ミサイル「ＤＦ１７」（中国国防省ＨＰから）。中国は核戦力としても極超音速兵器の開発を進めている中国共産党系の環球時報の胡錫進編集長は昨年５月、「米国の戦略的野心を抑止」するために核弾頭を短期間のうちに千発まで増やさなければならないとＳＮＳで訴えた。実現すれば推定３倍増だ。当時、北京の日本人外交官の中には「もしこれが中国当局の（反応を見るための）アドバルーンで、戦略的な変更の試みならば日本の安全保障にとって絶対まずい」と危機感を持つ人もいた。 杞憂（きゆう）ではなかった。 中国はいま、米国とロシア（旧ソ連）が危険すぎるために冷戦時代から互いに封印してきた〝禁じ手〟の核兵器技術まで使って、米国に対する核抑止力を一気に高めようとしている。 撃墜不可能
【北京春秋】台湾問題で敏感になる庶民
先日、タクシーに乗って移動していたら、男性運転手が突然「マジかよ！」と叫び、ハンドル操作が乱れた。いったい何事かと思い話を聞くと、友人から「台湾統一に備え、軍の予備役が準備を求められた」といった情報がスマートフォンに送られてきたという。 自分も慌てて調べたが、すぐに事実ではなさそうだと分かった。運転手が驚いて交通事故を起こしそうになり、事実だったら一大事だということで一瞬ひやりとした。 台湾問題をめぐり、今月初めにちょっとした騒動があった。発端は、今冬から来春にかけての野菜など生活必需品の供給・価格安定に関する中国商務省の通知（１日付）だ。その中の「日常生活と突発事態のために、必要に応じて一定量の必需品を備蓄することを勧める」という一文に庶民が反応した。インターネット上に「台湾の武力統一の準備か」といった憶測が広がり、買いだめも起きた。政府系メディアは「深読みしすぎるな」といった記事を配信
ニカラグア 独裁色強めるオルテガ大統領が５度目の当選
【ニューヨーク＝平田雄介】中米ニカラグアで７日実施された大統領選で反米左派のダニエル・オルテガ大統領（７５）が５度目の当選を果たした。選挙管理当局が８日発表した。治安当局は有力な対抗馬７人を事前に拘束し立候補を阻止。２０１４年には憲法の再選禁止規定を撤廃しており、オルテガ政権の独裁色は強まるばかりだ。 オルテガ氏は左翼ゲリラ出身で、ゲリラ残党の与党「サンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）」を率いる。再選禁止規定の撤廃は同国初の民主的な選挙とされる１９９０年大統領選に敗れたのを〝教訓〟にしたとされ、２０１８年には反政府デモを武力で鎮圧し３００人超の死者を出した。 今年は５月ごろから治安当局がオルテガ氏の政敵を相次いで拘束。政権に異議を唱える市民も国家反逆罪などで次々に逮捕された。 現地からの報道によると、首都マナグアにはオルテガ氏と妻のムリジョ副大統領の巨大な絵などが各所に掲示され、政府庁舎
【主張】独海軍艦艇の寄港 対中懸念を共有し連携を
ドイツ海軍のフリゲート艦が、東京港に寄港した。日本訪問はおよそ２０年ぶりとなる。これに先立ち、同フリゲート艦と海上自衛隊の護衛艦は、関東南方の太平洋上で共同訓練を行った。 英仏両国は今年、相次いで海軍艦艇をインド太平洋へ派遣し、日本に寄港させた。これに続いてドイツが、インド太平洋地域の平和と安定に関与する姿勢を示したことを歓迎したい。 独フリゲート艦を視察した岸信夫防衛相が、「この寄港を足掛かりに日独防衛協力のさらなる発展に力を尽くしたい」と述べたのは当然である。 艦艇寄港に合わせて来日したシェーンバッハ独海軍総監（海上幕僚長に相当）は、インド太平洋へ「２年に１度は艦艇を派遣したい」と述べ、日豪両国などと連携を強めたい考えを示した。 日独両国は今年３月、軍事やテロ情報の機密漏洩（ろうえい）を防ぐ情報保護協定を結んだ。４月には外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を初めて開催した。 ドイツは欧
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共産が首相指名で枝野氏に投票 志位氏「当然だ」
首相「頭に入れて努力する」 維新が改憲協力要請
【書評】論説委員、佐藤好美が読む『破綻からの奇蹟 いま夕張市民から学ぶこと』森田洋之著 病院縮小後の地域医療はどうなったか （1/3ページ）