米Timeが発行する週刊誌「TIME」の10月17日号はスティーブ・ジョブズ氏の特集だ。紙版は、日本では10月11日に発売される。価格は840円。 表紙はMacintoshを抱える若き日のジョブズ氏。カバーストーリーとして、10月24日に発売される予定のジョブズ氏公認の伝記「スティーブ・ジョブズ」の著者、ウォルター・アイザクソン氏の「American Icon」というタイトルのコラムや、1982年から同氏を撮影してきたカメラマンのダイアナ・ウォーカー氏からのメッセージが掲載される。オンライン版は既に掲載されており、購読を申し込めば読むことができる。 アイザクソン氏はコラムで、2004年にジョブズ氏から電話を受け、直接会った際に伝記の執筆を依頼された経緯などを書いている。アイザクソン氏は当時、ベンジャミン・フランクリンの伝記を出版したばかりで、アルバート・アインシュタインの伝記を執筆中だった

米国の雑誌「Playboy」がHTML5で開発したアプリ「iPlayboy」をリリースしたのが2011年5月。翌月には英国の新聞Financial TimesのHTML5アプリ「FT Web App」がリリースされて話題を呼んだ。7月には、日本経済新聞社が「日本経済新聞SP」をベータ版としてリリースしている。 同じころ、HTML5アプリの企画をITproでも進めていた。ITproでは毎年、ITpro EXPO展示会にあわせて「ITpro Magazine」という雑誌を制作している。今年はそれを電子雑誌としてリリースすることが決まっていた。電子雑誌の作り方はいろいろあるが、今回はHTML5アプリにすることになったのだ。開発期間は約2カ月。そして10月3日、HTML5アプリ「ITpro eMagazine 2011年秋号」のリリースにこぎ着けた。うたい文句は“スマホで読む電子雑誌”である。 「

いまそこにある「世界恐慌」 各国のトップを連続直撃! ギリシャ破綻世界同時株安 ユーロ･ドル大暴落スペシャルレポート 各国の経済界首脳は、本誌の直撃取材に口を揃えてこう言う。「欧州、世界経済はいま、最大の危機を迎えている」と。そして、こうも続ける。「中国・インドに頼るしかない」。これが世界の本音である。 リーマン・ショックより深刻 「1930年代の欧州危機の際、チャーチル首相は、『政治家が決意を持って不決意をした時代』と評した。過去の轍を踏まず、欧州の政治家がリーダーシップを発揮すべきだ。ギリシャをデフォルトさせてはならない。政策協調に向けた世界的な協定が結ばれない限り、欧米では低成長が10年間は続くだろう」 9月中旬、中国・大連で開催された世界経済フォーラム主催の国際会議「ダボス会議」に出席したゴードン・ブラウン前英国首相は、衝撃的な発言を連発した。ギリシャ経済破綻、ユーロ危機、そして世

川俣町で行われた個別相談会に参加した村井さん(下)。およそ2時間にわたり東電相談員に説明を求め続けたg〔PHOTO〕濱﨑慎治(以下同) 156ページもある「補償金請求案内書」に音を上げる被災者たち。しかも「合意書」の中には、一度補償金を受け取ったら文句は言えない旨の文言がこっそり記されていた! 「こんな書類、全然、書き方が分かんねぇ!　東電の頭のいいヤツが集まって作って、頭の悪いヤツがカネを請求しないように、うまく作ってんだべ」 福島県南相馬市の鹿島中学校体育館。福島第一原発事故の被災者に対する金銭補償の個別相談会に参加した鈴木芳雄さん(63)は、怒りを爆発させた。それもそのはずだ。東京電力が作成、配布した『補償金ご請求のご案内』は、A4判で156ページもある分厚い冊子。提出を求められる『補償金ご請求書類』の冊子も別にあって、こちらは60ページ。専門用語も多く、難解極まりない代物なのだ。鈴

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週刊エコノミスト（毎日新聞社刊）2011年10月11日号の巻頭特集「国債暴落へのカウントダウン」がツイッターで話題だ。 注目はその見出しにある。じつは同誌では10年2月23日号で「日本国債暴落」、その4か月後の6月29日号で「国債暴落の『ウソ』」の見出しで売り出していた。いったい、国債暴落はウソなのか、ホントなのか。 「節操ない」と失笑買う 「エコノミスト」といえば、1923年創刊の経済誌の老舗。企業経営者や経済評論家、エコノミスト、アナリストらのインタビュー記事が豊富でファンも少なくない。40～50代のビジネスマンや経営者・管理職らが主な読者だ。 10月11日号の「国債暴落へのカウントダウン」では、国債の「基礎知識」から「同じ財政懸念なのに欧州と逆、日米で金利低下する理由」、格付けやCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）、日本の財政赤字といった議論をカバー。アナリストらの分析をまじえ

Appleの共同創設者であるSteve Wozniak氏は米国時間10月6日午前、CBSの「The Early Show」に出演し、友人Steve Jobs氏について語った。 「知らせを聞いたとき、頭の中が真っ白になった。ハンマーで打ちのめされたような気分だった」とWozniak氏は米CNETの親会社であるCBSで放映された同番組内で述べた。「こんなことになるとは誰よりも思っていなかった。一晩で多くの思い出がよみがえってきた。私たちが一緒にしたこと、それがどれだけ重要なことだったかということ、Steveの考え方、話し方、昔から変わらぬリーダーシップ、彼がものを創造するやり方。その記憶が私の頭の中でぐるぐると駆け巡った」（Wozniak氏） Wozniak氏の思い出は尽きないにちがいない。同氏はSteve Jobs氏とともにAppleを創設しただけでなく、多くのファンを魅了する今日の姿へと同

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

ルンバ・ルンバ・ルンバ――お掃除から軍事までiRobot社のロボット大集結!!：CEATEC 2011（1/2 ページ） CEATEC JAPAN 2011、米iRobot社の日本総代理店を務めるセールス・オンデマンドのブースでは2011年10月7日発売の新製品「ルンバ 700シリーズ」の他、iRobot社が手掛ける各種ロボットが展示された。その模様を多数の写真でお届けする。 ――2011年10月4日に開幕した「CEATEC JAPAN 2011」の会場で、お掃除ロボット「Roomba（ルンバ）」の最新モデル「ルンバ 700シリーズ」が披露された。ルンバ 700シリーズは、2011年10月7日発売の新製品。CEATEC会場では、会期初日（10月4日）から一般公開され、いち早く実物に触れることができた（参考記事）。 CEATECに出展したのは、開発元の米iRobot社の日本総代理店を務めるセ

「I love making computers.」 10月5日に亡くなった米Appleの創業者で元CEOのスティーブ・ジョブズ氏の真骨頂は、コンピュータ技術革新へのあくなき情熱にあったと、筆者は確信している。それを強く感じた昔のエピソードを2つ紹介したい。 まず1つは、1989年7月10日に日本で行われたあるイベントから。東京ディズニーランドに隣接する千葉県浦安市の東京ベイNKホール（当時）で開催されたそのイベントは、ジョブズ氏が1980年代半ばからおよそ10年間、Appleを離れていた時期に推し進めていた一大プロジェクトの、日本でのキックオフの場であった。 当時、ジョブズ氏がCEOを務めていた米Next Computer Systems（NCS）社の新製品「NeXT」が日本で初めて披露され、しかもそのプレゼンテーションを同氏自らが2時間にわたって行うとあって、会場は招待客や業界関係者で

OneDrive賛否両論 OneDriveの肯定派と否定派が大激論、どちらの主張に共感できる？ 2024.08.06

東京電力・調査委員会のメンバーがそのまま支援機構に---こんなお手盛で福島第一原発事故の賠償は国民負担に 報告書を読んでみた 東京電力･福島第一原発事故の賠償はどう進んでいくのか。これは国民の大きな関心事である。１０月4日付けのこのコラムで、東電の経営･財務調査委員会が出した報告によれば「東電がリストラすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていた」と私は書いた。 菅直人前首相のときから民主党政権は「国民負担を極小化するために、東電に徹底したリストラを求める」と説明してきた。ところが、これは真っ赤な嘘だったのだ。 報告書を読んでみれば一目瞭然 ちょっと複雑なので、念のためにもう一度、説明しておく。調査委員会報告は肝心の賠償負担について、こう書いている。長くなるので要約する。 「東電が実施する賠償債務の支払いに充てる資金は、支援機構が東電に対して同額の資

アップル社のスティーブといえば、いまだとジョブズだが、３０年以上前、アップル社の最初のヒット作品であるAPPLE IIの時代には、もうひとりいた。スティーブ・ウォズニアックだ。APPLE IIを設計した天才エンジニアであるウォズニアックはウォズの魔法使いとか呼ばれて、パソコンマニアの中では、もっとも尊敬される人物のひとりだった。だから、当時のアップルファンにはスティーブといえば、ジョブズが好きか、ウォズニアックが好きかという定番の話題があったのだ。 もちろん、ウォズニアック派がほとんどだった。ジョブズは天才エンジニアのウォズニアックをうまくつかまえて大儲けをしたビジネスのひとだと思われていたから人気がなかった。 第一次パソコンブームの当時、日本でもそういう天才プログラマをうまくつかって大ヒットソフトをつくって大儲けするビジネスマンや大人たちといった構図はあちこちで見られたから、まあ、ジョブ

米ニューヨークのウォール街で起きた抗議活動は、開始から20日が経過した。活動に加わった人は1万人規模に達したとも伝えられている。 全米各地でも類似のデモが発生。参加者はソーシャルメディアを駆使して連携を深め、デモ隊支持を打ち出す外部団体も増えている。 ニューヨーク証券取引所に「攻撃宣言」 若者たちが中心となってウォール街を占拠し続ける抗議活動は、現地時間2011年10月5日、全米自動車労組（UAW）や全米労働総同盟産別会議（AFL-CIO）といった米国最大規模の労働組合が合流し、経済格差や失業問題の解決を訴える声はますます高まっている。 デモ側が運営する「ウォール街を占拠せよ」のウェブサイトには、警備に当たるニューヨーク市警とデモ参加者が夜の街中でもみ合いになり、混乱に陥っている様子が動画で紹介されている。警官の中には、デモ隊を遠ざけようと警棒らしきものを振り回している姿も見られた。 「占

2011年8月19日付の広州紙「南方都市報」は、広州市政治協商委員会が開催した世情情報提供活動において、市政府が派遣した180名からなる部門責任者および担当者に対して市政治協商委員の宋川が次のように述べたと報じた： 自分の運転手は以前ファストフード店で働いていたが、その運転手によれば、彼が働いていた店の店主は50キログラムで価格がたった1元（約12円）という安価な食用油を使っていたという。このため、この食用油を使った料理は店主を含めて店の人間は誰も食べなかったそうだ。従い、レストランが使う油には注意が肝要であり、自分は車にいつも食用油のボトルを2本載せてあり、レストランで料理を注文する際に自分の食用油を渡して、その油で調理してもらうようにしている。 女性の手荷物に食用油の小瓶 8月21日付の「人民ネット」はこの「南方都市報」の記事を引用して、宋川委員は「食用油を持参してレストランに行く」最

ドイツは、福島第一原子力発電所の炉心溶融事故からわずか4カ月で、2022年末までに原子力発電所を完全に廃止することを盛り込んだ法案を連邦議会と参議院で通過させた。主要工業国の中で、日本の原発事故をきっかけに原発廃止の締切日を確定したのは、ドイツだけである。この国は、どのようなリスク判断に基づいて原子炉全廃に踏み切ったのか。 メルケル首相の「敗北宣言」 その背景を理解する上でカギとなるのが、アンゲラ・メルケル首相が2011年6月9日に連邦議会で行った演説である。メルケル首相は元々物理学者であり、原子力擁護派だった。 例えばドイツの原子力関連産業の団体「ドイツ原子力フォーラム」が2009年に創立50周年を祝う式典を開いた際、メルケル首相は主賓として出席。祝辞の中で「ドイツの未来を保証するためには、原子力エネルギーは必要だ」と述べ、原子力発電を重視する姿勢をはっきり打ち出していた。実際、2010

（前回から読む） メルケル政権は、「2022年末までに原子力発電所を全廃する」と決断するにあたって、次の2つの委員会に意見を求めた。 ・原子炉安全委員会（RSK） ・安全なエネルギー供給に関する倫理委員会 前回の当コラムでは、RSKが　鑑定書の中に「ドイツの原発には安全性に問題があるので、直ちに止めるべきだ」とは一行も書かなかったことをお伝えした。むしろRSKは「ドイツの原発は、航空機の墜落を除けば、比較的高い耐久性を持っている」と主張し、「福島の事故で得られた知見に照らすと、ドイツの原発では停電と洪水について、福島第一原発よりも高い安全措置が講じられている」と評価したのである。 日本の読者の皆さんの中には、「原子力のプロである技術者が原発の停止を勧告していないのに、なぜドイツ政府は脱原発に踏み切ったのだろう」と不思議に思われる方が多いかもしれない。 ドイツでも、RSKが、原発の危険性を指

（前回から読む） 福島第一原子力発電所の事故から半年が過ぎ、ドイツの新聞やテレビも、福島原発からの放射性物質により、一部の地域で農作物や牛肉が汚染されている問題について、報道するようになった。市民の間で、福島県内の小学校や通学路の汚染に対する不安が高まっていることも報じられている。 一部のドイツ人は今も日本行きを拒否している 不安を抱いているのは日本人だけではない。一部のドイツ人が、放射能汚染についての不安を理由に、日本への出張や転勤をやめたという話をよく耳にする。バイエルン州立歌劇場は今年9月23日から10月上旬まで東京と横浜でワグナーの「ローエングリン」などを上演している。しかし団員400人のうち約100人が、日本への出張を拒否した。 歌劇場のニコラウス・バッハラー総裁と音楽総監督ケント・ナガノは事前に東京を訪れて情報収集をした後、団員に状況を説明。この結果、約4分の3の団員が日本公演

『日経ビジネス』9月17日号の「時事深層」に「企業に広がる『SNS疲れ』」と題した記事を書いた。facebookやmixi、ツイッターなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を企業が活用する上での「炎上」リスクと、そのリスクを危惧する企業が抱える「疲労感」を書いたものだ。 これを書きながら、学生時代に読んだ1冊の本を思い起こした。ミッシェル・フーコーの『監獄の誕生―監視と処罰』（1975年）。コレージュ・ド・フランスの教授だったフーコーは、この本の中で、中世以降の監獄と処罰の「近代化」の歴史を紐解きながら、そこに生まれた権力作用を巧みに浮かび上がらせていく。 この本で象徴的に紹介されているのが、英国の哲学者・経済学者ジェレミー・ベンサム（1748年-1832年）が創案したとされる「パノプティコン（一望監視装置）」だ。 中心部に監視塔があり、その監視塔を取り囲むように放射状に独

30年ぐらい前、ジョン・レノンの死が伝えられた日も、静かなひんやりとした朝だった。ニューヨークのダコダハウスの玄関で暴漢に射殺されたニュースは世界中に、大きな衝撃波として伝わった。

スティーブ・ジョブズ氏が亡くなった。 先月だったか、彼が米アップルの経営から退く意思を表明した際に流れてきた画像を見て、ある程度の心構えはできていた。「ああ、この痩せ方はただごとではないぞ」 と、その時に、遠くない時期に訃報が届くであろうことを、私は半ば予期した。 が、実際に訃報に接してみると、感慨はまた別だ。直接に面識の無い、いわゆる有名人の死にこれほど深い喪失感を感じるのは、もしかしたらジョン・レノンが死んだ時以来かもしれない。 ジョブズは、私とほぼ同世代（満年齢で1年3カ月、日本流の学年で言うと2学年ジョブズが上ということになる）なのだが、個人的にはあんまりそういうふうに感じたことは無い。ずっと見上げてきた存在だったからかもしれない。 彼の名前をはじめて聞いたのは、1980年代のはじめ頃だ。 当時出入りしていたコンピュータゲーム雑誌（「遊撃手」）の編集部には、「AppleII」が何台

テクノロジーの未来に対する慧眼を持った世界的なカリスマ経営者がこの世を去った。 米アップルの公式サイトのトップ画面は、前日に発表されたiPhone4Sの製品紹介から一転。「Steve Jobs 1955-2011」の文字とともに、スティーブ・ジョブズ氏の写真を掲載し、「Appleは先見と創造性に満ちた天才を失いました」と、追悼のコメントを発表した。 各界からも悲しみの声が上がり、オバマ米大統領は「世界は先見の明を持った人物を失った」という声明を発表した。 雑誌「ワイアード日本版」の元編集長で、ジョブズ氏へのインタビュー経験もある小林弘人氏は「企業人としてではなく、スティーブはその類い稀なるカリスマ性と革新を実現する力、そしていい意味でのエゴイズムにより、ＩＴをアートにまで高めた人物。彼の死去はＩＴ業界と人類にとっても痛手であり『彼が生きていたらどうしただろう』としばらくは常に考えてしまうだ

英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は日本人が暴動せず、ゾンビになって金融街を占拠することもせず、それでも毅然と果敢に互いを助け合い、被災地を支援するにはどうしたらいいのだろうか、というような話です。（gooニュース　加藤祐子） ○　金の臭いにゾンビ群がる 「Too big to fail（つぶれるには大きすぎる）」からと税金をつぎこんで救済した金融機関が、今や巨額の利益を上げている。なのに、納税者の多くは仕事が見つからない。安定した収入を得られず、日々の暮らしはどんどん悪くなっていく。「corporate greed（企業の強欲）」のせいで国の富は国民の1％が独占し、残る99％は苦しんでいる。この極端な富の集中はおかしい。金持ちが過剰に優遇される仕組みはおかしい——だから「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street)」という草の根運動が

2011月9月下旬、内外メディアが野田佳彦新首相の国連外交デビュー、米国製「F-16」戦闘機の対台湾売却、パレスチナ国家の国連正式加盟申請ばかり報じていた頃、南シナ海をめぐっては中国にとりまことに由々しき事態が静かに進行していたようだ。今回は久しぶりで南シナ海の現状をご紹介したい。 南シナ海をめぐる戦略環境の変化 まずは過去1カ月の南シナ海関連報道を振り返ってみたい。大きな流れは、フィリピンとベトナムが南シナ海に関し中国と対話を続けながらも、同時に中国との将来の対立を念頭に、インド、日本という「新たなパートナー」を獲得する地道な努力を行ったことだ。

5日夕方、公式ページに「iPhone 4S」を掲載したKDDIが、本日料金プランを正式発表しました。 （PDFファイル）au初となるiPhoneを10月14日より発売 iPhone 4Sは16GBモデルが実質0円、32GBモデルが実質1万320円、64GBモデルが実質2万640円で、これらの本体価格はいずれもKDDIの直営店「au NAGOYA」で「毎月割」を24ヶ月間適用した新規契約時のユーザーの実質負担額。 また、2011年10月14日～2012年1月31日までの期間中、iPhone 4Sユーザーに対しては「ISフラット」の月額定額料が最大24ヶ月間4980円となる「ISフラットiPhone スタートキャンペーン」や、他社から乗り換える「MNP（携帯電話番号持ち運び制度）」を利用してiPhone 4Sを新規契約したユーザーに1万円をキャッシュバックする「乗りかえキャッシュバックキャンペ