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尖閣諸島漁船衝突事件に関するEl_Fireのブックマーク (4)

  • 時事ドットコム:尖閣、占領されても安保適用=米国防次官

    尖閣、占領されても安保適用=米国防次官 尖閣、占領されても安保適用=米国防次官 【ワシントン時事】自民党の安倍晋三元首相らは18日、ワシントン近郊の国防総省でフロノイ次官(政策担当)、グレグソン次官補(アジア・太平洋担当)と会談した。  会談に同席した小野寺五典党外交部会長が、尖閣諸島の領有権をめぐって日中間で武力紛争が発生し、同諸島が中国に占領された場合の米国の対応について尋ねたのに対し、フロノイ次官は「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条により日を助ける」と説明した。  米政府は、安保条約は日の施政権下にある領域に適用されるとの立場だが、尖閣諸島が中国に占領・掌握されても、そうした考え方は変わらないとの認識を示したものだ。   また、グレグソン次官補は、中国が将来的に複数の空母を保有する見通しであることについて「脅威の始まりになる」と語った。(2010/10/19-

  • asahi.com(朝日新聞社):尖閣漁船衝突ビデオ、国会提出へ 首相と民主幹部確認 - 政治

    菅直人首相は18日夜、首相官邸で民主党の岡田克也幹事長、枝野幸男幹事長代理らと会談し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の際に海上保安庁が撮影したビデオ映像について、今国会に提出する方針を確認した。  枝野氏は会談後、記者団に「(国会から)提出を求められたので、提出の方向で政府は調整している」と語った。首相は提出を確認した経緯について、記者団に「ビデオの問題などについて意見交換した。党の関係者、皆さんの判断だ」と説明した。  政府高官は同日、「国会から求められているのだから提出せざるを得ない。その後どうするかは国会次第だ」と述べ、ビデオを全面公開するかどうかは国会の判断に委ねる考えを示した。

  • 中国が暗黙に示してしまった「チャイナリスク」:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ(仮称)です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか?」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています

    中国が暗黙に示してしまった「チャイナリスク」:日経ビジネスオンライン
  • イラン油田から日本撤退へ、米要求受け入れ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    国際石油開発帝石(INPEX)が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが29日、明らかになった。 核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、INPEXが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。 撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。 制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。 このため、INPEXと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。29日朝(日時間30日未明)に発表されるリストからINPEXがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。

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