あいちトリエンナーレ2019をめぐる一連の騒動に関して、これまで、私は、積極的な発言を避けてきた。 理由は、この話題が典型的な炎上案件に見えたからだ。 ヘタなカラみ方をすると火傷をする。だから、じっくり考えて、さまざまな角度から事態を観察しつつ、自分なりの考えがまとまるまでは、脊髄反射のリアクションは控えようと、かように考えて関与を回避してきた次第だ。 当人としては、これはこれで、妥当な判断だったと思っている。 とはいうものの、いま言ったことが、弁解に過ぎないと言われたら、実は、反論しにくい。 「単にビビっただけだろ？」 という最もプリミティブなツッコミにも、うなだれるほかに、うまいリアクションがみつからない。 じっさい、私がビビっていたことは事実だからだ。 「私なりの考え」程度の直感的な見解は、問題が発生した当初から、頭の中にあれこれ浮かんでいた。 それを外に向けて表明しなかったのは、正

公的統計データなどを基とに語られる“事実”はうのみにしてよいのか？ 一般的に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにする。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 連載バックナンバーはこちら 統計不正は現在進行形の「事件」 昨年末から話題に上がっていた、「毎月勤労統計」などの統計不正問題。一時は国会をも揺るがす大問題になりましたが、いつの間にか「過去の事件」として忘れられていないでしょうか。 しかし、そうではありません。全省庁が血眼になって不正を探し、見つけてもなお、後から不正が発覚しているように、統計不正は今なお現在進行形の「事件」なのです。 19年8月16日、民間企業の賃金や労働時間を把握する「

日経ビジネス9月23日号の特集「判断力低下社会」では、自動車事故や火災、ビジネスの現場で、人々の判断力が下がることによって生じる問題を紹介した。認知症患者が増えて深刻になると言われる社会のテーマとして公職選挙も取り上げている。高齢化が進む中、認知能力が下がっても投票できる環境を整えなければ、民主主義の根幹が揺らぐと専門家は指摘している。 高齢者が記載台で１時間余りも立ち尽くしている──。元船橋市選挙管理委員会事務局長の廣井孝一氏は、家族に連れられて期日前投票の投票所に来た高齢者が全く動かない事態に遭遇したことがある。本人の意思が確認できないので投票はできない。「ご気分がすぐれないのであれば期日前投票は後日でもできます」といったん退出を促した。外に出たと思うとまた戻って来るが結局、投票はできなかった。 川崎市の特別養護老人ホームでの不在者投票で立会人をしたことがある元川崎市選管事務局長の小島

消費税率10％への引き上げまで1カ月を切り、牛丼大手3社が軽減税率にどう対応するかの方針が固まった。すき家と松屋は、本体価格を値下げして店内飲食が10％に引き上がった後も現行価格を維持する。吉野家は店内10％、持ち帰り8％と税込み価格を分ける方針だ。何が3社の対応の違いとなったのか。 「顧客への分かりやすさを重視した」。ゼンショーホールディングス（HD）傘下のすき家本部は3日、牛丼並盛の店内飲食と持ち帰りの税込み価格を同額にすると発表した。現行は牛丼並盛の本体が325円で税込み350円。10月の税率引き上げ以降も税込み価格を据え置く。松屋も「牛めし並盛」の税込み価格は320円を維持する。両社とも店内飲食の本体価格は6円値下げし、増税2％分を実質負担する対応をとる。 一方、吉野家は本体価格（牛丼並盛の現行は352円）をメニューに表記して、店内飲食と持ち帰りでそれぞれ支払い価格を分ける方針を固

入社早々辞めるのは、仕事についていけないダメな若手──。そう考えるのは大間違いだ。企業によっては、即戦力で活躍する優秀な新人ほど早期離職するケースが少なくない。そんな有望株が語る離職理由と、人事部や先輩社員が考える理由はかなり異なる。 2019年1月、都内の大手材料メーカーA社の社内は騒然となった。入社3年目の若手社員、飯沼和歌子氏（仮名）が突然、退職を願い出たからだ。彼女がその意志を伝えに行くと、当時の人事トップはあまりに呆然として言葉が出てこなかったという。 人手不足が深刻化する中、苦労して採用した若手が辞めるのは残念なことではある。だが「そうはいっても、たかだか3年目の社員が1人辞めただけで大げさではないか」と思う人もいるに違いない。実際、産業界全体を見ても、この10年、大卒新入社員の3年以内離職率は一貫して3割程度で推移。年間200人の新人が入社する同社も事情は同様で、入ってきた若

1967年長崎県生まれ。佐賀大学卒業後、佐世保市役所に入庁。2006年から交通局所属となり、交通局総務課長を経て現職。佐世保市は長崎県の北部に位置しており、人口は約24万8000人。 SUMMARY 市バス廃止の概要 長崎県佐世保市で3月24日、路線バスの運行一体化がスタート。市の交通局が運営する市バスと、同市が100%出資するさせぼバス（同県同市）、同市を中心に西肥バスを運行する西肥自動車（同県同市）による体制から一体化された。背景には、将来にわたって事業の赤字が続く見通しなどがあった。市バスは92年の歴史に幕を閉じた。 長崎県の佐世保市は3月23日、1927年にスタートして以来、92年にわたって運行してきた市バスの歴史に幕を閉じました。レモン色の市バスは本当に長い間、市民に親しまれてきました。それでも地域交通の将来を見据え、「地元の足」を守っていくために、このたび苦渋の選択をすることに

音楽著作権をめぐる問題は、当欄でもこれまでに何回か取り上げている。 この問題は、私が「テクニカルライター」という肩書きで、IT（当時はまだ「IT」という言葉は発明されていませんでしたが）まわりの原稿を書いていた1980年代から90年代にかけて、いくつかの媒体で記事化している。 当時から私の立場はわりと一貫している。 この20年ほど、私は、日本音楽著作権協会（＝JASRAC。以下「ジャスラック」と表記します）が著作権使用料を要求する対象が拡大の一途をたどってきたことに、その都度 「行き過ぎじゃないか？」 「その要求は無理筋だと思うが」 と、違和感ないしは疑義を表明してきた。 もちろん、ジャスラックから回答なり反応なりが返ってきたことはない。 私が一方的にいいがかりをつけてきただけの話だ。 一時期は、「ジャスラック」という単語を自分の原稿の中に書く時に、必ず 「シャイロック、じゃなかったジャス

本日朝に配信した、元・経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏の記事「誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」は、大きな反響を呼んだ。同時に、読者からのさらなる疑問が寄せられた。それが、今回の措置の理由だ。「韓国人元徴用工の訴訟問題」が理由でなければ、何なのか。細川氏が補足解説する。 関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 多くの読者の方々の反応を見て、前回の記事で説明しきれていなかった点について、補足説明したい。それは今回の措置にいたる理由だ。 「元徴用工問題は今回の措置の背景ではあるだろうが、理由ではない」 ならば、その理由とは何か。政府が具体的に説明していないので、一般の読者には分かりにくい。そのため、「元徴用工問題」と結び付けて、その対抗措置という解説がなされるのだろう。 政府の説明はこうだ。 「韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

佐藤 健宗 （さとう・たけむね） 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録（京都弁護士会、41期）。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤：私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という

老後の金融資産として約2000万円が必要とする試算を盛り込んだ金融庁金融審議会の報告書が波紋を呼んでいる。6月3日に公表された「高齢社会における資産形成・管理」という報告書で、報道などでは「老後2000万円報告書」とも表現されている。 SNS上では「年金制度の崩壊を事実上認めた」「年金が出ないなら、これまで納めたお金を返してほしい」という声が相次ぎ、与党・野党議員からも懸念が指摘された。これを受けて麻生太郎金融相は11日、「正式な報告書として受け取らない」と表明。同報告書は事実上の撤回に追い込まれた。 年金制度そのものに対する不安を改めて浮き彫りにした今回の騒動。確かに同報告書では、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯が年金に頼って暮らす場合、毎月約5万円の赤字が出るとの試算を掲載している。その後30年間生きると仮定すると、約2000万円が不足するという計算だ。 しかし、そもそもこのデ

2019年6月3日、イオンがウナギの新商品を発表しました。ウナギ蒲焼の代替品なども発表されましたが、今回の発表の中で最も注目されるべきは、「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」です。一見何の変哲も無い真空パックのウナギの蒲焼に見えますが、実は日本初の商品なのです。「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」の特徴は、「稚魚（シラスウナギ）の産地までトレースできる」ことにあります。なぜ、「トレースできること」が重要なのでしょうか。 密漁と密売によって支えられる日本の伝統的な食文化 ニホンウナギは漁獲量の減少が続いており、国際自然保護連合（IUCN）や環境省より、絶滅危惧種に区分されています。人工飼育下で卵を産ませて養殖する技術は商業的に応用されていないため、天然のウナギの子供であるシラスウナギを捕獲して、養殖しています。このシラスウナギの多くに密漁・密売が関与しており、これら違法なウナギが通常の流通を経て、一般の外食

6月1日、横浜市の新交通システム「シーサイドライン」の新杉田駅（同市磯子区）で自動運転の車両が逆走し、乗客14人が重軽傷を負った。事故後、シーサイドラインは全線で運行を見合わせていたが、4日に運転士の手動運転で運行を再開した。だが、事故原因は明らかになっておらず、自動運転による全面再開の見通しは立っていない。 運行する横浜シーサイドライン（横浜市）の広報担当者は「逆走は今までになく、全く想定していなかった」と話す。原因解明に向け国土交通省などによる調査が行われているが、日本大学の綱島均教授（制御工学）は「車両システムに何かしらのトラブルがあり、前進のはずが後退してしまったのではないか」と分析する。 シーサイドラインの事故を受けて、同様に自動運転で列車を運行している「ゆりかもめ」（東京都）は全車両と地上設備の緊急点検を実施。トラブルに備え、始発駅である新橋、豊洲両駅に係員を配置した。 自動運

鳥取県米子市の今井書店グループを、5代目経営者として従兄弟と3人で経営してきましたが、2018年1月、当時41歳だった現社長に経営を託しました。今井書店は、シーボルトが開いた長崎の鳴滝塾で学んだ医師、今井兼文が1872年に開業したのがルーツです。初代は長崎に世界を見て「これからは教育が大事になる」と思い、私塾も開いていました。 私は長男で、家業を継ぐという周囲の期待を自覚してはいましたが、すんなり継いだわけではありません。早稲田大学に学び体験を重ねるうち、さらに学びたいと思うようになり、新聞配達や家庭教師をして費用をため、大学院進学の準備をしていました。 ところが1965年、当時父が今井書店とは別に社長を務めていた教科書販売会社の、鳥取市の取引先が破綻しました。このままでは子供たちに教科書が届かないかもしれないから、手伝ってもらえないか──。上京してきた両親にこう説得されました。応じて帰郷

パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ

賃貸アパート大手、レオパレス21の物件で施工不良が見つかった問題で、監督官庁である国土交通省がいら立ちを強めている。同省の指示なしには適切な対応をとらない主体性のなさはもちろんだが、そこにはもう一つ理由がある。 それは昨年6月に成立し、今夏までに全面施行される改正建築基準法に火の粉が及びかねないことだ。改正法の柱の一つは既存建物の改修を促す規制緩和。それによって改修しやすくし、全国で増え続ける空き家問題を少しでも解消しようというのが狙いだ。アパートのような共同住宅の各住戸を区切る界壁について、天井裏は不要とするなどして、改修にかかる工期や費用の負担を軽減する。 創業者の関与を示唆する第三者委員会の中間報告を受け、会見するレオパレス21の蘆田茂執行役員（中央）ら。違法性の認識については否定した。（写真：共同通信） しかし、折悪しくというべきか、レオパレスのアパートでやり玉に挙がったのは、天井

全国の同窓会で中高年参加者が伸び悩む現象が起きている。「昭和の働き方」がいよいよ幸福に結びつかなくなったことが大元の原因だ。「新しい働き方」を模索する動きも出てきたが、それが奏功するかは未知数だ。 「大勢が集まる同窓会にはもう参加したくない。周りにも同じ考えの人間は多い」。東京在住の50代の会社員A氏はこう話す。 昔の友人と全く会わないわけではなく、年に1度は学生時代の仲間と飲む。が、メンバーは毎回、気心の知れた5人のみ。社会に出た後にどういう人生を歩み、企業社会でどのくらい出世し、どのくらいの資産を築いたかは互いにおよそ分かっている。 「旧交を温めるのはこのくらいの規模がちょうどいい」とA氏。他の同窓生がどうなったかは、むしろあまり知りたくないようだ。昨年12月に開いた“同窓会”の場所は東京の錦糸町の小さな居酒屋だった。 同窓会幹事代行サービスを手掛ける笑屋（東京・千代田、真田幸次代表取

日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国　何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美（くろだ・ふくみ）氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国