堕落したウェブはまだ直せる--WWW誕生から30年、生みの親が語る現状と展望
今から30年前、Tim Berners-Leeという名前の若きコンピュータサイエンティストが、異なるコンピュータ間での情報共有を可能にするインターネットベースのハイパーリンクシステムを提案し、人々のコミュニケーションのとり方やネットの使い方を永遠に変えた。 後にワールドワイドウェブ（WWW）として知られるようになるこの技術を支える理念は、当初はシンプルで高尚なものだったと、Berners-Lee氏は米国時間3月5日、WWWの誕生30周年を記念するイベントで観衆に語った。ウェブの狙いは、世界中の人々が協力して、世界の諸問題を解決できるようにすることにあった。 The Washington PostがワシントンDCにある本社で開催した同イベントで、Berners-Lee氏は、次のように語った。「気候変動やがんの治癒といった大きな問題が存在するにもかかわらず、それを解決するために必要な情報がいろ
太平洋に突如出現した「ゴミの国」
フランスの優勝で幕を閉じた今回のワールドカップ。 日本代表の活躍もあって、ロシアとの時差も何のその、連日視聴ですっかり睡眠不足に陥った皆さんも少なくないだろう。 ワールドカップはまた、自身が所属する「国」を意識する大きな機会だ。自分が生まれた国。育った国。所属する国——皆それを、かけがえのないものとして誇りに思う。だから、そうそう「新しい国」は生まれない。 世界の歴史を見れば、数え切れない国が消え、独立してきたが、「何もないところ」から始まった国はほとんどない。 ところが、2017年6月8日。人口22万人を有する「国」が、突如として太平洋上に出現したのだ。 6月8日は、国連で定められた「ワールドオーシャンズデイ」。国境を越えて、みんなで海のことを考えようという、いわば世界的な「海の日」だ。この象徴的な日に、ある国を公式に認めて欲しいという要請が国連に提出された。 その名は「ゴミ諸島（Tra
アイサイトをWatsonで進化へ--富士重工業と日本IBM、高度運転支援システムで協業
富士重工業と日本アイ・ビー・エムは4月25日、高度運転支援システム分野における、実験映像データの解析システムの構築と、クラウドや人工知能技術に関する協業の検討について合意したと発表した。 富士重工業は、日本IBMと協力して、ステレオカメラを用いた運転支援システムアイサイトなどの先進安全システムの膨大な実験映像データを集約して統合的に管理するシステムを構築し、4月より運用を開始している。これにより、開発者が必要とするシーンの実験映像データの検索や解析が容易となり、高度な運転支援の実現に向け、大幅な開発効率の向上につながる見込みという。 今後は、クラウドおよび人工知能分野における最新技術の特性を把握し、高度運転支援システムにおける技術適用の可能性の検証などを進めていく方針だ。IBMクラウドを基盤とした自動車業界向けのインターネット（IoT）ソリューション「IBM Watson Internet
SNSで互いの距離感がつかめなくなる10代たち
総務省情報通信政策研究所の「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」（平成27年5月）の、年代別の主なコミュニケーション系メディアの平均利用時間、行為者および行為者平均時間（平日1日）を見てみよう。 それによると、10代、20代は他の年代と異なり、ソーシャルメディアが他の手段を大きく超えている。特に10代は圧倒的にソーシャルメディアの利用が多く、ソーシャルメディア行為者率は50.7％、メール行為者率は30.7％、携帯通話行為者率は6.1％となっている。ソーシャルメディア行為者の平均時価は117.4分に上る。若者たちは、主にソーシャルメディアを使ってコミュニケーションしているというわけだ。 10代のコミュニケーションはSNSに大きく傾いている。それゆえ、距離感がつかめなくなっている問題も起きているようだ。SNSの過剰利用による問題を見ていこう。 LINEで告白、Tw
「iOS 9.3」リンク問題、原因は「Universal Links」か--アップルは修正に向けて作業中
ハイパーリンクをクリックしても何も起きないという主張があれば、リンクのクリックでSafariがクラッシュするという声もある。 この問題の原因は、「Universal Links」という新しい機能にあるようだ。これは、ウェブ開発者が、特定のリンクをブラウザのSafariに向かわせるのではなく、独自のアプリで開くよう指定できるというものだ。この機能はiOS 9で初めて導入されたが、「Bookings.com」や「Wikipedia」など一部のアプリがユニバーサルリンクの関連付けファイルに加えているリンクが多すぎるとみられ、これがiOS 9.3（および一部の報告によれば「iOS 9.2.1」）でハイパーリンクを壊している。 モバイル専門家のBen Collier氏は、問題が起きる過程を次のように説明している。
孫正義氏、“実質0円”廃止に「改善なのか改悪なのか議論があるところ」
ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、2月10日に開催された決算会見で、2月から“実質負担0円”での端末の販売が廃止されたことについて、「本当にそれは改善なのか、改悪なのかは、いろいろな議論があるところだと思う」と見解を述べた。 携帯キャリアの中で、最初に実質0円を打ち出したのはソフトバンクだった。孫氏は「iPhoneは6万円とか10万円とかする。それを特に若い人に定価で買ってくださいというのは負担が大きいんじゃないかと思う。それが世界一安く手に入る日本、僕はいいんじゃないかなという気がする。でも、（総務省が）それがいかんという方針なら、我々はそれに従う」と思いを語る。 その一方で、実質0円での提供は経営的には負担の方が大きかったとし、その負担が軽減されるという意味ではポジティブに捉えていると説明。「その分、ユーザーには通信料を安くするとか、学生のヘビーユーザーには『何ギガプレゼ
音楽ゲームアプリでインディーズバンドに光を--サンリオ「SHOW BY ROCK!!」開発秘話
スマートフォン向けリズムゲームとして配信している「SHOW BY ROCK!!」。バンドサウンドをメインとした音楽にあわせて画面をタッチする、いわゆる“音ゲー”の要素に加え、ミューモンと呼ばれるキャラクターたちを育成していく内容となっている。また育成を進めていくことによって、ミューモンたちで結成しているバンドのストーリーも見ることができる。2013年に配信が開始され、2014年にフルリニューアル。2015年12月時点で200万“69”ダウンロードされている。 MIDICITYに住むミューモンたちが登場 リズムゲームパートは、バンドが演奏する楽曲にあわせて上から流れてくるマーカーを、タイミングよくタップしていく キャラクターのブロマイドがあり、それを集めて編成しリズムゲームに挑戦する コンテンツのベースとなっているのは、サンリオが音楽とバンドをテーマとして展開している同名のキャラクタープロジ
カヤック、スマホゲーム特化の賞金付きe-sportsサービス「RANKERS」を展開へ
カヤックは9月11日、スマートフォン向けゲームアプリに特化した賞金付き大会を開催するサービス「RANKERS」を、10月から開始すると発表した。 RANKERSはオンラインで完結するカジュアルe-sportsサービス。登録したプレイヤーは、対応しているゲーム上で開催されている賞金付きの大会に挑戦可能。賞金は大会期間中の順位に応じた入賞者、また各大会の挑戦者の中から抽選で1名に提供される。RANKERSへの会員登録や大会への挑戦は無料。 RANKERSの特徴として、ゲーム実況録画SDK「Lobi REC SDK」と同時に実装することにより、不正プレー防止対策ならびに上位ランクプレイヤーのスーパープレイ視聴といった機能を付加することもできる。 開催される大会一覧はRANKERSのアプリやウェブサイト内で紹介され、各ゲームアプリへの送客を促す効果があるとし、また賞金獲得者への支払いや口座の管理に
「にこ☆さうんど♯」運営者に有罪判決--ニコ動をMP3に変換・DLサイト
日本音楽著作権協会（JASRAC）とドワンゴ・ユーザーエンタテインメント（due）は7月16日、札幌地方裁判所が同日付で「にこ☆さうんど♯」の運営者男性に対して、懲役3年、執行猶予4年、罰金500万円の有罪判決が言い渡したことを発表した。 にこ☆さうんど♯はニコニコ動画に公開されている動画をMP3ファイルに変換してダウンロード、ならびにストリーム配信を行っていたもの。専用のアプリケーションなどをインストールすることなく、ニコニコ動画の動画掲載ページURLを入力するだけで容易に変換・ダウンロードすることが可能となっていた。JASRACおよびdueの告訴により北海道警察本部サイバー犯罪対策課および北海道手稲警察署が、著作権法違反（公衆送信権および送信可能化権侵害）の疑いで5月8日に運営者を逮捕。その後札幌地方検察庁により5月28日に起訴されていた。 利用者数は20万人以上に及ぶとされ、大手広告
日本通信、Wi-Fiルータを出荷停止--「本来あり得ない理由で」
日本通信は6月14日、同日発売予定としていたWi-Fiルータ「b-mobile4G WiFi3」の出荷を停止したと発表した。SIMロックフリーのはずの端末に「SIMロックが掛かってたことが判明したため」と説明している。 日本通信はSIMロックに対して、「利用者を不当に縛るもの」として反対してきた。しかしながらWiFi3には、ドコモのSIMロックが掛かっていることがメーカーから「本日報告された」という。メーカーは携帯事業者の意向のもと、SIMロックをかけており、「メーカーもその流れに則ってきた結果」という。 リリースは「WiFi3出荷停止、本来あり得ない理由で」というタイトルで、同社の怒りが窺える。出荷停止は「短期的には業績への影響は出る可能性がなくはない」としつつ、それでも「SIMロックが掛かってしまっている製品を出荷することはできない。日本通信には理念を貫く使命があるから」と説明している
IBM、未来予測「5 in 5」を発表
IBMのリサーチ部門は数年来、今後5年間でわれわれの生活を一変させるような新興のテクノロジに関する予測を発表してきた。「5 in 5」と呼ばれるこの年末恒例の5つの予測は、これまでに「Siri」や、全てにおけるスマートフォンへの依存、リアルタイムの音声翻訳など、現在ではおなじみの文化的試金石の登場を正確に予測してきた。 2012年は特に顔と、そこで感じる五感（触覚については手などあらゆる部位で感じることになるが）に注目し、一層大胆なアプローチをとってイノベーションの未来を予測している。 IBMは、45代目の米大統領が就任する2017年までには、デバイスを通して物に触れ、実際には触れていないその表面を感じたり、デジタルの味蕾でダイエットを促進したり、コンピュータに独自の嗅覚を持たせたり、また視覚や聴覚の面でも新たな支援を得ることができるようになるとしている。 IBMは、これをまとめてコグニテ
ゲームサイト大手の4Gamer.netを8億円で買収--デジタルハーツ
デジタルハーツは11月21日、ゲーム情報サイト大手「4Gamer.net」を運営するAetasを子会社化することを発表した。Aetasの全株式を8億円で取得する。事実上の買収となる。 デジタルハーツの主力事業は、ゲームやデジタルコンテンツなどの不具合を検証する「ユーザーデバッグサービス」。同サービスの発注元にはゲーム開発を手がける企業もある。デジタルハーツでは、顧客企業のゲーム情報を消費者に直接伝えるため、メディア事業に本格参入するとしている。 4Gamer.netは、ゲーム情報を総合的に扱うウェブメディア。開設当初は、国外で発売されるPCゲーム（いわゆる洋ゲー）に強みを持っていた。2004年には現在まで続く人気連載「奥谷海人のAccess Accepted」がスタート。欧米ゲーム界の動向を伝えるに留まらず、ゲーム周辺のカルチャーやビジネスまで懐深く解説するコラムとして人気を博している。
スティーブ・ジョブズ氏が1983年に行った講演の全録音が公開--驚くべき先見性
1983年に米コロラド州アスペンで開催された「International Design Conference」において故Steve Jobs氏が行った講演の全録音が公開された。同氏は30年近く前に「iPad」を予見していたのだろうか？ 2012年8月、9to5Macは1983年にアスペンで開催されたInternational Design ConferenceにおいてSteve Jobs氏が20分にわたってスピーチを行った際の貴重な音源へのリンクを公開した。また、米国時間10月2日には9to5MacのJordan Kahn氏が、Jobs氏の20分におよぶスピーチと、その後の質疑応答を完全に含む、54分以上からなるJobs氏のビンテージものの講演を公開した。 このカンファレンスの音源は、InlandesignのJohn Celuch氏がカセットテープの形態でLife, Liberty, an
孫正義の決意「私が生きているうちに必ず世界一になる」
ソフトバンクは10月15日、米Sprint Nextelとの間で買収の合意に達したと発表した。同社の70％の株式を取得することになる。 ソフトバンクは今回の買収に伴い、約201億ドル（約1兆5790億円）を投じ、そのうち約6割に当たる約121億ドル（約9469億円）でSprintの既存株式を取得。さらに新規に発行される株式をソフトバンクが80億ドル（約6240億円）で取得し、これをスプリントの財務体質の強化などに当てるという。 これにより、ソフトバンクは移動体通信事業者として世界第3位の規模になる。 今回の買収は「タイムマシン経営の二巡目」（ソフトバンク・孫正義社長）であるとともに、「私が生きているうちに必ず世界一になる」という、世界市場で戦うグローバルカンパニーとして大きな一歩を踏み出すものになる。 モバイルインターネットにタイムマシン経営のチャンス ソフトバンクの成長戦略は、孫社長がい
著作権改正法案が成立--リッピング違法化と違法DL刑罰化が10月1日より施行
違法ダウンロードの刑罰化などを盛り込んだ著作権改正法案が6月20日、参議院本会議にて賛成多数により可決された。これにより改正法案が成立し、ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。 改正法案では、有償の著作物に対し違法にアップロードされたものを、違法と知りながらダウンロードする行為に対し、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を科すというもの。 また、CSSなどのコピー防止技術を回避してDVDなどを複製することも規制され、「リッピング」と呼ばれるコピー防止技術が施されたDVDをPCに吸い出す行為に対しても、個人のDVDを個人のPCで行う私的使用目的の複製は認められなくなり、違法となった。 2010年1月より施行された著作権法において、私的な目的により音楽ファイルなど違法アップロードされたコンテンツをダウンロードすることは違法となっていた。これに対する罰則は設けられていなかったが
楽天ら、新経済団体「新経済連盟」を旗揚げ--779社が参加
楽天などIT企業を中心にして活動してきた「一般社団法人eビジネス推進連合会」は6月1日、総会にて団体名を「新経済連盟（新経連：Japan Association of New Economy、略称「JANE」）」に変更することを承認した。今後はIT企業に加えて既存業界からも会員を募り、経済団体としての活動を活性化していく。 新経済連盟の代表理事は楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏。理事にはサイバーエージェント代表取締役社長CEOの藤田晋氏、フューチャーアーキテクト代表取締役CEOの金丸恭文氏、GMOインターネット代表取締役会長兼社長の熊谷正寿氏、ライフネット生命保険代表取締役副社長の岩瀬大輔氏が就任している。 今回の新経連の旗揚げにより、日本の更なる発展、国際競争力の確保を目指すとしている。「日本経済停滞の理由の1つは『イノベーションの遅れ』。EUや米国などの国際的な団体とも連携を含め
「炎上マーケティング狙っていない」--studygiftに集まる賛同と批判の声
paperboy&co.の創業者であり、カフェ経営やクラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」などを手がける家入一真氏。そんな家入氏が中心となって立ち上げたプロジェクト「liverty」がある。 「イメージ的にはTwitterでフォローしあったり、Facebookで友人関係になったり、そんな感じでチームを作っていければいい。職業も立場もバラバラ、1つの企画をモチベーション高くやっていく」――家入氏がこう語るように、livertyでは経営者からサラリーマン、フリーランサー、学生ら約20人が集まり、自分たちの手がけたいサービスを企画し、素早いスピードでリリースしていく。 サービスで得た利益やノウハウをメンバー間で分配することで、時間や場所、社会的な立場に縛られない新しい働き方、生き方を模索していくという。プロジェクトで得たノウハウなどは、最終的にドキュメント化して共有し、地方などにも広
「コンプガチャが景表法違反の方向で検討」は事実--消費者庁がコメント
ソーシャルゲームの「コンプガチャ」を巡る報道が錯綜（さくそう）している。5月5日の報道を受け、連休明けの5月7日に各媒体が消費者庁に対してコンプガチャが景品表示法（景表法）が禁止する「絵合わせ（カード合わせ）」に当てはまると判断するのかを問い合わせ、報道している。 CNET Japanでも消費者庁表示対策課に取材しており、「景表法上の考え方をできるだけ早く明らかにすることを検討している」という旨の回答を得ている。つまり5月7日時点では、景表法違反かどうかという見解について、その方向性も含めて検討しているという内容だった。 その一方で、ブルームバーグが同日報じたところによると、消費者庁表示対策課では、「コンプガチャは景表法違反の方向で検討しており、近く見解を公表する」と、その方向性についても明らかにされている。 これに対して、CNET Japanでは改めて消費者庁表示対策課に取材したところ、
グーグル、「過度に最適化された」サイトへのペナルティを計画か
ある報道によると、Googleは、検索エンジン最適化（SEO）手法を過度に使用するサイトにペナルティを科すことを計画しているという。 Search Engine LandのBarry Schwartz氏は、最近開催されたSouth by Southwestカンファレンスにおけるパネルディスカッションからの音声クリップを投稿した。GoogleのエンジニアであるMatt Cutts氏がその中で、この計画について語っている。 検索結果において、Googleは「条件」を「表現が適切ではないかもしれないが、サイトに過度な最適化手法、つまり、過度にSEOを適用する人々と、素晴らしいコンテンツやサイトを作成する人々」との間で「平等化したい」と考えている、というCutts氏の発言をSchwartz氏は書き起して記事で引用している。 「『GoogleBot』をより賢くし、われわれの関連性を高めたいと考えてい
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