極貧やニートにとっては、米は高くて食えなくなっているという現実 | 大石哲之ブログ
TPP絡みの米の話ですが、そもそも、貧乏なひとは米くってない。 ニートややばい生活しているひとを見てみると、炊飯器ってあまり持ってない。米を炊かないんです。というのも、彼らは米は高いので買わないし、食べない。毎日、うどんとか、パスタを食べているんです。 うどんなら、３玉で８０円くらいだし、パスタは500g（5食分）で100円です。 米のほうはどうかというと、自分で炊くとごお椀一杯４０円*。パックのお米は１００円です。 ２倍近くの価格差があります。 *米は１ｋｇで、だいたい400円くらいで売っています。１ｋｇの米を炊くと2.2kgになるので、ご飯一膳分（米のパック200-250g前後）10パック分に相当。 一食あたりになおすと、 米 ４０円 米のパック １００円 うどん１玉 ２６円 パスタ一食分 ２０円 これでは、若い低所得者が米を食えるわけがない。それに味覚もかわってきてるから、毎日米をた
日本市場はオープンといえるのか 実は存在している自動車の非関税障壁
「どの点で日本市場は閉鎖的なのか」 TPP（環太平洋パートナーシップ協定）に関連して米国政府が自動車の市場開放を求めたことに、日本自動車工業会の志賀俊之会長が反論したことは記憶に新しい。日本の自動車に対する輸入関税はゼロ、一見すると非関税障壁はまったくないように見えるが、自動車の構造に関わる日本の規制が国際基準と食い違い、日本市場に参入できないケースがある。「ない」と言われる非関税障壁が、実は存在するのだ。 ガス自動車の燃料容器が問題 ガス自動車の燃料容器の問題がそれだ。日本でガス自動車と言えば、タクシー車両を中心に50年近く使われているLPG（石化ガス）自動車と低公害車として近年登場したCNG（圧縮天然ガス）自動車がある。 日本ではどちらも主に業務用に使われており、一般の自動車ユーザーからは距離がある存在となる。あまり関心を呼ぶこともないのだが、米国商工会議所や米国自動車部品工業会は
ISD条項の真実
TPPではISD条項が盛り込まれる見込みとなっている。ISD条項は投資家対国家の紛争解決方法で、企業が自由貿易協定違反だとして外国政府に訴訟を起こす権利を認めるものだ。紛争は国際機関で法的効力を持って仲裁される。TPP加入反対論でISD条項で国際間紛争が発生し、米国有利な裁定が下されると言う噂を立てている人々がいる。しかし北米自由貿易協定（NAFTA）のケース・スタディからは、どうもそれは杞憂のようだ。 TPP反対派が危惧している環境・安全基準等は、NAFTAでも国内法が優先されるため、米国の環境基準等を認める事になる可能性は低い。ただしNAFTAの事例を見ている限りは、内国企業と外国企業を差別的に取り扱うケースではISD条項で国際紛争になる可能性がある。S.D.Meyers事件やADMS事件が該当する。Pope&Talbo事件、Methanex事件、UPS事件ではISD条項に基づき紛争が
混合診療 - Wikipedia
混合診療（こんごうしんりょう、Mixed billing[1]）とは、国際的に明確な定義はない[2]が、厚生労働省は日本国内での「一連の医療行為について、保険診療と保険外診療の併用を認めること」としている[3]。日本医師会によれば『保険診療と保険診療外の診療行為自体の混在ではなく、日本の国民皆保険体制の公的医療保険制度の主幹システムである「医療の現物給付」の中での「費用の混在」（一部負担金を含む保険給付と保険外の患者負担との混合）を指す』とされる[4]。 なお、がんなど、命を脅かされ他の治療手法では見込みがない疾患に対し、患者本人の要望と自己責任において未承認薬を使用する場合は、コンパッショネート使用制度（Compassionate Use、人道的救済使用、緊急避難的限定使用、CU制度）といった例外措置制度があり、これは欧州連合圏では普及している[5][6][7]。 イギリス、カナダ、日本
国民皆保険制度の崩壊条件
TPP参加で崩壊すると日本医師会などが強く危惧している国民皆保険制度だが、ちょっと考えれば関係が無い事が分かる。理由は簡単で、皆保険制度崩壊の条件を満たさないためだ。 自由に民間医療保険を競争させると、病弱な人が健康保険に加入できなくなる問題が発生するのは確かだが、TPP交渉参加国である米国は国民皆保険制度を、カナダ、オーストラリアはさらに公的医療保険制度を導入しており、医療保険分野に自由化が求められる可能性は極めて低い。混合診療などの規制緩和が求められるかも知れないが、これは医療保険の自由競争を意味しないので、国民皆保険制度に対する影響は無い。 TPPが国民皆保険制度の崩壊を引き起こすと主張する論者の根拠は不明だが、少なくとも国民皆保険制度の維持は、TPP交渉不参加理由にならないと考えられる。 1. 逆選択による保険制度の崩壊 民間の医療保険市場があって、医療保険への参入が自由だとする。
ASEAN諸国がTPPにかける期待と恐れ：日経ビジネスオンライン
環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐって賛成派と反対派が激論を戦わせている。 日本の農業が壊滅する！ 参加しないと日本は孤立する！ 米国の陰謀に乗ってはならない！ 強い言葉が飛び交う。 だが、これらの議論は「日本の視点」に偏っていないか？ TPPは10を超える国が参加を表明した多国間の貿易協定だ。 日本と米国以外の国がTPPをどのように見ているのか知る必要がある。 交渉に参加していない他の環太平洋諸国の態度も参考になる。 自由貿易協定（FTA）の網を世界に張り巡らす韓国は、なぜTPP交渉に参加していないのか？ ASEAN諸国も一枚岩ではない。 ベトナムが交渉のテーブルに着く一方で、タイは参加していない。 今回は、拓殖大学の吉野文雄教授に、ASEAN諸国の動向を解説してもらう。 TPPはASEANを分断する？ 環太平洋経済連携協定（TPP）は東南アジア諸国連合（ASEAN）分断を図る米国の構
失業のリスクは農家だけでは無い！TPPに参加すれば企業経営の方針もよりアメリカ型に近づく 〜 TPPについてのメリット・デメリットを必死で考えまとめてみた(その２） - 未知の楽園
さて、前回では、TPP参加のメリット・デメリットについて大まかに列挙したのですが、今回からはもう少し詳しく見ていきます。 現在のTV・新聞などでの議論は「農業 vs その他の輸出業」という構図が主で、そこにようやく医療の問題が最近少し加わってきました。ですので、農家以外の人は「自分の職業にとって大きなマイナスにはならないから別にいいか」と他人ごとに思われてるかもしれませんが、それは大きな間違いです。TPPに参加した場合は、ほぼ全ての職業の人が現在より更に激しい競争に晒されて失業のリスクを高めます。（それが日本経済全体にとって、国民生活にとって良いことなのか悪いことなのかという議論はありますが）今回はその理由を見ていきます。 TPPと失業の関連 まず全体への影響を見てから具体論に入ります。 TPPが失業に直接関わる項目は以下のような要素が挙げられます。 「投資」「金融」のルールがアメリカ基準
TPPについてのウソとホント : 池田信夫 blog
2011年10月26日21:42 カテゴリ経済 TPPについてのウソとホント きょう霞ヶ関を通ったら、農業団体が「TPP反対」を掲げてデモをしていた。何で今ごろGDPの1％にも満たない農業の問題でこれほど盛り上がるのか、さっぱりわからない。JBpressにも書いたように、農業保護なんてTPPの主要な問題ではなく、アメリカも関心をもっていない。騒いでいるのは、日本の農業団体だけなのだ。 「アゴラ」で津上俊哉氏も書いているように、「環太平洋の自由貿易圏」という構想は1994年のボゴール宣言から続いている日本政府の基本方針で、今さら「第三の開国」などと騒ぐような話ではない。むしろ今では貿易自由化に大した意味はなくなり、直接投資のための基準認証や知的財産権などの制度的な標準化が重要になってきた。 それでも選挙の恐い政治家は「農業が壊滅する」などと嘘をついて騒ぐので、本書に従って基本的な事実を列挙し
米韓FTA、韓国で大迷走の理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン FTA先進国ともいえる韓国で、米韓FTAの国会批准を巡って大混乱が続いている。すでに米国では李明博（イ・ミョンパク）大統領の国賓訪米直前に議会で批准手続きを終えたにもかかわらず、韓国では野党の強い反対で、批准手続きがどんどん遅れている。韓国で今、何が起きているのか。 ついこの間まで、韓国は「FTA先進国」だった。日本でもTPP（環太平洋経済連携協定）参加を主張する経済界などからは「韓国に学べ」という声が出ていた。 ところが、状況はまったく変わってしまった。米韓FTA批准を巡る国会の迷走は長期化して「10月中に批准」という当初の政府見通しはもちろん、先行きが全く見えなくなってしまった。 「批准できないことも真剣に考えないと…」 米国と歩調を合わ
自ら変われない日本に改革を促すＴＰＰの“外圧効果”「よいバスか悪いバスか」は乗ってみないとわからない
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 性急な反対議論に巻き込まれると ＴＰＰの意義や展望が見えてこない 野田首相がＴＰＰ交渉に参加する旨の発表を行なって以降、賛否を巡る議論が一段と熱を帯びている。 ＴＰＰに関して様々な意見が出るのは当然だが、議論の内容を冷静に聞くと、「ＴＰＰに参加すると、日本
ＴＰＰへの疑問、懸念に答える・・・①ＴＰＰは米国の陰謀、日本狙いうちの輸出倍増策だ - 日々是好日
ＴＰＰについては、農協のように、自らの既得権益を守りたいという一心でのデマゴギーもあるが、やはり、国民の間には本当に心配、大丈夫？という不安もあるので、それに対し、できる限り、誠実に答えていきたいと思う。今回からシリーズで「ＴＰＰ反対派」の主張を逐次取り上げていきたい。 一回目は「ＴＰＰは米国の陰謀だ」「オバマの日本狙いうちの輸出倍増策だ」「米国流のスタンダードの押し付けだ」といった主張だ。 これは根本的に的外れの批判だ。まず、当初、米国はＴＰＰ参加には消極的だった。提唱国（Ｐ4）、特にシンガポールは熱心に米国を説得したがつれなかった。 それが変わったのが中国の台頭である。アジア太平洋地域において、軍事的経済的に影響力を増大させている中国とどう対峙するか、向き合うか？ ＷＴＯドーハラウンドが頓挫し、中国主導の「東アジア自由貿易圏構想」や「ＡＳＥＡＮ＋３」といったブロック経済圏構想が出現し、
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄
2011/11/910:41 ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる議論がにわかに熱くなってきた。反対論を唱える本がすでに昨年から今年はじめにかけて出版されているように、議論そのものはすでに１年近くつづいている。反対派の代表ともいえる中野剛志氏（京都大学工学部准教授）の『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）は２０１１年３月の刊行だ。だが、野田佳彦首相が１１月１２、１３日に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に向けて、交渉参加の決定を下すとしたことで議論のボルテージが上がってきている。 ■自由貿易をめぐる誤解 ＴＰＰ反対論は、煎じつめれば貿易自由化への誤解、アメリカへの反感、政治への不信の３点くらいになるのではないだろうか。 第一に、貿易自由化をめぐる誤解だ。去る１０月２７日、中野剛志氏がフジテレビ系の『特ダネ！』に出演したと
ワイドショーのためのTPP超入門 : 池田信夫 blog
2011年11月10日23:40 カテゴリ経済 ワイドショーのためのTPP超入門 ワイドショーからTPPについての電話取材があった。ワイドショーの取材はお断りしているのだが、野田首相が参加表明を延期したというので、少し心配になってOKした。相手は20～30代とおぼしき女性記者(?)記者「TPPに参加したらアメリカのいいなりになるという人がいますが・・・」 私「条約というのは、すべての当事国が同意しないと調印されません。アメリカが何をいっても日本がいやだといい張ったら何も決まらない。むしろアメリカはそれを恐れて日本の参加をあまり歓迎していない。」 記者「でも、いったん参加したら抜けられないと・・・」 私「そんなことありません。アメリカは京都議定書に副大統領が調印したのに、議会が批准しなかった。日本のように国会がねじれていると、野党の反対している条約を調印しても関連法案が通らないので、政府は譲
米自動車業界団体、日本のＴＰＰ参加に反対声明 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。 同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。 同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。
asahi.com（朝日新聞社）：小泉進次郎氏「参加遅すぎる」 ＴＰＰ反対の自民批判 - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦ＴＰＰ ＴＰＰ賛成派の自民党の小泉進次郎衆院議員が、衆院議院運営委員会の委員を差し替えられた。野田佳彦首相のＴＰＰ交渉参加表明に反対する国会決議の採決で、党の方針に従わない構えをみせたためだ。 自民党などは１０日、参加表明に反対する国会決議案を衆院に提出。衆院議院運営委で採決する前、小泉氏は党側からの問い合わせに「その決議には賛成できません」ときっぱり答えたという。自民党は小泉氏を別の議員に差し替えた。決議案は民主党などの反対多数で否決された。 小泉氏は記者団に「（ＴＰＰ交渉参加は）拙速ではなく遅すぎる。自民党だったらもっと早く決断して交渉の場で戦えた」と持論を展開。「党に迷惑をかける」と差し替えには応じたが、「自民党が早期解散を言うのなら、なぜ首相の判断を遅すぎると言わないのか」と党執行部を批判した。（小野甲太郎）
「FTAAP」の意味や使い方 わかりやすく解説 Weblio辞書
別名：アジア太平洋自由貿易圏、アジア太平洋自由貿易地域 英語：Free Trade Area of Asia-Pacific アジア太平洋経済協力(APEC)の加盟国全域（2010年10月現在21カ国）において、自由貿易圏を構築する構想の名称。FTAAPの構想が実現した場合に形成される貿易自由化された経済圏の規模は、世界人口の約4割、世界の国内総生産（GDP）の全体の約6割に達する。 FTAAPは、2004年にチリで開催されたAPEC首脳会議の際にABACにより提言され、その後2006年にベトナムのハノイで開催されたAPEC首脳会議において米国より提唱され(当時の大統領はジョージ・W・ブッシュ)、話題として取り上げられた。 FTAAPを実現する具体的な経済的な枠組みとしては様々な案が検討されており、2010年日本APECの首脳宣言である「横浜ビジョン」では、下記のように記載されている。 英
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
By courosa アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 Deal with Asian-Pacific countries draws Labor Day protest here - Chicago Tribune これはシカゴのグラント・パークに約200人が集まって行われたもので、記事中では以下のように書かれています。 抗議に参加した人々はTPP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレ
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