風力発電の大規模開発 東北３知事から「懸念」相次ぐ
風力発電の大規模開発をめぐり、東北６県のうち３知事が相次ぎ懸念を表明している。宮城、山形両県にまたがる蔵王連峰での開発計画に宮城県の村井嘉浩知事が「反対」と明言。山形県の吉村美栄子知事も「選んでほしくない」と述べた。青森県の三村申吾知事は「無秩序」な森林開発に懸念を表明。背景には、国策による再生可能エネルギー開発の大規模化の中、風の適地が多いとされる東北地方に事業が集中している現状がある。 村井知事「私も反対」きっかけは宮城、山形両県の蔵王国定公園を含む地域で持ち上がった、関西電力（大阪市）による最大２３基の風力発電計画だった。 ６月６日、村井知事は定例記者会見で「関電が東北で事業を進めるのには違和感がある」と疑問を呈した。７月４日には地元、川崎町の町長が景観や自然環境、土砂災害への悪影響から反対する意見書を県に提出。知事は同日の定例会見で「これだけ住民が不安に思っており、町長は非常に厳し
辞職表明の立民・本多平直衆院議員記者会見要旨
立憲民主党のワーキングチーム（ＷＴ）の議論で性交同意年齢に関し「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した同党の本多平直衆院議員＝比例北海道＝が２７日、国会内で記者会見し、議員辞職する意向を表明した。本多氏は発言が「ねじ曲げられて伝えられた」「自由闊達（かったつ）な党内議論は、民主主義にとって極めて重要な問題だ」などと語った。本多氏の発言の要旨は次の通り。 ◇ 今回の件は、性犯罪についての刑法改正を検討するＷＴでの出来事でした。その中で、国民を懲役５年から２０年という重い刑罰に処すことについての真剣な議論を行ってきました。保護対象を１３歳未満から１６歳未満に引き上げる際に、真摯（しんし）な恋愛がある場合など、例外を残すのか、例外なく処罰するのかが大きな論点でした。例えば、来年から成人年齢１８歳ですから、１８歳と１５歳の恋愛関係に基づく行為で１８歳を問答無
【想う】避難続く人の拠り所に、被災３県で司書を経験 福島県富岡町図書館・伊藤晶子さん（３９）（1/2ページ）
小さい頃から図書館という空間が大好きだった。中学生のときに図書館で働くと決め、山形県の短大に進学し、司書の資格を取得した。短大卒業後、自宅がある宮城県・気仙沼に戻り、最初に勤めたのは隣の岩手県。千（せん）厩（まや）町（現在は一関市）の町立図書館までの約３０キロの距離を、車で４５分かけて通った。次に勤務したのは地元の気仙沼市図書館。そこで東日本大震災に遭遇した。 「被災直後から図書館に情報を求めに来る人が多いのに驚きました。市が出している情報とか、炊き出しがどこであるのかとか。『図書館なら分かると思った』と。震災前から図書館は情報発信の拠点だと思ってはいましたが、その思いがより強くなりました」 平成２８年４月からは、岩手県陸前高田市に採用された。津波で全壊した図書館の再建を担う３年間の任期付き職員。アパートが見つかるまでの約２カ月は自宅から通った。復興工事の大型トラックが行き交う中、片道約１
１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
アマゾンの「あわせ買い」、対象拡大で雑誌に波紋（1/4ページ）
ネット通販大手「アマゾン」が打ち出した新たな雑誌の販売方法が波紋を広げている。１回の注文金額が２０００円以上にならないと購入できない「あわせ買い」の対象範囲が１１月から拡大され、９７２円（税込み）未満の雑誌の多くが１冊だけでは買えなくなったのだ。出版の現場には衝動買いがおさえられて販売減につながることへの懸念の声や、アマゾンの「次の一手」への警戒感が広がっている。 突然の通知に驚き 「出版社と事前に話し合いが行われたとは聞かない。実施まで１カ月を切ってからの突然の変更通知だったので驚きました」 ある出版社の雑誌編集者はそう言って、２枚の紙を示した。アマゾンが１０月、出版社に送付した〈雑誌取り扱いに関するお知らせ〉と題した通知だ。そこには、サイト上で「あわせ買い」対象となる雑誌の価格を、これまでの４３２円（税込み）未満から９７２円（税込み）未満へと変更し、平成３０年１１月１日から随時適用する
図書館移管、法改正へ 地域活性化で中教審答申 - 産経ニュース
中央教育審議会は２１日、社会教育の振興策をまとめ、柴山昌彦文部科学相に答申した。現在は自治体の教育委員会が所管している図書館や博物館を、首長部局に移管できるようにする特例の創設を提言。政府は来年の通常国会で、移管の特例を盛り込んだ関連法改正を目指す。 対象は、図書館や博物館、公民館といった公立の社会教育施設。図書館を核としたまちづくりや、博物館を観光振興の拠点に活用するなど、地域にとって効果的と判断した場合に自治体が条例で移管できるようにする。首長部局に置くことで、都市計画や産業振興、観光といった部署と連携しやすくする狙いがある。 このほか答申では、全ての人が生涯を通じて学び、その成果を地域活性化に生かす「生涯学習社会」の実現に向け、国や自治体の積極的な取り組みを要請した。
患者に唾かけられ平手でたたく 新潟市民病院の看護師を減給 - 産経ニュース
新潟市民病院（同市中央区）の２０代の女性看護師が患者を平手でたたいたとして、市は１１日、この看護師を減給の懲戒処分にした。 市民病院によると、看護師は７月下旬、入院中の患者に薬を与えている際に唾を吐きかけられたため、頬を平手で１回たたいた。 同僚が目撃していた。看護師は病院の調査に「感情的になってしまった。申し訳ないことをした」と話したという。病院管理課は「患者に謝罪した。再発防止を徹底する」としている。
日本郵便、６月末に法人郵便物の集荷を廃止へ 無料継続は困難
日本郵便が法人向けの郵便物の集荷サービスを６月末に廃止する方針を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。宅配便「ゆうパック」の取扱量増加で人手不足が常態化する中、無料で実施してきた郵便物の集荷を継続するのは困難と判断した。同社は既に年明けから、集荷を利用してきた法人顧客にサービス廃止の通知を出しているが、顧客から不満も出そうだ。 「郵便物の集荷見直し等についてのお知らせ（お願い）」と題された通知文書には、「安定的なサービスのための十分な配達員確保に向けた見直しが必要」とした上で「集荷を取りやめさせていただきたく、お願い申し上げます」と記載されている。ただ、「同意いただけない場合は６月３０日をめどに集荷を終了させていただく」と、一方的な終了を明記。さらに、日本郵便がホームページなどに集荷の終了や終了後の対応策を告知していないため、利用者に混乱が生ずる可能性もある。 郵便物の集荷は、大量
【動画】建築家・安藤忠雄氏、大阪市に児童向け図書館の寄付提案 中之島公園に 平成３１年度完成予定
図書館の模型の前で写真撮影に応じる（左から）安藤忠雄氏、吉村洋文大阪市長、山中伸弥氏＝１９日午前、大阪市役所（前川純一郎撮影） 建築家の安藤忠雄氏が１９日、大阪市役所を訪れ、中之島公園（同市北区）内で設計・建設する予定の児童向け図書館を市に寄付することを提案した。子供たちが活字や芸術文化に親しむ機会を増やすため、「大阪の将来を担う子供たちの学びを支える場所にしたい」と話した。 安藤氏は大阪市出身。中之島公園内の市立東洋陶磁美術館に隣接する土地に３階建ての「（仮称）こども本の森 中之島」（延べ床面積約１千平方メートル）を平成３１年の夏休みまでに完成させる構想を描く。建築費用や運営費用は安藤氏が呼びかけ人となって民間から寄付を募る。 この日は、構想に賛同する京大ｉＰＳ細胞研究所所長の山中伸弥氏も同席した。提案を受けた吉村洋文市長は「大阪にとって大きな財産となる。子供たちが未来を感じ取れる場所に
土浦市立図書館お引っ越し １１月開館に向けボランティア募集
８月末に４４年の歴史に幕を閉じ、閉館した旧土浦市立図書館（同市文京町）の移転作業が急ピッチで進められている。ＪＲ土浦駅北地区の複合ビル「アルカス土浦」（同市大和町）に入る新図書館のオープンは１１月２７日。蔵書や資料を整理する作業が続く中、土浦市はこの機会に図書館の魅力を市民に体感してもおうと、作業を手伝うボランティアも募集している。 土浦市立図書館は大正１３（１９２４）年に開館し、県内では石岡、県立図書館に次いで３番目に古い。昭和４８年に同市文京町に移り、平成２８年には約１万２千人が利用したが、老朽化などで同駅前に移転することになった。 新図書館は地上４階の複合ビルで、面積は５１２０平方メートルと旧図書館の約４・４倍。旧図書館の蔵書２８万冊に７万冊を追加し、開館時は３５万冊でスタート。さらに５６万冊まで増やし、面積や蔵書数は市町村図書館としては県内最大規模となる。 移転作業は、旧図書館にあ
公立中学校の図書館にわいせつ扇情的ライトノベル 生徒の要望で公費購入、大阪・門真市（1/2ページ）
大阪府門真市の市立中学校が図書室の蔵書として購入したライトノベルについて、市議会で「わいせつ扇情的な描写がある」と、公費支出が疑問視されていることが１５日、分かった。市教委も胸をほぼあらわにしたような表紙イラストなどから学校図書として「不適切だった」と判断し、生徒への貸し出しは当初から行っていないという。 ■女性教諭が選んだ「エロマンガ先生」「ネトゲの嫁は…」 市教委によると、問題になったのは平成２７年度に購入したライトノベル計１７冊（１万１千円相当）で、タイトルは「恋愛負け組の僕に、Ｈなメイドが届きました。」（宝島社）▽「エロマンガ先生」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ／アスキー・メディアワークス）▽「ネトゲの嫁は女の子じゃないと思った？」（同）－など。 生徒らの「ライトノベルが読みたい」というリクエストを受け、当時の図書室担当の女性教諭がインターネットで検索。人気作品を無作為に選び、内部決裁を経て注
テレ朝が渡辺麻友主演のドラマ「サヨナラ、きりたんぽ」のタイトル変更 局部切断を連想と秋田県が抗議（1/2ページ）
テレビ朝日がアイドルグループ「ＡＫＢ４８」の渡辺麻友さんを主演に４月から放送する連続ドラマ「サヨナラ、きりたんぽ」（日曜深夜０時４０分）のタイトルが男性の局部切断の意味で使われていたため、秋田県の抗議を受けてテレビ朝日がタイトルの変更を決めたことが分かった。 ドラマの企画・原作は秋元康氏で、概要は今月初旬にテレビ朝日のホームページで発表された。渡辺さん演じる「桐山さおり」が自分を裏切った男性の局部を切断するなどして成敗するというストーリーと説明され、昭和１１年に女が交際中の男性を殺害し局部を切断した阿部定（あべさだ）事件に言及していた。 タイトル中の「きりたんぽ」は秋田を代表する郷土料理とは全く関係なく、「きり」を「切り」、「たんぽ」を男性器と取らせるネーミングとみられる。渡辺さんは「私が平成の阿部定？！ いままで演じたことのない役柄です！ 私自身も大きな挑戦となります」とコメントしていた
沖縄県の県民所得、低く計算 計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」（1/3ページ）
沖縄県の県民所得、低く計算 計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」 都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の１人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが４日、分かった。沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。 （大塚昌吾） 政府が２８年に行った調査では、調査時点で最新の２４年度の１人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の４７位の２０３万５０００円。ところが、高知県（調査時点では４５位）と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の１人当たり県民所得は２６６万５０００円で６３万円増加し、全国２８位に
学びを通して人生豊かに 神奈川県立図書館で「生涯学習フェア」
大学での学びを通して人生を豊かに－。普段なじみのない大学での公開講座を紹介し、幅広く生涯学習を支援する「大学で学ぼう〜生涯学習フェア〜」（かながわ大学生涯学習推進協議会主催）が４日、県立図書館（横浜市西区）で開かれた。 同フェアには県内にキャンパスを置く４０大学が参加。開講している公開講座などの資料を配布するなど、各大学がそれぞれの特色をアピールした。 関東学院大（同市金沢区）などで講師を務める緑川真知子さん（６２）が、「源氏物語」の写本と英語の翻訳本について講演。約４０人が熱心に耳を傾けた。 講演を聞いた横浜市磯子区の社会福祉士、荻久保和子さん（６２）は「複数の大学で公開講座に参加したことがあり、この年になっても、新たなことを知る楽しさがある」と話していた。 同館生涯学習サポート課の浅野真樹子さん（３０）は「公開講座を通してさまざまなことにチャレンジしてもらいたい」と話した。
【熊本地震】くまモンがツイッター停止 熊本県がネット上で発表「被災者を最優先」
１４日に発生した熊本地震以降、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」での発言が停止している熊本県のマスコットキャラクターで営業部長兼しあわせ部長の「くまモン」について、県は１５日、コメントをネット上で発表した。 「くまモン オフィシャルホームページ」でのコメントは次の通り。 ◇ ＳＮＳでの情報発信について ２０１６年０４月１５日 現在、くまモンの公式ＳＮＳでの情報発信が行われない事により、くまモン隊の安否について多くの皆様にご心配をいただいております。 くまモン隊は、この度の地震に見舞われた方々の事を最優先に行動しているところであり、ＳＮＳでの情報発信については控えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ▼森高千里さんの実家「食器などいろんな物が落ちて割れた」
日本初の新元素、国際認定へ 理研に１１３番の命名権、「ジャポニウム」有力（1/2ページ）
理化学研究所が合成した原子番号１１３番の元素が新元素と国際的に認定される見通しになったことが２５日、関係者への取材で分かった。国際学術機関が来年１月にも決定し、日本が発見した初の新元素として理研に命名権を与える方向で最終調整している。発見を争ったロシアと米国の共同研究チームを退けて認定される見込みで、科学史に残る大きな成果となる。 元素は物質を構成する基本的な粒子である原子の種類のこと。未確定を含め１１８番まで見つかっており、米露などが国の威信をかけて発見を競ってきた。アジアによる新元素の発見は初めてになる。 新元素の名称と元素記号を提案する権利は発見チームに与えられる。１１３番の名称は日本にちなんだ「ジャポニウム」が有力とみられ、関係機関の承認を得て決定する。 ９２番のウランより重い元素は自然界に存在せず、人工的に合成して発見される。１１３番は理研と露米チームがともに発見を主張し、約１０
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