社説：失われた30年の教訓 人材生かす経済に転換を | 毎日新聞
円安が進み、1ドル156円台を示す証券会社の街頭モニター＝東京都中央区で2024年4月26日午後1時10分、三浦研吾撮影 景気の長期低迷による「失われた30年」から抜け出せるかどうかの正念場だ。経済の活力を取り戻すには、国や企業が過去の失敗を真摯（しんし）に反省し、人を重視した社会に転換する必要がある。 日銀は3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に踏み切ったが、日本経済が「失われた30年」から脱却できるかはなお見通せていない。解除について説明する日銀の植田和男総裁＝東京都中央区の日銀本店で2024年3月19日午後3時56分、渡部直樹撮影 円相場が約34年ぶりの安値水準に沈んでいる。日米の金利差が背景とされるが、日銀が17年ぶりに利上げしても、相場の流れは変わらなかった。春闘は2年連続で大幅な賃上げとなったが、物価高に追いつかない。家計は生活防衛を強いられ、「日本は貧しくなった」と
＜社説＞報酬返還判決 国会議員にも適用せよ：東京新聞 TOKYO Web
公職選挙法違反（買収）の罪で有罪が確定し、当選無効となった元大阪市議に対し、最高裁は同市が支払った議員報酬の全額返還を命じた。納税者から見れば常識的な判決だ。地方議員に限らず当選無効となった国会議員にも適用できるよう議論を進めてほしい。
社説：米国の中東外交 安定化へ指導力の発揮を | 毎日新聞
長年対立してきた中東の大国サウジアラビアとイスラエルが国交樹立を視野に動き始めた。仲介しているのが米国だ。地域の安定化に向け指導力が問われている。 バイデン米大統領は先月、ニューヨークでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。首相は「アラブとイスラエルの紛争終結につながる」と意欲を示した。 7月にはサリバン米大統領補佐官がサウジを訪問し、ムハンマド皇太子と会っている。後に皇太子は「（関係正常化に）日々近づいている」と述べた。 実現すれば、混乱と緊張が続く中東情勢を一変させる歴史的な出来事となろう。 パレスチナ問題を巡って対立し、1973年の第4次中東戦争では一戦交えた宿敵同士だ。急接近する背景には、増大するイランの脅威がある。 核開発を再開したことに加え、ウクライナ戦争ではロシアに無人機を供与する見返りに高度なサイバー技術の提供を受けている。 サウジとイスラエルが協力関係を構築すれば、中東が
社説：中国の「一帯一路」10年 ひずみ直視し構想修正を | 毎日新聞
中国の習近平国家主席が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱して10年を迎えた。インフラ整備で一定の成果を上げたが、過剰な融資や汚職の横行といった弊害も指摘されている。 古代の交易ルートにちなんだ陸路と海路のシルクロード経済圏構想が一帯一路の原形だ。対象地域はユーラシア大陸からアフリカ、中南米などへと拡大した。 中国政府によると、152カ国と32の国際機関が参加している。道路や鉄道、港湾の整備などに対する投資額は2700億ドル（約40兆3000億円）を超えた。現地で約42万人の雇用を創出し、貧困撲滅にも貢献しているという。 経済連携の強化が本来の目的だが、政治的な影響力の拡大にもつながっている。国連人権理事会で日米欧などが中国の人権状況を懸念する共同声明を発表すると、一帯一路のメンバーを中心とする国々が中国擁護の声明を出して対抗する構図となっている。 問題点も多い。途上国が借金漬けになって身動き
「県は間違い認めて」 免許取り消し無効訴訟、2審勝訴で原告 | 毎日新聞
控訴審判決を前に、福岡高裁に入る原告の女性（中央）と代理人弁護士＝福岡市中央区で2023年9月26日午後0時53分、志村一也撮影 交通事故を巡る刑事裁判で無罪判決が確定したのに、なぜ運転免許の取り消し処分は変わらないのか。福岡市の会社員女性（45）が県に処分の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は26日、1審に続き、女性の訴えを認め、「処分は無効」と判断した。事故を境に人生を狂わされ、不条理を訴えてきた女性は「県は上告しないで」と願う。 「事故から7年近く苦しみ続けてきた。もうこれ以上、負担を強いないでと心底思う」。女性は判決前にそう訴え、福岡高裁の法廷に入った。高瀬順久裁判長が「（県の）控訴を棄却する」と判決主文を読み上げると、女性は代理人を見て、うなずいた。閉廷すると、法廷を出て「良かった」とガッツポーズを見せた。
記者の目：マイナ保険証を巡るトラブル 拙速な導入は医療に裏目＝阿部絢美（くらし科学環境部） | 毎日新聞
マイナ保険証の読み取り機。他人の情報とひも付けられるなど、トラブルが相次いでいる＝東京都品川区で、中川友希撮影 マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を巡る混乱が続いている。医療現場を取材すると、課題が次々と浮かんで いて、「誰のための、何のための医療サービスなのか」と疑問を抱かざるを得ない。 マイナ保険証の情報を読み取り、健康保険への加入の有無などを確認できる「オンライン資格確認システム」の導入が今年4月、医療機関に原則義務化された。全国で導入が進むのに伴い、読み取り機にマイナ保険証をかざしても「無効」などと表示されるトラブルが続発した。 原因として、システムや機器のエラーのほか、マイナンバーとのひも付け作業の遅れによる情報の未反映がある。問題なのは、他人の情報が誤ってひも付けられ、処方された薬など個人情報が閲覧できるようになっていたことだ。
イスラエル：イスラエル 「司法改革」法案可決 混乱拡大懸念 | 毎日新聞
イスラエル国会は24日、最高裁の権限を抑制し、政権に権力を集中させる「司法改革」の関連法案を賛成多数で可決した。この日はイスラエル各地で数十万人が参加する抗議デモが実施されたが、ネタニヤフ政権はデモを放水で排除するなど、妥協しない姿勢を示した。野党側は反発を強め、国内の混乱はさらに深まりそうだ。同盟国・米国など国際社会の懸念も高まっている。 政権の「司法改革」は複数の法案から構成されており、今回可決されたのは、政権の政策や人事が過度に政治的に決められた場合、最高裁が「合理性」を基準に審査できるとの権限を取り消す法案。1院制のイスラエルではこれまで、最高裁が国会と内閣をけん制し、監視する権限を担ってきた。最高裁は今年1月、ネタニヤフ首相が、脱税の有罪判決を受けて執行猶予中の宗教政党党首を閣僚に任命した際、「合理性がない」として却下した…
社説：「アップル税」に規制案 アプリ市場の競争確保を | 毎日新聞
アプリ市場の競争を促す規制案を政府がまとめた。消費者が不利益を被らないよう、実効性を高める対策が求められる。 スマートフォンのアプリ市場は基本ソフト（OS）を提供するプラットフォーマーの寡占状態にある。アイフォーンではアップルのストアからしか入手できない。 課金もOS事業者の決済システムを使うよう強制され、アプリ開発者が支払う手数料は売上高の最大30％に上る。「アップル税」と呼ばれ、利用者にも転嫁される。 政府はOS事業者を対象にした規制を設ける。他社の決済システムやアプリストアも利用できるようにする方針だ。競争を促すことで、手数料を下げる狙いがある。 問題は実効性だ。決済手段が自由化された韓国では、アップルやグーグルが規制をかいくぐるようなルールを設けた。手数料の下げ幅はわずかで、効果は限られる。 このため日本では、ストアの新規参入を可能にすることで競争を確保する方針だ。ただ、個人情報を
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岸田首相の納税呼びかけに批判噴出 「確定申告前」トレンドに | 毎日新聞
社説：自民全議員の裏金調査 自浄能力のなさ露呈した | 毎日新聞
社説：超える’24 二つの戦争と世界 人類の危機克服に英知を | 毎日新聞
記者の目：極右論者らの浸透許す自衛隊 「戦後憎悪」へ逃げ込むな＝吉井理記（東京学芸部） | 毎日新聞
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