社説：日航初の女性社長 日本企業の新たな息吹に | 毎日新聞
日本航空の次期社長に決まった鳥取三津子取締役専務執行役員（右）と会長に就く赤坂祐二社長＝東京都品川区の日本航空本社で2024年1月17日午後3時59分、中島昭浩撮影 日本航空の社長に鳥取三津子専務が昇格する。女性で客室乗務員（CA）出身、合併前の旧東亜国内航空入社と、「初づくし」のトップ人事である。 日航の社長は長く、監督官庁の天下りや、営業、労務などの部門から登用されてきたが、2010年の経営破綻後は整備部門や操縦士の出身者が続いている。運航の安全や顧客サービスを重視する姿勢の表れといえよう。 日航ジャンボ機墜落事故が起きた1985年に入社した鳥取氏は「安全運航の大切さを次世代に継承する強い責任感を持っている」と述べた。年明けには羽田空港で海上保安庁機と衝突する事故が起きた。原因究明と再発防止の徹底が最優先課題となる。 85年は男女雇用機会均等法が成立した年でもある。40年近くたつが、日
レインボーカラー「隠して」 同性婚訴訟判決で福岡地裁が着用制限 | 毎日新聞
福岡地裁で8日にあった同性婚を巡る訴訟の判決言い渡し前、多様性を象徴するレインボーカラー（虹色）の服飾品を傍聴席で着用しないよう地裁が求めていたことが、地裁や訴訟関係者への取材で判明した。地裁によると、上田洋幸裁判長が裁判所法71条（法廷の秩序維持）を根拠に指示した。靴下や腕時計バンドなどが制限された。原告側弁護団などは「見えない部分まで制限し、やり過ぎだ」と疑問を投げかけている。 裁判所法71条は、裁判長が法廷の秩序を維持するために必要な事項を命じ、処置を執ることができるとする。地裁は取材に対し、法廷では、はちまきやゼッケン、たすき、腕章などを着用した場合に入廷を禁止されることがあるとし、今回は「裁判長の指示により、（これに）類するレインボーカラーの装飾品のうち、裁判体（裁判官）や当事者が認識できるようなものの着用は許されていなかった」としている。
社説：G7サミットと中国 対立よりも対話探る時だ | 毎日新聞
中国は主要7カ国（G7）のメッセージを冷静に受け止め、対話の道を模索すべきだ。 広島で開かれたG7首脳会議（サミット）はウクライナ危機が主要議題だったが、対中方針も注目された。特筆されるのは、中国の海洋進出や人権問題などに懸念を示しつつ、協調も呼びかける硬軟両様の構えを見せたことだ。 台湾問題について首脳宣言は過去2回に続いて言及し、台湾海峡の平和と安定が「国際社会の安全と繁栄に不可欠」と初めて位置づけた。「欧州は米中のいずれにも追随すべきではない」とのマクロン仏大統領の発言が波紋を広げたが、宣言では中国による武力行使は許さないとの姿勢で足並みをそろえた。 一方で、中国に配慮する表現も目立った。「一つの中国」政策を含め、台湾に関するG7各国の基本的な立場に変更がないと明記した。さらに、「中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意」を表明した。 経済安全保障では、欧州の主張を反映し、中国を排
私からＧ７へ・広島サミット：性の多様性支える社会を LGBTQ理解促進に努める医師・久保田希さん | 毎日新聞
性自認や性的指向にかかわらず、誰とでも幸せを分かち合える社会であってほしい。G7サミットをきっかけに、LGBTQなど性的少数者への差別を禁止する法律ができ、目指すべき社会が実現に近づくよう期待します。 医師の初期研修で、あらゆる年齢や性別、症状の患者を診療する家庭医療、総合診療を学びました。そこで、心身の不調を訴える性的マイノリティーの人たちに出会いました。 当時、セクシュアリティーの多様性と医療について広く学べる資料はほとんどありませんでした。2018年から同僚らと勉強会を開いたことが「にじいろドクターズ」のベースになっています。現在は医師5人で活動し、LGBTQの当事者もいます。すべての医療従事者を対象に、LGBTQに関する講演や診療の手引となる書籍出版などを行っています。
社説：LGBT法案の修正 偏見露呈した自民の議論 | 毎日新聞
LGBTQなど性的少数者への理解増進法案を与党が了承した。週内に国会に提出する方針だ。 超党派の議員連盟が2年前にまとめた法案を自民党が修正した。性的少数者の尊厳を守る観点で、後退した内容である。 法律の基本理念に盛り込まれていた「差別は許されない」という文言を、「不当な差別はあってはならない」に変更した。 公的な文書を含め、広く使われてきた「性自認」という言葉も、「性同一性」に書き換えた。 党内の議論で、保守派から異論が出たためだ。「どのような言動が差別に当たるか、明確でない」「自分の認識で性を決められるようになれば、社会が混乱する」との主張である。 だが、どんな形であれ、差別は許されない。地方レベルでは、60以上の自治体が性的少数者への差別を禁止する条例を定めている。 生まれた時の性別と、自認する性別が異なるトランスジェンダーを巡っては、「女性だと自称すれば、男性も女湯に入れる」といっ
元首相秘書官の差別発言 政府が脅かす性的少数者の命と尊厳 | | 松岡宗嗣 | 毎日新聞「政治プレミア」
LGBTQ関連法案の成立を岸田政権に求める記者会見後、ボードを掲げ撮影に応じる（上段左から）性的少数者の支援団体「fair」の松岡宗嗣代表理事、LGBT法連合会の神谷悠一事務局長、「Marriage For All Japan－結婚の自由をすべての人に」の上杉崇子理事、松中権理事ら＝東京都千代田区で2023年2月7日、内藤絵美撮影 3日の夜、風呂上がりにスマートフォンを見ていて元首相秘書官の差別発言を知り、言葉が出ないほど衝撃を受けた。冷静にはなれず「日本の政治のレベル一体どうなってるんだ」とツイートした。 当事者の仲間同士でいろいろなやりとりがあった。怒りや憤り、悲しみ、おびえや諦め、絶望の声がたくさんあった。ニュースを見ることすらつらい、苦しいという声もあった。きつい時はいったん離れようとお互いにケアをし合ったりもしている。 こんな差別発言が出て、苦しめられて、もうニュースも見たくない
LGBT法案「議論するほど…」 G7メンツと保守派配慮で先祖返り | 毎日新聞
自民党は12日の党会合で、LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」の修正案を了承した。主要7カ国（G7）が19～21日に広島で開く首脳会議（サミット）前に修正案を「与党案」として国会提出することで、G7議長国として性的少数者の人権擁護に前向きな姿勢を示すことを重視したためだ。国際的なメンツを保つと同時に党内保守派にも配慮した結果、過去にまとめた自民案に「先祖返り」した。 安倍元首相の重しなくなったことも影響 修正案は、野党を含む超党派議員連盟が2021年にまとめた法案にあった「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言を、「不当な差別はあってはならない」と修正し、「性自認」は「性同一性」に改めた。いずれも党内保守派からの異論が強かった文言だ。 この超党派議連の法案は、21年5月にも保守派からの猛反発を受け、総務会で了承が得られず「党三役
＜社説＞参院選の不平等 格差なくす大改革こそ：東京新聞 TOKYO Web
七月の参院選の「一票の不平等」について、各地の高裁判決は「違憲・違憲状態」が九件と厳しかった。「合憲」判決も抜本的な制度改革を求める点は同じだ。限りない「平等」を目指すべきだ。 七月の参院選は、一人当たりの有権者数が最少の福井と最多の神奈川の選挙区とでは、格差が三・〇三倍あった。神奈川の有権者は〇・三三票の投票価値しか持っていないのと同じだ。 この不平等を「違憲」としたのは仙台高裁だ。「著しい不平等状態が明らかな中、国会は裁量権があるのに是正しようとせず、憲法に違反する」と明確に述べた。二〇一六年選挙で四県で「合区」が導入されて初の違憲判断だった。
7月の参院選、仙台高裁「違憲」 一票の格差訴訟 選挙無効は棄却：朝日新聞デジタル
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時の在りか：石橋湛山は国葬に反対した＝伊藤智永 | 毎日新聞
明治の元勲、山県有朋が83歳で病没したのは1922（大正11）年2月。時に37歳の雑誌「東洋経済新報」記者、石橋湛山（後の首相）は「死もまた社会奉仕」とコラムに書いた。長州閥で陸軍と官界を支配し、政党と民主主義をとことん嫌い、首相指名権さえ握った絶対権力者の死は、「山公」の糸に引かれていた「操り人形」を解き放ち、政治を新陳代謝させる意義があるというのである。だから死んだ翌日、政友会が陸軍縮小案を議会に提出し、早くも人形が踊り出したではないかと説く。 山県の国葬予算に議員2人が反対したのも変化の表れだった。湛山は「山県が政治的罪人だから」との理由には反対する。だが、親の葬式さえ出せない貧民が多いのに、彼らも納めた間接税で山県の葬式を行うのかという批判には賛成する。反対演説中、衆院議長は「他人の身上を論議するな」と制した。湛山は問う。国葬にすることがすでに山県への評価である以上、議長の整理は自
社説：’22参院選 自公が改選過半数 国民の不安ぬぐう政治を | 毎日新聞
参院選で与党の自民、公明両党が改選議席の過半数を獲得した。岸田文雄首相の9カ月間の政権運営に国民の評価が下された。 衆院解散がなければ、今後3年間、大型の国政選挙は行われない。長期政権に向けて足場を固めた首相は、国民の暮らしを守る政治に取り組まなければならない。 投票日の2日前、街頭演説をしているさなかに安倍晋三元首相が銃撃され、死去した。暴力で自由な言論が封殺され、民主主義が重大な挑戦を受ける異例の状況下での選挙となった。 与野党がそろって「民主主義を守ろう」と訴え、投票を呼び掛けた。投票率は50％を超える見通しだ。過去2番目に低かった前回2019年の48・80％を上回る。 選挙戦には、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が色濃く反映され、物価高対策や外交・安全保障が争点となった。国際情勢の先行きが不透明さを増す中、日本のかじ取りが問われた。 問われた民主主義の力 にもかかわらず、首相は政府
社説：増えぬ女性議員 まず制度を作ることから | 毎日新聞
きょうは「国際女性デー」だ。女性の権利を守り、社会参加を進めるために国連が定めた。米国で参政権を求めたデモが起源という。 しかし、日本の政治の現状は、その理念に遠く及ばない。政府が男女格差の是正を掲げても、遅々として進まない。 もはや、実効性のある制度を作るしかない。候補者や議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を導入すべきだ。 昨年の衆院選では、候補者に占める女性の割合が17・7％にとどまり、2017年の前回選挙から改善しなかった。 当選者は9・7％で前回を下回った。今年2月現在の各国議会のランキングで、日本は189カ国中166位と低迷している。 参院は女性議員の割合が23・1％だが、有権者の半数が女性であることを考えれば、まだ不十分だ。地方議員は14・5％に過ぎず、女性のいない議会も少なくない。
ウクライナとアフガン、国際社会の反応違う…日本に逃れた男性の失望：朝日新聞デジタル
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社説：参院の選挙制度改革 今度も間に合わなかった | 毎日新聞
夏の参院選は、想定される公示まで約2カ月に迫った。選挙区の「1票の格差」を是正するための選挙制度改革は、間に合わないまま選挙戦に突入しそうだ。 参院の「1票の格差」は2021年9月の選挙人名簿をもとに計算すると最大3・019倍だ。悠長に構えてはいられない状態だ。 この問題では最高裁が、1992年の参院選を「違憲状態」と初めて判断したが、その後は4～5倍の格差でも「合憲」としてきた。だが、衆参「ねじれ国会」で参院の力が強くなると、厳しい判断を示すようになり、10年と13年の参院選では「違憲状態」の判決を出した。 そこで格差を是正するため、16年参院選から、二つの県を一つの選挙区にする「合区」が導入され、前回の19年参院選からは埼玉選挙区の定数を増やし、合区導入で出馬できなくなる人を比例代表で救済する特定枠が設けられた。 最大格差が3・00倍となった前回の参院選について、最高裁は「合憲」と判断
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参院選1票の格差訴訟、東京高裁も「違憲状態」 大阪に続き | 毎日新聞