エネルギー論争の盲点 : 池田信夫 blog
2011年07月13日18:48 カテゴリ本エネルギー エネルギー論争の盲点 首相が記者会見をして「脱・原発依存」の方針を打ち出したが、時期もわからない中身のない話だった。彼が宣言するまでもなく、日本で原発の新規建設は当分、無理であり、脱原発は進むだろう。問題はそれを何で埋めるのかということだ。 けさの朝日新聞は1面で「原発ゼロ社会」なるものを提言しているが、その中身はまた「原発か自然エネルギーか」という勧善懲悪のプロパガンダである。本書はこうした通俗的な話とは違い、エネルギー問題のプロが客観的データをもとに日本のエネルギー戦略を論じたものだ。 朝日新聞のいうように原発をゼロにしたら電力供給は3割減るが、再生可能エネルギーでそれを埋めることができるのだろうか？ 著者も指摘するように、そんなのは何度も繰り返されたお伽話である。再生可能エネルギーのブームが始まったのは70年代の石油危機の後だが
焦点は再生エネ法案ではなく賠償機構法案だ : 池田信夫 blog
2011年06月28日11:27 カテゴリエネルギー 焦点は再生エネ法案ではなく賠償機構法案だ メディア業界の言葉にアジェンダ設定というのがある。メディアは特定の政治的な立場に世論を誘導しているのではなく、何が重要かというアジェンダ（焦点）を決めることによって世論を形成する、というのが社会学でよく知られている理論だ。この点でいうと、きのう菅首相が再生可能エネルギー法案の成立を条件に退陣することを表明したのは、誤ったアジェンダを設定するものだ。 再生エネ法案に対する自民党の態度ははっきりしておらず、小池総務会長などは賛成を表明している。しかしこの法案は、JBpressでも書いたように、現在の地域独占を前提としてそれを延命するものだ。いま批判を浴びている官民癒着や東電の独善的な経営をまねいたのはこの地域独占であり、原発事故はその結果に過ぎない。 この点で重要なのは、古賀茂明氏も強く批判していた
東電の分割で賠償原資を : 池田信夫 blog
2011年05月11日01:05 カテゴリエネルギー 東電の分割で賠償原資を 日経新聞の三宅伸吾さんから教えてもらったが、細江宣裕・田中誠「東電賠償原資調達スキームとアンバンドリング」は名案だと思う。これは図のように原発事故の原資を出すために、東電の資産を分割して売却しようというものだ。 送電網を売却して東電が「東京発電」株式会社として存続する案と、発電所を売却して「東京送配電」として存続する案があげられている。送電網を公共インフラとして国が買収することも考えられるが、分割された会社を買収して他の業種の企業が電力事業に参入できる点では、発電部門を売却したほうがいいかもしれない。 こういうアンバンドリングは私も提案したことがある。送電網の売却は郷原信郎氏も提案しており、細野首相補佐官も言及している。どちらにしても、東電の分割・売却によって電力の全面自由化が実現し、資本市場も活性化する。「原発
電力の卸売市場はなぜ閉まっているのか : 池田信夫 blog
2011年05月13日16:33 カテゴリエネルギー 電力の卸売市場はなぜ閉まっているのか 日本卸電力取引所(JEPX)から、日産などPPS（特定規模電気事業者）の脱退が相次いでいる。3月14日にJEPXの東京市場が閉鎖されて以来、市場が再開される見通しが立たないためだ。その理由は「需給バランスの崩れにより、東京市場の託送が不可能になったため」と説明されているが、これは技術的に不可能になったからではない。東電が使わせないためだ。 JEPXの取引は電力会社の送電網を使って行なわれるので、東電がその利用を拒否すると開くことができない。今回もPPSから「電力が足りないのなら、東電はJEPXで調達すべきだ」という批判があったが、東電は「スポット市場を開くと単価が暴騰する」とこれを拒否し、市場を経由しないで特定のPPSから東電の決めた「適正価格」で調達している。 JEPXは、発送電の分離を求める経産
「自己」という幻想 : 池田信夫 blog
2010年05月22日15:07 カテゴリ本科学/文化 「自己」という幻想 学生時代に、廣松渉のゼミに1年間もぐりこんだことがあるが、そのゼミには毎回、大森荘蔵が出てきて討論していた。図式的にいえば、廣松が構造主義的な立場から「共同主観性」の優位を説くのに対して、大森がポストモダン的な「個人主観性」による価値の構成を論じる立場だった。あるとき大森が、ヴィトゲンシュタインの有名な例を出して「廣松さんには私の歯の痛みがわかりますか？」と質問したとき、廣松は「わかります」と答えた。 そのときは、さすがに廣松の議論には無理があると感じたが、脳科学のミラーニューロンについての最近の実験は、廣松説を支持している。本書の紹介する「ラバーハンド実験」では、自分の腕とマネキンの腕をついたての向こうに置いて、両方を同時に刺激する。長期間これを続けていると、マネキンの腕を刺激すると自分の腕に刺激を感じるようにな
電子出版はすでに始まっている : 池田信夫 blog
2010年03月03日01:55 カテゴリITメディア 電子出版はすでに始まっている 3月1日付で「株式会社アゴラブックス」を設立し、私が代表取締役に就任した。役員兼社員5人の超零細企業だが、4月から電子書籍の刊行を始める予定だ――といっても、設備は何もない。インフラはGoogle Appsで1人年間6000円。システム管理もすべてアウトソースするので、固定費はゼロ。失敗した場合のリスクもほとんどない。 iPadは今月下旬に日本でも発売されるが、それを使って読む電子書籍が日本にはほとんどない。このまま放置すると、日本は音楽流通や映像流通のように欧米に大きく引き離され、中国にも抜かれるおそれが強い。しかし日本の業界の実態を知っている人ほど、ビジネスを始めようとしない。電子書籍は、これまで挫折に次ぐ挫折の連続だったからだ。その原因はいろいろあるが、大きくいって次の3つだろう：紙の本に匹敵する見
「需要か供給か」という不毛な論争 : 池田信夫 blog
2009年12月17日01:19 カテゴリ経済 「需要か供給か」という不毛な論争 菅直人氏と竹中平蔵氏の論争が話題を呼んでいる。これが日本の国家戦略の出発点になるだけに重要な意味をもつが、議論がさっぱり噛み合っていない。 そのひとつの原因は、竹中氏のプレゼンテーションにある。彼は「経済成長を決めるのは供給側だ」として、民営化や規制改革によって経済の効率を高めるべきだと説くのだが、菅氏がこれに「今の不況は需要不足だ」と反撃し、竹中氏が「需要も大事だ」と答えたため、わけがわからなくなった。竹中氏は潜在成長率というべきところを、わかりやすく「供給側」といったのだろうが、それが問題を混乱させてしまった。 経済問題の原因を「需要か供給か」と問うのは意味がない。「不況は需要不足だから供給を増やす構造改革はナンセンス」などという話がよくあるが、不況はつねに現象的には需要不足である。問題は、その原因が何か
増税より賢い増収法 : 池田信夫 blog
2009年12月07日10:18 カテゴリ経済 増税より賢い増収法 冗談で書いたデノミの記事に、磯崎さんからツイッターでくわしいコメントをもらったので、少しまじめにフォローしてみる。 おっしゃるように、もちろん「日銀電子マネー」は不可能である。技術的にはすでに実現しているが、それを日銀が発行することは、きわめて合理的であるがゆえに政治的には通らない。その本当のねらいは、金の流れを透明化することにあるからだ。納税者番号さえ提唱されてから20年以上も実現できず、郵貯の口座が5億6000万もある国で、金の流れを日銀が100％把握する改革は不可能である。 逆にいうと、電子マネーまで行かなくても、金の流れを少しでも透明化すれば、増税や事業仕分けよりはるかに効率的に税収を増やすことができる。国税庁の職員は人口10万人あたり43人と先進国でも最低レベルで、クロヨンと呼ばれるような捕捉率の不公平が続いてき
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