“無限に”リスクを取る種族の破綻：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年に入りベアー・スターンズとリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチが破綻寸前ギリギリセーフでバンク・オブ・アメリカ（BOA）に吸収合併された。 米国の独立系大手投資銀行で残るのは、とうとうゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの2つになってしまった。と言っても、モルガン・スタンレーは、いったんディーン・ウィッター・ディスカバリーに買収されている。米国の投資銀行に未来はあるのだろうか。 歴史を振り返ると、かつてロンドンでは「マーチャントバンク」と呼ばれる小型の投資銀行が、その知恵とネットワークで、全盛を極めていた。SGウォーバーグ、Ｊ・ヘンリー・シュローダー、ベアリング・ブラザーズなどが栄華を極めていた。だが、英国で起きたビッグバン
「規制緩和論者はもう、かなり少数派」：日経ビジネスオンライン
福田康夫首相は首相官邸に関係閣僚や有識者でつくる「消費者行政推進本部」を設置する。自民党は消費者行政を一元化した「消費者庁」など新組織の設立構想を打ち出している。 政府・自民党の動きは、相次いだ偽装問題などを受けて、選挙を意識したパフォーマンスとも捉えられなくもない。しかし、今や政治は消費者に重きを置かざるを得ない状況にある。最高裁判所がここ数年、次々と消費者保護を重視した判決を出しているからだ。その筆頭格は、出資法と利息制限法の上限金利の間にある超過利息（グレーゾーン金利）を原則無効とした2006年1月の判決だ。この判決を受けて、国会はこの年に貸金業法などを改正。2010年までに出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げて、グレーゾーン金利を撤廃する。 このほかにも、損害保険会社の不払いを巡って争われた事件では2006年6月に、事故や盗難が偶然起きたことを立証する責任は保険契約者ではな
日本に広がる「文化ぼけ」現象。 : Espresso Diary@信州松本
2008年02月04日00:20 カテゴリ地域経済 日本に広がる「文化ぼけ」現象。 日本の豊かな中高年の間では、どうやら「文化ぼけ」が進んでいるようです。コメント欄に寄せられた「千里音楽文化人の集い」の話は、松本に芸術館ができたときの様子に似ています。 千里のまちを、音楽や異文化交流の地として発展させようと「千里音楽文化人の集い」の第１回発起人会が29日、豊中市内で開かれ、音楽の才能あふれる人を学校の教壇に迎えたり、音楽療法を積極的に展開する「千里音楽特区計画」の推進などを打ち出した。 文化も芸術も、たいへん結構な話だとは思うんですが、多くの人々が中流から滑り落ちているのですから、政治や行政がやるべきことは他にあります。 05年に、日銀の福井総裁は、次のように述べていました。 高度成長期のように、世代間の利害の対立がまったくないという幸せな社会は今後ない。先進国の中でも最も極端な少子高齢化
池田信夫 blog 生産性をめぐる誤解と真の問題
知らない人から「これは本当の話なんでしょうか。 もしよろしければ論評をお願いします」というコメントが来た。そのリンク先にあった「生産性の話の基礎」という記事は、私には（おそらくほとんどの経済学者にも）理解不能である。筆者の山形浩生氏によれば、これは「経済学のほんの基礎の基礎」だそうだが、それは少なくとも大学で教えられている普通の経済学ではない。 これだけ徹頭徹尾ナンセンスだと、どこがおかしいかを指摘するのはむずかしいが、山形氏が赤いデカ文字で強調しているのは、「賃金水準は、絶対的な生産性で決まるんじゃない。その社会の平均的な生産性で決まるんだ」ということである。この平均的な生産性というのは、どうも日本全国のすべての部門の労働生産性の平均ということらしいが、そんなもので賃金が決まるメカニズムは存在しない。 普通の経済学では、賃金は労働の限界生産性と均等化すると教えている。たとえば喫茶店の
「破壊者」を無視する余裕など日本にはない―フィナンシャル・タイムズ （1）(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
「破壊者」を無視する余裕など日本にはない―フィナンシャル・タイムズ （1） 2006年12月28日（木）10:42 （フィナンシャル・タイムズ 2006年12月20日初出 翻訳gooニュース） アジア担当コラムニスト、ガイ・ド・ジョンキエール ライブドアの堀江貴文前社長が派手で華やかなネット起業家として栄華を極めていた当時、堀江流の大胆不敵な企業買収劇や株の仕手戦は、国民からやんやの喝采を浴びると同時に、日本経済界のエスタブリッシュメントに恐怖と嫌悪感を巻き起こしていた。そして今、堀江前社長は懲役刑を逃れるために戦っている。自分がこれほど転落したのは、エスタブリッシュメントが自分に復讐（ふくしゅう）しようとしているから——。堀江前社長は、フィナンシャル・タイムズのインタビューにそう話した。 まあ、本人はそう言うだろう。そう言うしかないだろう。ライブドアはボロボロになり、新しい日本の
ダークマター主導経済 - アンカテ
天文学の用語である「ダークマター」というメタファーで、ネットによる経済の構造変化を語ってみる。 今年の新書ベスト3 ウェブ進化論 本当の大変化はこれから始まる (ちくま新書) グーグル―Google 既存のビジネスを破壊する 文春新書 (501) ヒューマン2.0―web新時代の働き方(かもしれない) (朝日新書) 私は新書をそうたくさんは読まないけど、2006年という年を語る上で、この3冊は欠かせない気がする。そして、この3冊に共通するテーマとして「ネット列強は個人のエンパワーメントを促進する」ということがある。 「ウェブ進化論」のその側面については、アドセンスは21世紀のフルブライト留学制度だで論じている。佐々木さんの本については、佐々木氏のググル本に自助努力系の人が登場する理由に書いた。どちらの記事も、読みかえすと、自分が書いた所にはいろいろ直したい所があるが、引用はいい所を引用して
本間税制調査会、ジレンマの船出：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政府税制調査会（首相の諮問機関）が新体制となってスタートを切った。 当初は石弘光氏（中央大学総合政策学部特任教授、一橋大学名誉教授）の会長続投が既定路線と見られていたが、10月下旬に急遽、首相官邸の意向により変更され、本間正明大阪大学教授への交代が決まった。財務省、総務省に加えて内閣府を新たに事務局に加える案が浮上したり、開催場所を首相官邸にするなど、これまで政府税調を取り仕切ってきた財務省に対して、首相官邸側がいろいろと注文をつけている。 税調の構造改革は本物か？ 政府・官庁には審議会、懇談会、調査会と呼ばれる諮問機関が多く存在するが、政府税調はとりわけ権威があるとされてきた。税調委員は産業界、労働・消費者団体、マスコミ、学界などから重鎮が
格差社会―何が問題なのか - 池田信夫 blog
最近の「格差社会」ブーム(?)の火つけ役になった著者の、これまでの批判への反論を含むまとめ。日本の経済格差は、かつて著者が指摘したよりもさらに拡大し、今では先進国でトップクラスになった。特に若者に「非正規雇用」が拡大していることは、人的資源の質を劣化させ、日本の将来にとって深刻な問題である。 格差拡大の大部分は、高齢化と単身世帯の増加によるものだ。その原因として著者は「構造改革」の弊害を強調するが、それを裏づけるデータはない。実際には、格差の最大の原因は、バブル崩壊後の長期不況による雇用削減である。不況期に、日本の企業が中高年の既得権を温存して、新卒の採用を抑制したり、派遣社員に切り替えたりした結果、高給を取って社内失業している中高年の正社員と、不安定な雇用しかない若者の「二重構造」が生まれたのである。 著者も指摘するように、日本は財政規模でみても公務員の数でみても、先進国の中では「小
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