「規制緩和論者はもう、かなり少数派」：日経ビジネスオンライン
福田康夫首相は首相官邸に関係閣僚や有識者でつくる「消費者行政推進本部」を設置する。自民党は消費者行政を一元化した「消費者庁」など新組織の設立構想を打ち出している。 政府・自民党の動きは、相次いだ偽装問題などを受けて、選挙を意識したパフォーマンスとも捉えられなくもない。しかし、今や政治は消費者に重きを置かざるを得ない状況にある。最高裁判所がここ数年、次々と消費者保護を重視した判決を出しているからだ。その筆頭格は、出資法と利息制限法の上限金利の間にある超過利息（グレーゾーン金利）を原則無効とした2006年1月の判決だ。この判決を受けて、国会はこの年に貸金業法などを改正。2010年までに出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げて、グレーゾーン金利を撤廃する。 このほかにも、損害保険会社の不払いを巡って争われた事件では2006年6月に、事故や盗難が偶然起きたことを立証する責任は保険契約者ではな
株価算定の「ガクガクブルブル」 isologue - by 磯崎哲也事務所
旧アイ・シー・エフの株式交換で（経営者が捕まるのはともかく）、株価算定をした公認会計士の田中慎一氏も捕まった、というお話。 事と次第によっては、株価算定をする人をはじめ、Ｍ＆Ａ関係者には非常に恐怖なお話かと思います。 なぜか日経さんは北海道版にしか載ってないんですが、 アイ・シー・エフ、元社長ら４人逮捕、不正に株式交換の疑い。 日経北海道朝刊38面 東証マザーズ上場のＩＴ（情報技術）関連企業「アイ・シー・エフ」（現オーベン、東京）が大阪市の広告会社を買収した際、同社の資産価値を不正に水増しして株式交換したとして、大阪府警捜査四課は十三日、金融商品取引法（旧証券取引法）違反（偽計）の疑いで、アイ社元社長、佐藤克容疑者（３２）[住所略]ら計四人を逮捕した。 ほかに逮捕されたのは、パチンコ情報提供会社「梁山泊」（大阪市西区）の実質的経営者で元山口組系暴力団幹部、豊臣春国容疑者（５７）[略]、アイ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本経済新聞
