[B! 行政] R30のブックマーク

混迷する政局に大喜びする財務省、経産省がやりたい放題（髙橋洋一） @gendai_biz

民主党は１２月１２日投開票の茨城県議選で、推薦１人を含めた２４人のうち当選が６人にとどまった。菅政権の支持率が下落し、地方選でも極めて厳しい結果が続いている。そんな中、政局が話題になっている。新聞の紙面には連日、小沢国会招致、大連立の言葉が踊っている。テレビや新聞はいまごろになって騒ぎ立てるが、こうした動きは公開情報を丹念に追うことによって予見できる。私は３週間前に、このコラムで「丹呉元財務次官の人事、菅・与謝野会談の裏側でくすぶる『増税大連立』」を書いた。そのとおりの展開になっていている。本来、この１２月は国会がなく、民主党も野党から攻められない。国民生活に直結する来年度予算のために、良いところを見せられるはずだが、なにしろ来年の通常国会を乗り切る自身がない。そこで、菅政権は、社民党との復縁、公明党への擦り寄り、さらには大連立を含むあらゆる国会対策を弄している。これらの動きに出てく

R30 2010/12/13

そうなんだよねえ。東京でも独法の入ってるビルだけは常に増床。新築ビルも独法の入居を取り付ければ稼働は安泰だし。どんどん官営経済に逆戻り。

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事業仕分けをみて思ったこと: 大竹文雄のブログ

公共事業投資の投資効率が低い理由の一つかも：自民党長期政権の政治経済学―利益誘導政治の自己矛盾 (本読みの記録) 【読書メモ】競争の作法　齊藤誠 (レバレッジ投資実践日記) さよならニッポン農業: 大竹文雄のブログ (oryzaの環境備忘録) 「研究進む「幸福の経済学」」大竹文雄大阪大学教授 (労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）) 幸福度 (満州里より愛をこめて) 「幸福の経済学」 (資料保管庫・管理人のひとりごと) 競争忌避＝協調忌避 - 書評 - 競争と公平感 (404 Blog Not Found) 占いと霊能力と脳科学は同列？：「似非脳科学」が神経科学不信のトリガーを引いている (大「脳」洋航海記) ＮＯ文化人 (国家鮟鱇) 結合生産物としての若手研究者 (労働、社会問題) 行政刷新会議の事業仕分けが始まった。様子をネットやテレビで見ると、どこかのテレビ番組みたいで、面白いことは間

R30 2009/11/12

「実行しやすい項目を選んで講じた解決策」というのは、得てして根本的な問題解決にならない。これがまさに典型。

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花王に救われた消費者庁と消費者委員会 - 松永和紀blog

これはひどい、としか言いようがない。消費者委員会の７日の会議だ。ぜひ、日経BP Food Scienceの森田満樹さんの連載「目指せ！　リスコミ道」をお読みいただきたい。当日の審議の模様が詳細にリポートされている。議事録がまだ出ていない中での貴重な記録だ。森田さんのことだから、間違いはないはずだ。Food Scienceは有料サイトで月500円。だが、このリポートを読むだけでも十分に価値がある。それくらいすごい審議内容だ。私は残念ながら所用で傍聴に行けなかったのだが、森田さん、さすがです。素早いリポートを、ありがとう。今回は、このリポートを引用しつつ、論を進めたい。会議ではエコナの問題が取り上げられていて、特定保健用食品（トクホ）の認可について検討されている。だが、多くの委員がジアシルグリセロール（DAG）とグリシドール脂肪酸エステルという二つの問題があることを分かっていない。ごっち

R30 2009/10/12

「消費者団体も消費者委員会もこの程度、と露呈したことが（中略）見くびっていい加減なことをする企業などが出てこないか、心配になってくる。」さてどうなるんでしょうね（棒読み

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消費者庁ができても汚染米と似た問題は起こり続けるね - 雑種路線でいこう

福田首相は消費者行政とか公文書管理とか地味だけど大事な政策課題を掲げていた気はするんだよね。とはいえ看板を掲げれば解決する話でもない。むしろ下手に消費者庁をつくれば似たような問題が増えるのではないか。そう考えるのは問題の本質が農水省と三笠フーズとの癒着ではなく、国際的な流通実態からかけ離れた食品安全の規制強化、国際合意に対する盲目的な実施、政策の矛盾を解消せず、実態を把握しながら民間事業者に責任を押し付け、マスコミにバレた途端に手のひらを返したかのように厳罰を下す無責任にあると考えられるからだ。農水省大阪事務所と三笠フーズとの癒着が問題になっている。仮に何かしら饗応があったとしても、担当者がその見返りに不正を見逃し捜査情報をリークしたというよりは、単に面倒な問題を起こしたくなかっただけではないか。本省の担当者とて自分の在任中に面倒なことを起こして欲しくなかっただろう。その小役人根性はどう

R30 2008/09/21

100％同意。消費者庁なんて作ったらこの欺瞞の構造に輪をかけるだけだと思うのだが、正直今のねじれすぎた政治状況では吠えるだけ無意味かな、と。首をすくめて嵐が過ぎるのを待つのみ。

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君はYahoo!が黒く染まった日を知っているか - 雑種路線でいこう

昨年末に公表された通信・放送の総合的な法体系に関する研究会の最終報告書を受けて、日本経団連が「通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方」を取りまとめた。内容は広範に渡るがオープンメディアを規制対象に含めている点を不適当と言及するなど重要な指摘を行っている。情報通信法(仮称)に現行放送法も溶かし込む時点で総合編成などコンテンツの内容に踏み込んだ規制を織り込もうとするのは自然な発想ではある。但し、地上テレビ放送等を特別メディアとして現行放送法の水準で規制する根拠を「特別な社会的影響力」に置くとすれば、地上テレビ放送だけでなく大手ポータルサイトやアルファブロガー(笑)も規制せよと旧メディアが騒ぐのも分からないでもない。それに対し新法を「事業としてサービスを提供する者を対象とする事業者法」と事業法の枠に押さえ込むことで、個人や企業のホームページを規制対象から外す日本経団連の論法は、