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新年度になってあなたの給料、上がりましたか? 先月、春闘を終えて、賃金改定が行われた企業もあると思います。とはいえ、注目された「3%」の賃上げにはなかなか届いていないのが実態です。景気は上向き、業績も好調。それに比べると賃金上昇の勢いは乏しいままといわれます。なぜ賃金は期待通りに上がらないのか?取材してみました。(どうなる経済“新時代” 取材班) ことしの春闘で、わたしたちは、大手自動車部品メーカーの曙ブレーキ工業の組合側・経営側の交渉に密着しました。 従業員はグループ全体でおよそ1万人。トヨタや日産、ホンダはもちろん、アメリカのGM=ゼネラル・モーターズなどの海外メーカーとも取り引きし、年間2500億円以上を売り上げる世界有数のブレーキメーカーです。 政府が経済界に「3%」の賃上げを求める中、わたしたちは、まず組合側が、どれだけ高い要求をするか注目していました。 ところが、組合側のベース
昨年度に倒産した企業の数は、深刻な人手不足などの影響でリーマンショックが起きた平成20年度以来、9年ぶりに前の年度を上回りました。 倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成20年度以来、9年ぶりです。 業種別では「サービス業」が6%増えたほか、「小売業」が3.8%増えました。 これは人手不足で人件費が高騰したり求人難となったりしていることや、消費者の節約志向が根強く続いていることが影響しているとしています。 特に人手不足が理由で倒産した企業の数は44%も増えて114件に上り、この5年間で最も多くなったということです。 これについて調査会社では「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており、経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」と話しています。
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