任期満了に伴う宮城県の利府町長選は6日投票が行われ、即日開票の結果、無所属現職の熊谷大氏(46)が、無所属新人の元衆院議員加納三代氏(45)を大差で破り、再選を果たした。 午後10時前、同町利府の事務所に当選確実の一報が届くと、支援者らから大きな拍手が沸いた。熊谷氏は「町民の皆さんに真摯(しんし)…
![利府町長に熊谷氏再選 市制移行、企業誘致訴える | 河北新報オンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6797771f93766319e8024e38760689cdd24b003e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fkahoku.news%2Fimages%2F2022%2F02%2F06%2F20220206khn000024%2F001_size7.jpg%3Ftimestamp%3D20240421162011)
次期改選の参院議員の任期が25日で残り2年となり、2022年の参院選宮城選挙区(改選数1)を巡る県政界の心理戦が熱を帯びてきた。国民民主党を離党した桜井充参院議員の自民党会派入りを引き金に、戦いの構図が流動化。桜井氏は進退を明かさない中、与野党の腹の探り合いが始まった。 (報道部・鈴木俊平、土屋聡史) 「辞職しないのは許されない。自民に行くなんて、とんでもない話だ」 仙台市内で11日にあった野党系の集会。立憲民主党国対委員長の安住淳衆院議員(宮城5区)が訴えると、約250人の聴衆が拍手で応えた。 怒りの矛先は桜井氏。旧民進党公認で立候補した16年の参院選では共産、社民両党と連合宮城などによる野党共闘が奏功し、自民現職との激戦を制した。民進分裂後は国民に籍を置いたが、昨年9月に突如、離党の意向を表明。今年5月に自民会派入りし、野党と決別した。 「即刻、『落とす会』を作らないといけない。私が先
「仙台外し」の動きが表面化した。宮城県市長会は28日、空席となっていた会長の職務代理者に佐藤昭塩釜市長(75)を選出し、仙台市長の会長就任が続いてきた慣例を破った。郡和子仙台市長が初当選した7月の市長選で、民進、共産両党など野党の支援を受けたのが背景。県内の他市長からは「野党系の会長では国に相手にされない」との懸念が漏れた。 28日の定例会議で口火を切ったのは副会長の伊藤康志大崎市長。「地方分権が進む中、県市長会の在り方をこの機会にしっかり議論したい」と、職務代理者の設置を言い出した。 「なぜ私が仙台市長に就任した今なのか。腹にすとんと落ちないところがないわけではない」。慣例破りの提案に、郡氏はすぐさま不快感を示した。 だが、他の市長から「会長の選び方や事務局の在り方をしっかりと検討すべきだ」との意見が相次ぎ、郡氏は外堀を埋められた格好に。全会一致で提案をのまざるを得なかった。 伊藤氏は会
(届け出順) ◎林宙紀さん(39)=無新/決断力に自信挑戦選ぶ 国政から仙台市政へと挑戦の場を変えた。「東北が世界から注目される地域になるには、仙台をより魅力ある地域にすべきだ」。政治家を志した原点という東北発展への思いは、衆院議員時代から変わらない。 東大アメリカンフットボール部主将として部員約120人を率いた経験から、「常に責任と覚悟を持って決断し、行動する」というリーダー像を描く。「冷徹なところがある」と分析する自身の性格は、「決断するスピードは誰にも負けない」という自信の裏返しでもある。 立候補表明前に民進党を離党し、組織に頼らない道を選んだ。「しがらみがなく、正しいことを正しいと言える。一見、不利かもしれないが、ひっくり返したら、全国がびっくりする」と闘志を燃やす。 人口減少を前提としたまちづくりに疑問を持ち、看板政策に掲げた「人口150万の都市づくり」も、そうした反骨心の表れだ
任期満了に伴う仙台市長選(7月9日告示、23日投開票)で、無所属で立候補する会社社長菅原裕典氏(57)の陣営が公開した村井嘉浩宮城県知事の応援メッセージ動画について、市選管が「公選法が禁じる事前運動に当たる恐れがある」として宮城県警に連絡したことが29日、分かった。 動画は菅原氏のウェブサイトで25日に公開された。村井氏は菅原氏との親交をアピールし、「今回の選挙/厳しい選挙ではございますけど/みなさん/菅原さんを応援してください」と字幕付きで語っている。 公選法は、特定の選挙で特定の候補者の当選を目的とする選挙運動を立候補の届け出前にすることを禁じている。 市選管事務局は河北新報社の取材に「知事が自身の態度を表明することは構わないが、『今回の選挙』は明らかに市長選を指し、菅原氏への投票を呼び掛ける内容になっている」と説明した。 村井氏は4月の奥山恵美子市長の引退表明直後から菅原氏擁立に動き
任期満了に伴う仙台市長選(7月9日告示、23日投開票)で、元衆院議員の大久保三代氏(40)が1日、無所属で立候補する意向を正式に明らかにした。同市長選への立候補表明は大久保氏が初めて。 市役所で記者会見した大久保氏は「選挙が迫っているのに誰も立候補を表明せず、政策論争が行われない現状を危惧する」と強調。老朽化した市有施設や学校の統廃合、市バス事業の民営化に取り組む考えを示し、「職員のためではなく、市民のための市役所にしたい」と述べた。 大久保氏は鹿児島市出身、慶大大学院修了。NHKキャスターなどを経て、自民党公認で立候補した2012年衆院選比例東北で初当選し、1期務めた。
任期満了に伴う山形県知事選(来年1月5日告示、22日投開票)で、自民党山形県連は独自候補の擁立を断念した。立候補を表明している現職吉村美栄子氏(65)の無投票3選が現実味を増す。県内三つの衆院議席を独占し、県議会では最大会派を擁する「自民王国」の山形県で、不戦敗を選ばざるを得なかった内幕を探る。(山形総局・宮崎伸一) ◎自民候補擁立断念(下)重鎮の意向 <党本部へ橋渡し> 11月21日夜、山形市であった吉村美栄子知事(65)の県政報告会。3選へ向けた総決起大会の様相を帯びた会場で、ひときわ注目を集めたのは自民党元参院議員岸宏一氏の発言だった。 「吉村知事は自民党の二階俊博幹事長、菅義偉官房長官とのラインも持っている」。岸氏はあいさつでうなずくように語った。 終了後、取り囲んだ報道陣に岸氏が語ったのは「知事選は政党論理ではなく、地域のために戦うものだ」という持論。この言葉は候補擁立を目
◎苦闘の決算(上)空回り 改選数が2から1に減り、現職同士が生き残りのデッドヒートを繰り広げた参院選宮城選挙区(改選数1)は、民進党の桜井充氏(60)が、再選を狙った自民党の熊谷大氏(41)を振り切り、4選を果たした。「野党共闘」と「1強自民」が真正面から激突した18日間と、雌雄を決した軌跡を振り返る。 <党県連が丸抱え> 連日のように総力戦を仕掛けた巨艦は、わずか数分でもぬけの殻になった。 JR仙台駅隣接地に構えた自民党現職熊谷大氏の事務所。10日午後11時20分すぎ、熊谷氏が静かに敗戦の弁を述べ終わると、国会議員や地方議員は、ねぎらいの言葉もそこそこに事務所を立ち去った。 ある議員は「党県連は頑張った。熊谷の力不足だ」と吐き捨てるように言った。弱い後援会に代わり、党県連が選対を丸抱えした「異常事態」(県連幹部)。熊谷に対する身内の不満は最後まで消えなかった。 「顔も分からない
【青葉区】(定数15)無所属の加藤健一氏が東北電力労組の組織票などを手堅くまとめ再選を決めた。民主の佐藤わか子氏は無党派層にも浸透し5選。民主の村上一彦氏は返り咲きを果たした。維新の伊藤優太氏は初当選。自民の加藤和彦氏は3選した。 【宮城野】(定数10)共産の高見紀子氏が無党派層を取り込みトップ当選で3選を決めた。自民の渡辺博氏は8選。民主の渡辺敬信氏は労組票を基に再選を果たした。公明の小野寺利裕氏、佐々木真由美氏がともに議席を守り、自民の赤間次彦氏は7選した。 【若林】(定数7)共産の庄司あかり氏が若年層や無党派層に食い込みトップで再選を決めた。自民の菊地崇良氏も再選。民主の木村勝好氏と公明の菊地昭一氏も党支持層をまとめそれぞれ7選、5選を果たした。3選を目指した自民の菅原健氏は落選した。 【太白】(定数12)民主の岡本章子氏が労組票と地域票を着実にまとめ、5選を決めた。自民の渡辺
東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の半径30キロ圏に位置する登米、東松島、涌谷、美里、南三陸の周辺5市町と東北電が結んだ安全協定をめぐり、宮城県と5市町の信頼関係が揺らいでいる。原発再稼働に関する地元同意の対象に周辺市町が含まれるかどうか、認識の違いがあらためて表面化したためだ。 <苦労が水の泡> 「立地自治体の判断で十分だと思う」。村井嘉浩知事は4月27日の定例記者会見で、こう考えを示した。 協定は同20日に締結された。5市町は同時に県と覚書を交わし、再稼働につながる原発の設備変更時には県を通じて東北電に意見を述べられるようにした。 発言はそのわずか1週間後。周辺市町の首長会議で幹事を務めた布施孝尚登米市長は取材に「だまくらかしだ。苦労して協定を作り上げたのに…」と不快感をあらわにした。 周辺5市町は2013年7月、首長会議を設立。同11月の第2回会合では美里、涌谷両町が再
<「争奪戦の様相」> 「特定電源に依存するのは危険」「資源調達の多様化が求められる」 東北の企業関係者や東北電力でつくる東北エネルギー懇談会(仙台市)は2014年、広報誌で半年にわたって特集を展開した。 テーマは「エネルギー安全保障」。国際情勢を踏まえつつ、政府が「ベースロード電源」と位置付ける原発の稼働ゼロが続く問題点を解説した。 懇談会の関口哲雄専務理事は「人口増や新興国の需要拡大で、世界はエネルギー争奪戦の様相を呈するだろう。安全保障の観点はますます重要になる」と狙いを話す。 日本の1次エネルギー供給に占める自給率は12年時点で6%。経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国で下から2番目の水準にとどまる。 福島第1原発事故の後、国内の電力供給は火力への依存度を増した。政府や電力業界は「主要燃料となる原油、液化天然ガス(LNG)の輸入が止まれば日本は立ち行かない」として、原
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