兵庫県の元西播磨県民局長が作成した告発文書を巡って斎藤元彦知事の進退が注目される中、県選挙管理委員会が県内41市町の選挙管理委員会に対し、「次期兵庫県知事選挙に係る選挙公報の配送先と部数について」と題して、必要な部数などを調査するメールを送信していたことが分かった。県選管は「(知事の進退について)具体的な情報はないが、報道などから状況を鑑みて、万が一に備えた」としている。 メールは県選管が19日に送信。知事選の選挙公報の配送計画を作る参考にするため、配送先と部数を調査するとし、23日までの回答を求めた。「現時点で知事が辞任する情報が県選管に入っているわけではない」と記されている。 県選管は取材に「通常の選挙では数カ月前から準備するが、急な日程だと投票用紙など物品の発注が間に合わない可能性がある。衆院選も踏まえた」と説明し、各市町選管に「準備を呼びかけたわけではない」とした。斎藤知事は8月1
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