200万円会計操作、利権化した民間委託etc. 遅々として進まない拉致問題対策の病巣を関係者が激白 2002年、小泉純一郎元首相が訪朝、故・金正日総書記と｢日朝平壌宣言｣を締結し、拉致被害者5人が帰国した。それから10年、政府は北朝鮮への圧力を緩めていないものの、進展のない状態が続いている。その原因は何か？拉致問題対策本部の関係者らが告発する

日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で２００８～０９年にかけて保護された脱北者５人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約２年～２年８か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との

【ソウル時事】米政府系の自由アジア放送（RFA）は2日、エジプトで起きた反政府デモの情報が北朝鮮でも携帯電話を通じて住民に広く伝わっていると報じた。北朝鮮情勢に詳しい米実業家の話として伝えた。 北朝鮮当局者と接触するこの実業家によると、海外滞在者が北朝鮮内の家族や知人にエジプトの民衆デモについて伝え、この情報が携帯電話を通じて住民の間で急速に拡散。当局が神経をとがらせているという。　 【関連記事】 【特集】中国の軍用機〜謎のステルス戦闘機「殲20」〜 【特集】赤い星の戦闘機 ミグ&スホーイ〜北朝鮮で現役のMIG23も〜 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】日本の航空母艦〜赤城、加賀、飛龍、鳳翔〜 【特集】緊迫!朝鮮半島〜北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃〜

北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の長男正男（ジョンナム）氏（３９）は滞在先の中国南部の都市で、本紙との単独インタビューに応じた。金総書記の後継者となった異母弟の三男正恩（ジョンウン）氏への期待として、住民の生活向上や延坪島（ヨンピョンド）砲撃で緊張する韓国との和解を求めた。焦点となっているウラン濃縮などを含む核開発問題については「（北朝鮮の）国力は核から生まれており、米国との対決状況がある限り、放棄する可能性は低い」との見方を明らかにした。　（聞き手＝外報部・五味洋治） インタビューは今月中旬、約一時間半にわたって行われた。正男氏は北朝鮮国民の生活実態について「消息を聞くと心が痛い。生活が向上しているとは思えない。北朝鮮が安定し、経済回復を成し遂げ、豊かに暮らせるよう願う」と述べた。「弟に対する私の純粋な願いだ。弟に挑戦しようとか批判する意味ではない」と説明した。 昨年九月に決定した

神奈川県が県内の朝鮮学校５校への補助金交付を決めたことを受け、拉致被害者の家族会は１７日、交付に抗議するため、県や横浜、川崎など３市が来年２月５日に横浜市で開く集会について県からの後援依頼を断る方針を決めた。支援組織「救う会」も同日、後援依頼を断った。　家族会と救う会は「（朝鮮学校の）教科書に拉致被害者の救出運動を否定する記述が残ったまま交付を認めたことは拉致問題解決にも大きな影響を与える」と知事の姿勢を批判した。　松沢成文知事は教科書の反日的記述を問題視し１１月、補助金交付を留保し、朝鮮学校への調査を実施。朝鮮学校側は２０１３年の教科書改訂時に「見直しを働きかける」と回答したため、今月１５日に「教科書を見直す方向性が示された」と留保を解除する方針を明らかにした。　横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（７４）は「記述の改訂が確認されてから決めるべきで、約束が破られる心配もある

朝鮮学校への補助金支出について、北朝鮮による拉致被害者家族の横田滋さん（78）＝川崎市川崎区＝は「（教科書の記述を）見直すという学校側の回答を信じたい。知事の判断を尊重する」と理解を示した。 朝鮮学校への補助金をめぐっては、拉致被害者の家族会と支援組織が、朝鮮学校がある27都道府県の知事に支出見直しを求める要請書を送付していた。 横田さんは、朝鮮学校で使用されている歴史教科書の拉致問題と大韓航空機爆破事件の記述について「歴史は自国に都合よく書かれるものだが、世界的な認識とあまりに違う内容には抵抗感があった」という。今回、学校側が記述の見直しを図っていく意向を示したことで「是正を前提に支給するなら、知事の判断を尊重する」といい、「子どもたちにとってもいいことではないか」と話した。 朝鮮学校をめぐっては、北朝鮮による韓国砲撃を受け、国は就学支援金の適用手続きを止めているが、横田さんは「学

教育内容を確認する必要があるとして、県が朝鮮学校への補助金支出の内示を留保していた問題で、松沢成文知事は15日、補助金を支給することを決めた。拉致問題を「極大化」とした教科書の表現見直しを働きかけることなど、学校側の回答を受け判断した。知事は「拉致問題や砲撃事件は非道な行為で北朝鮮への怒りは収まらないが、朝鮮学校で学ぶ子どもにまったく罪はない。こういうときこそ、冷静に判断しなければならない」と述べた。 知事は６日に神奈川朝鮮中高級学校を訪れ教育内容について質問。高校教科書での拉致問題の「極大化」、大韓航空機爆破事件の「（韓国による）ねつ造」といった表現の見直しも求め、文書での回答を依頼した。 朝鮮学校側は回答書で、「拉致問題はあってはならない、非人間的行為だと教えている」。教科書の「拉致問題を極大化し、日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気がつくりだされた」という表現は、北朝鮮が拉致を

教育内容を確認する必要性があるとして、県が朝鮮学校への補助金支出の内示を留保している問題で、県は14日、支給の是非について最終調整に入った。県の質問に朝鮮学校側が文書で提出した回答は、県の懸念を解消できるような内容とみられ、松沢成文知事は15日にも、補助金の支給を決定するとみられる。 県はこれまで、県内朝鮮学校５校の経常的な運営に対して補助金を出してきた。昨年度の支給額は約７２００万円。交付時期は６、12、３月の年３回だが、就学支援金に関する国の動向を見守る必要があるとして、12月分の内示を留保している。 知事は就学支援金をめぐり、「朝鮮学校の実態を踏まえ国が方向性を示さないと、各自治体の補助金交付の判断にも影響を及ぼしかねない」とし、反日的な教育内容の有無と学校経理の透明性の確認を文部科学省に要望。しかし、文科省が決めた審査基準は、教育内容は問わないというものだった。 これを受け、

【萬物相】日本メディアによる「北朝鮮攻撃説」 北朝鮮砲撃 「緊張感は残っているが、韓国を今、離れた。皆、人がとてもよく、温かかった」。米NBC放送のリチャード・エンゲル特派員が2日、簡易投稿サイト「ツイッター」に書いた言葉だ。エンゲル特派員はイラクやアフガニスタンといった紛争地域をくまなく取材していることから、「戦争開始者」と呼ばれている。北朝鮮による延坪島砲撃の直後にエンゲル特派員が韓国を訪れると、インターネット上では「イラクのように韓国でも戦争が起きると思っているようだ」と心配する書き込みが相次いだ。エンゲル特派員は「全くそうは思わないが、専門家たちは北朝鮮のほうが敵対的に出るものと見ている」と語った。 南北の状況に関する速報を世界のメディアが先を争うようにして報じている今、一部誤報も飛び出している。CNNは数日前、北朝鮮が地対空ミサイルを発射したと報道したが、その後に訂正した。韓国メ

【北京＝峯村健司】民間告発サイト「ウィキリークス」による外交公電の暴露に、中国政府が神経をとがらせている。流出した米公電の中には中国高官が友好国、北朝鮮を批判したとされる内容が含まれており、韓国への砲撃などで強硬姿勢を強める北朝鮮をさらに刺激する恐れがあるからだ。中国政府は、米側への情報提供者の捜査にも乗り出した模様だ。 　暴露された公電によると、中国の何亜非・外務次官（当時）が２００９年４月、米大使館幹部に「北朝鮮は大人の気をひく『駄々っ子』のような行動をする」と批判。別の会合では「中国も北朝鮮のことが好きではないかもしれない」と語っていたという。別の中国高官は韓国政府幹部に対し、「朝鮮半島はソウル支配のもとで統一するべきだ」と述べ、北朝鮮の崩壊にまで言及していたとされる。 　中国外務省の洪磊・副報道局長は「内容は論評しない」としているが、中国政府内では北朝鮮批判を公言することは最大のタ

2020-08-22 15:12 日本が推進する水素エネ車、電気自動車とどちらが優れている？＝中国メディア 中国のポータルサイトに「日本が開発を進める水素エネルギー車は、電気自動車よりも優れているのか」とする記事が掲載された。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

松沢成文知事は29日の会見で、朝鮮学校への県補助金支出の是非の判断に、北朝鮮による韓国砲撃が影響を与えるかどうかについて、「教育と外交、安全保障は分けて考えた方がいい。朝鮮学校で学ぶ生徒にはまったく罪がない」との認識を示した。砲撃事件を受け、朝鮮学校の高校授業料無償化への手続きを停止する方針を示した政府とは、一線を画す形となった。 知事は砲撃事件を「許しがたい非道な行為。心からの怒りを禁じ得ない」と指弾。その上で「北朝鮮の政権の蛮行により、北朝鮮に関係する団体への県民の認識が厳しくなった。蛮行により、海外にいる朝鮮人の皆さんが苦労されるのは本当にかわいそう。いかに多くの人を傷つけるか、北朝鮮の政権に強く訴えたい」と述べた。 朝鮮学校への県補助金支出にあたり、知事は「あからさまに反日教育をしている学校には出すべきではない」と表明。11月中に朝鮮学校を視察して教育内容を確認する方針だったが

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北朝鮮がウラン濃縮施設公開に続き韓国の延坪島（ヨンピョンド）を砲撃した。暴走の背景には資源、食糧支援で金正日体制を支えている中国が、通常兵器による挑発を黙認するような態度を取っていることがある。 韓国・北朝鮮の海上軍事境界線付近で行われた攻撃は、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議再開のため米国のボズワース代表が北京を訪れている最中だった。

松沢成文知事は17日の会見で、朝鮮学校への県補助金支出の是非を判断する基準となる「反日教育」とは、日本人拉致事件などの教え方であるとの認識を表明した。 知事は、朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題に絡み、県内にある朝鮮学校５校への経常費補助の12月分支給の内示を留保。11月中に朝鮮学校を視察する方針を示し、「あからさまに反日教育をしている学校には出すべきではない」などと述べていた。 これについて知事は17日、「国際社会共通の歴史認識とまったく違うことを教えていれば問題」とした上で、大韓航空機爆破事件、ラングーン事件や日本人拉致事件を例示。「拉致事件は金正日総書記が認め、謝罪した。もし拉致事件を教えているなら、そういうことも教えないといけない。日本が誇張しているだけというような教え方なら、反日的とみなされてもしょうがない」と語った。 また、「知事は私学の教育内容に口出しはできないと法律