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ドコモとDNPが業務提携に基づき、ネット書店を運営する共同事業会社を設立。電子書籍に加え、bk1とのシステム統合の検討などで紙の書籍も販売し、丸善やジュンク堂などとも連携するハイブリッド型書店を目指す。 NTTドコモと大日本印刷(DNP)、DNPの書店持ち株会社CHIグループは12月7日、ネット書店を運営する共同事業会社を設立すると発表した。電子と紙の書籍を販売するハイブリッド型書店を運営するほか、ドコモ端末などにコンテンツを配信するオープンプラットフォームを構築・運営。来年1月上旬から電子書籍の販売を始める。 今年8月にドコモとDNPが発表した業務提携を具体化する。新会社は「トゥ・ディファクト」(2Dfact)で、12月21日に設立予定。資本金・資本準備金の合計は9億8000万円。DNPが51%・CHIが9%、ドコモが40%を出資する。 新会社は、ドコモの情報配信システム、決済システムと
Amazonの「Kindle for the Web」で、電子書籍の試し読みだけでなく、書籍を購入して全文を読めるようになる。 米Amazon.comは12月7日、Webブラウザで電子書籍を試し読みできる「Kindle for the Web」 を拡張し、電子書籍の購入と全文閲覧をできるようにすると発表した。ライブラリやブックマークなどをKindleデバイスやKindleアプリと同期できるようにもなる。 またオンライン書店、ブロガーなどが自分のWebサイトにKindle for the Webウィジェットを組み込めるようにする。ウィジェット経由で売れた電子書籍について、Amazon Associates Programを介してアフィリエイト収入を得ることができる。 Amazonは今回のアップデートをGoogleのChromeイベントで発表した。Kindle for the WebはChro
Amazonは、一定の条件を満たした場合、Kindle向け新聞・雑誌の売り上げの70%を出版社に分配する。 米Amazonは11月8日、Kindle向けに雑誌・新聞のデジタル版を販売する出版者に、売り上げの70%を分配することを明らかにした。 この新たな分配条件は12月1日から適用され、出版社は売り上げから配信コストを引いた額の70%を受け取れる。これまでは、出版社の取り分は30%前後だったという。ただし70%を受け取るには、印刷版のコンテンツの95%がデジタル版に含まれていること、デジタル版を印刷版配達開始の3時間前までにAmazonにフィードすることなどの条件を満たす必要がある。 また、出版社がKindle Storeで雑誌、新聞などの定期刊行物を簡単に配信できるようにするツール「Kindle Publishing for Periodicals」のβ版もリリースした。
iPad発売をきっかけに、電子書籍の話題が盛り上がっている。講談社は京極夏彦さんの新刊「死ねばいいのに」を書籍発売と同時にiPad/iPhoneなどに配信し、5日で1万部以上を売り上げるなど、出版社の取り組みも加速している。 作家側からも新たな動きが出てきた。ベストセラー「パラサイト・イヴ」で知られるSF作家の瀬名秀明さんや、人気ライトノベル「よくわかる現代魔法」作者の桜坂洋さんなど一線の書き手が集まり、オリジナル電子書籍「AiR」(エア)先行版を6月17日に刊行。紙版なしの電子書籍オンリーで、出版社も取次も通さない、作家からの“ネット直販”だ(「桜坂洋が書くデビルマン」収録 作家発・出版社なしのiPad/iPhone電子書籍「AiR」発売)。 作家が出版社の“中抜き”に乗り出したと見る向きもあるが、それは誤解という。「既存のあり方を否定するのではなく、新たな可能性を実践したかった。負のエ
ASUSTeK Computerは5月31日、タブレットPC「Eee Pad」を台北で開催の展示会COMPUTEX TAIPEIで発表した(→詳細記事)。 Eee Padには12インチと10インチの2機種あり、12インチディスプレイの「EP121」Intelのデュアルコアプロセッサ、Windows 7 Home Premiumを搭載、バッテリー駆動時間は10時間。10インチディスプレイの「EP101TC」モデルはARMプロセッサ、「Windows Embedded Compact 7」を搭載し、厚さ12.2ミリ、重さ675グラム。10インチモデルの価格は399~449ドルと報じられているが、12インチモデルの価格は明らかにされていないという。 このほかASUSは手書き入力できるタブレット型マシン「Eee Tablet」も発表した。タブレットPCというよりも、電子ノートと電子書籍リーダーを合
左から朝日新聞社デジタルビジネス担当の和気靖氏、凸版印刷の前田幸夫経営企画本部長、米Sony Electronicsの野口不二夫上級副社長、KDDIの高橋誠グループ戦略統括本部長 「電子書籍のオープンプラットフォームを構築したい」――iPad発売を翌日に控えた5月27日、ソニー、KDDI、凸版印刷、朝日新聞社の4社が、電子書籍新会社を7月に設立すると発表した。年内の端末発売・サービス開始を目指す。 参加企業や端末を限定せずオープンに展開し、米AppleやAmazonの“1社独占プラットフォーム”に対抗する方針。日本国内に拠点を置き、新聞社や出版社と相談しながら進めることで、国内各社が安心してコンテンツ提供できる環境を構築していく。 新会社は、事業企画会社として7月1日に設立。資本金は1500万円(資本準備金1500万円)で、4社が均等出資する。社長には、携帯電話向け音楽配信を手掛けるレコチ
シャープは4月19日、Ubuntuを搭載したモバイルネット端末「NetWalker」シリーズ第2弾として、Webブラウジングや手書きメモなどに対応した文庫本サイズのタッチパネル端末「PC-T1」を、5月下旬に発売すると発表した。オープン価格で、実売予想価格は4万7000円前後(→詳細記事1、詳細記事2)。 約150(幅)×90.0(奥行き)×18.0~21.3(高さ)ミリ、重さ約280グラムの小型軽量端末。無線LAN(IEEE 802.11b/g)とBluetooth通信機能を備えた。約3秒で起動し、フル充電で約6時間連続使用できる。 5インチWSVGA(1024×600ピクセル)のタッチパネル液晶を搭載し、付属のスタイラスで操作する。5段階の太さ・11色のペンで書き込める手書きメモ機能を装備した。 FifefoxやThunderbird、OpenOfficeを搭載し、Webブラウズやメー
EU(欧州連合)の欧州委員会は10月19日、大規模な書籍の電子化・配信に向けて取り組むことを明らかにした。 同委員会はこの日、書籍電子化に伴う文化的・法的な問題に取り組む提言を採択した。Europeanaなどの電子図書館で消費者や研究者に新たな知識の入手方法を与えるために、孤児作品(著作権者が不明な作品)の問題を解決する必要があるとしている。 提言書を記したビビアン・レディング委員らは、米国で進められているGoogleブックをめぐる訴訟の和解を取り上げ、欧州が後れを取ってはいけないと主張している。「迅速に行動すれば、競争を促進する欧州発の書籍電子化ソリューションが、米国のGoogleブックの和解案で計画されているソリューションよりも早く動き出すかもしれない」 それと同時に、書籍の電子化は「欧州の著作権法に則って行われるようにし、欧州の文化的多様性を尊重しなくてはならない」とも同氏は述べてい
雑誌をスキャンしてデータをネット販売するエニグモのサービス「コルシカ」が、出版社から「著作権を侵害している」と抗議を受けるなどし、開始から約1週間でサービスを中止した。 同社は再開に向け、出版社との話し合いを進めている最中。「せっかく多くのみなさんに知っていただいたサービス。半年、1年というスパンではなくもっと早く再開したい」と同社広報担当の桐山雄一さんは話す。 「雑誌業界に貢献したかった」 14日現在のコルシカトップページ。コルシカは、ナポレオンが生まれた土地の名。「ナポレオンのように世に名を残すサービスにしたい」と名付けたという コルシカは、同社がスキャンした雑誌データを、Webブラウザ上の専用ビューワ(DRM付き)で読める電子雑誌販売サイトだ。販売額は紙の雑誌と同額。同社は販売数と同数の雑誌を取り次ぎから購入しているといい、ユーザーは別途配送料を支払えば、雑誌を送ってもらうこともでき
インターネットレボリューションは2月15日、ポータルサイト「i-revo(ア イレボ)」で、個人が制作したコンテンツを電子書籍として公開・販売が行え るサービス「i-revoブックス」を開始した。 「i-revoブックス」は、漫画、小説、写真集、ゲームブックなど、個人が制 作したコンテンツを電子書籍として販売することができるサービス。作品は個 人だけでなく、企業からの出品も可能。作品の著作権はDRM(デジタル著作権 管理)で保護する。販売会員登録を行い、月額利用料315円を支払えば利用で きる。 同社では「i-revoブックス」の開始を記念し、3月31日までに販売会員登録 を行うと、セルシス社の漫画・イラスト制作ソフト「ComicStudioDebut Ver.3. 0」(Windows版)を抽選で3名にプレゼントするキャンペーンも行う。 「i-revo」は、06年3月にコナミとインターネ
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