軽自動車税（バイク含む）の増税について思うこと - zekipedia
増税の内容 バイクの増税が検討されているらしい。以下ソース。 政府、与党は六日、二〇一四年度税制改正で、オートバイや原動機付き自転車（ミニバイク）の軽自動車税額を引き上げる方向で調整に入った。現在、排気量に応じて年間千～四千円の税額を一・五～二倍の一定比率で引き上げ、さらに二千円か三千円の最低税額を新設する方向で検討する。 これにより排気量二五〇ｃｃ超のオートバイの税額は現在の四千円から最大八千円、五〇ｃｃ以下のミニバイクの税額は現在の千円から最大三千円となる可能性がある。 自動車取得税廃止による地方税収の落ち込みを補うのが狙い。二輪車メーカーの反発は確実で、来週の与党税制改正大綱の取りまとめまで調整は難航しそうだ。 ミニバイクの場合、現在千円の税額引き上げ率が一・五倍だと千五百円、二倍だと二千円になるが、最低税額を設けるため改正後は二千円または三千円となる。バイク全体で最大三百六億円の税
無謬の政治家の陥穽について - 内田樹の研究室
石原慎太郎東京都知事が知事職を辞任して、国政進出めざして新党の党首となることになった。 「第三極」を結集するとして、維新の会、みんなの党との連携・連帯を模索しているが、政策の擦り合わせがうまくゆかない。 原発稼働にしても、TPPにしても、消費増税にしても、領土問題へのアプローチにしても、三党間にはかなりの隔たりがある。 政策上の差異は調整可能であるということで、とりあえず維新の会と石原新党は連携の方向だと今朝の新聞には書いてあった。 維新の会はたしか、その前日に政策上100％の一致がない政治組織とは組織的な連携はしないということを各地の「維新の会」に対して通告していたはずだが、石原新党とはOKらしい。 政策上の差異は調整可能なのか、調整不可能なのか。 判断はケースバイケースであるらしい。 まあ、好きにすればいいと思うけれど、政党が重要な政治的決定を下すときの根拠についての説明をそのつどころ
クラウドソーシングで単価が下がっているフリーランスが大量にフィリピンに移住する未来
今日はあさから、クラウドソーシングの話がもりあがっています。 新興国などの賃金が安いところに、クラウドソースという話が、日本の雇用についてどういう影響があるかといったようなそういう系のもの。 日本ではそれによって仕事を失っているか、もしくは単価がどんどんさがっていってしまっている人がいて、窮状をうったえています。 これは日本独自のはなしではなく先進国すべてでおこっていることです。とくに言語障壁のないアメリカはひどく、英語ができる大量の新興国の人によって彼らの仕事が毎日なくなっています。 日本の英会話教室にいた大量の英語教師がどんどん失業してフィリピンオンライン英会話におきかわっています。まず最初にこういう代替がおきているのは英語のしごとです。 さて、こういうことがおきると、どうなるか。 先進国の一部の仕事はどんどん単価がさがり途上国水準に近づく 新興国の一部は先進国によりちかい単価でしごと
極貧やニートにとっては、米は高くて食えなくなっているという現実 | 大石哲之ブログ
TPP絡みの米の話ですが、そもそも、貧乏なひとは米くってない。 ニートややばい生活しているひとを見てみると、炊飯器ってあまり持ってない。米を炊かないんです。というのも、彼らは米は高いので買わないし、食べない。毎日、うどんとか、パスタを食べているんです。 うどんなら、３玉で８０円くらいだし、パスタは500g（5食分）で100円です。 米のほうはどうかというと、自分で炊くとごお椀一杯４０円*。パックのお米は１００円です。 ２倍近くの価格差があります。 *米は１ｋｇで、だいたい400円くらいで売っています。１ｋｇの米を炊くと2.2kgになるので、ご飯一膳分（米のパック200-250g前後）10パック分に相当。 一食あたりになおすと、 米 ４０円 米のパック １００円 うどん１玉 ２６円 パスタ一食分 ２０円 これでは、若い低所得者が米を食えるわけがない。それに味覚もかわってきてるから、毎日米をた
日本維新の会、みんなの党もTPP参加を推進していますが、橋元氏、渡辺氏はTPP参加に於けるデメリット、危険性を理解してると、思います... - Yahoo!知恵袋
ＴＰＰは郵政民営化と同じ路線です。 郵政民営化を小泉元首相と一緒に行った竹中平蔵氏は維新の会のブレーンです。 そして、その時に竹中氏のブレーンをしていた 高橋洋一氏は維新の会のブレーンでもあり みんなの党のブレーンでもあります。 ４月に郵政民営化法改正が行われましたが ＴＰＰに賛成しているみんなの党は反対しており 竹中氏は郵政改悪だという内容のものを書かれていました。 今回もアメリカから要求があっている１つに「郵政」がありますよね。 アメリカのような１％の富裕層と９９％の貧困層になることは 分かっていながら推進していると思います。 『Ｂ層 － 「Ｂ層にフォーカスした徹底したラーニングプロモーション」』 http://critic2.exblog.jp/2311417 『竹中平蔵氏「パソナ会長」就任は「究極の天下り」「学商の独り勝ち」』 http://ameblo.jp/kokkoippan
「TPP」より 「11月27日」 - Chikirinの日記
この本、第一章で堺屋太一さんが「日本の現状をどうみるか」と、「今、日本に必要な改革とは何か」について書いていらっしゃいます。ちきりんはこの章を読んですぐに本を閉じてしまいました。 今の日本の問題とその処方箋があまりにキレイに言葉にされていたので、軽くショックを受けたからです。なんでこういう意見を知識として本から得る前に、自分のアタマで考えられないのか、絶望とまでは言わないけれど、「あああ」と思えてしまいました。 あたしって『自分のアタマで考えよう』って本を出したばかりなんじゃなかったっけ？ 体制維新――大阪都 (文春新書) 作者: 橋下 徹,堺屋 太一出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2011/11/01メディア: 新書購入: 8人 クリック: 338回この商品を含むブログ (99件) を見る ちきりんは2年半前にも「３つの偽り」by 堺屋太一氏というエントリで、堺屋氏がもつ社会への洞
TPP参加でコスプレや二次創作が罪に問われる可能性
今や国を二分している環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加議論。ともすれば農作物や工業製品に議論が向きがちだが、ネット上では「TPPに参加すると、二次創作物である同人誌を売ることが禁止されるのでは？」という議論が起こっている。TPPへの参加交渉において、アメリカが日本に対し著作権法の「非親告罪化」を要求することが予想されるからだ。2011年11月7日のニコニコ生放送「TPPはネットと著作権をどう変えようとしているのか？徹底検証～保護期間延長～非親告罪化・法廷賠償金～」では、TPPがコミケや同人誌をはじめとする二次創作活動に与える影響について議論された。著作権法が非親告罪化すると、二次創作物に対する規制は高まる可能性は強いようだ。 ■TPP参加で二次創作は描けなくなる!？ 弁護士で日本大学芸術学部客員教授の福井健策氏によると、現在の日本の法律では、著作権法に抵触した場合「最高で懲役10年また
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 2011年07月06日
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜2012年 3月 追記＞ ―――――――――――――――――――― ＞ちなみに、こういうことを書くとバカの一つ覚えで「リカードの比較優位論によると、自由貿易で～」などと言い出す人がいるので書いておきますが、リカードの比較優位論は少なくとも以下の三つが成立していなければ成り立ちません。 ◆セイの法則：物を生産すると必ず売れる。需要は供給で決まる。という、現在の世界ではありえない法則 ◆完全雇用：自由貿易に参加する国々の失業率が「全て完全雇用」であること。 ◆資本移動の自由がない：為替レートや物価上昇率などの環境条件により、企業が平気で資本（工場など）を移動していまうような世界では、比較優位論は成り立たないのです。 -----------------
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時事ドットコム：首相「ＴＰＰはビートルズ」＝参加の意義、独自解釈で説明