元慰安婦への支援事業 韓国に少女像の撤去促す方針 | NHKニュース
慰安婦問題をめぐり、政府は１２日の日韓外相会談を受けて、元慰安婦への支援事業に充てられる１０億円を速やかに拠出するため、手続きを進めることにしています。一方で、ソウルの日本大使館の前の少女像の撤去はめどが立っておらず、韓国側の一層の努力を促していく方針です。 これを受けて、政府は日本側が拠出する資金は、医療や介護関係に充てられることを想定していて、１０億円を速やかに拠出するため手続きを進めることにしています。 岸田大臣は１２日、記者団に対し、「資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」と強調しました。 一方で、去年１２月の日韓合意で、韓国側が「適切に解決されるよう努力する」とされた、ソウルの日本大使館の前の慰安婦を象徴する少女像については、撤去のめどがたっておらず、自民党内などからは不満の声が上がっています。 これに関連して、外務省幹部は「日本は行うべき事は
“従軍慰安婦 強制連行”朝日記事取り消し NHKニュース
朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、この中で、「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 朝日新聞は５日の朝刊に掲載したいわゆる従軍慰安婦の問題の特集記事で、１９８０年代から１９９０年代初めに取り上げた吉田清治氏という男性の「韓国・チェジュ島で慰安婦を強制連行した」などとする証言について検証しています。 この中で「チェジュ島を再取材したが証言を裏付ける話は得られず、研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになった」としたうえで、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消す」としています。 また１９９０年代初めに書いた記事の一部で、「慰安婦」ということばと「挺身隊」ということばを混同し誤って使っていたことを認め、その理由として「当時は研究が乏し
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