電子ブック戦争 日本の敗北 : 池田信夫 blog
2009年11月15日15:40 カテゴリIT本 電子ブック戦争 日本の敗北 Google Booksをめぐる新しい和解案が提示され、英米圏の本以外は除外されることになった。これまでこのプロジェクトに文句をつけてきた日本文芸家協会などは喜んでいるだろうが、これによって次の大きな市場と目されている電子ブックで、日本が敗北することが確実になった。 今のところトップランナーはアマゾンのKindleだが、日本語の本を読むことはできない。ソニーは欧米ではSony Readerを販売し、Kindleに負けない台数を出荷しているが、今回の新和解案で決定的に不利になった。ソニーはGoogle Booksと提携してEPUBというオープン規格を採用しているので、日本が和解から除外されると、Sony Readerで日本の本を読むことは不可能になるからだ。 英米の出版業界がGoogle Booksに好意的なのは、
書籍のデジタル化と自動翻訳で、出版市場が急拡大するという仮説
日本に向けたAmazon Kindleの発売、 対抗軸となるSONY ReaderやB&Nのnookの発表など、 電子書籍/電子新聞の話題がにわかに盛り上がりを見せています。 またGoogleブック検索を巡っても様々な議論が行われ、 先月末に和解修正案に要請を提出した出版流通対策協議会を初めとして 日本の様々な団体・協会が声明を出しています。 更に欧州では既に対抗策としての書籍電子化を表明、 日本でも国会図書館が電子のデジタル化に前向きな態度を見せました。 そして昨日、その流れに呼応するかのようにグーグルおよび和解関係者は 日本や欧州の出版物を除外するという旨の修正和解案を提出しました。 さて、これは日本側の勝利と言えるのでしょうか? 個人的には、少し疑問の残るところではあります。 そもそも、日本の人口は、世界から見て非常に小さいですから 書籍に限らず様々な生産物において、市場が小さいこと
米ニューズ、グーグルへの配信「中止」 数カ月内にも - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
業界人間ベムRELOAD
事業会社からDXの成功事例をよく聞かれる。またエージェンシーを含むマーケティング支援事業者からも、データを活用したマーケティング活動の成功事例は？などという質問がよく来る。もちろん成功事例は情報として価値がある。参考にもなる。ただ成功事例だけ欲しがる傾向には問題がある。 まず成功したという評価をするにはまだ早い事例が多い。またそれぞれの企業の個別の状況や課題がある中で、よその事例をそのまま参考にできるかは微妙である。そして、これが最大の理由だが、実は失敗例の中にこそ参考になる要素が多いということだ。だが特に失敗例は世の中に出て来ない。そうそう失敗を公表する企業もないし、大概本当は失敗なのに責任者の保身のために成功を装うことが多い。さらに失敗の原因をしっかり分析する会社もほとんどない。しかるに、自身で実際にやってみるしかないのだ。失敗事例に有効な情報があるのは、故野村克也監督の名言（「勝ちに
これからのビジネスモデル、Freemium（フリーミアム）について考えてみる（再掲）
クリス・アンダーソンの『フリー~〈無料〉からお金を生みだす新戦略』がとうとう日本語版で発売になります。 それに先立ち、昨日には本を紹介する特設サイトもオープン。 wired誌がFREEについての特集を組んだのが2008年の2月ですが、その頃からはてブで一人で「無料化」タグを付けて無料化について考え、日本での出版を待ち望んできた僕としては本当に嬉しい限りです。 個人的には、Freemiumを含む、無料化の波というのはこれからの時代において非常に重要になってくるであろうと感じています。 今回は出版記念ということで、以前一度書いたFreemiumの記事を再掲させて頂きます。 Freemiumモデルとは、Free+Premium、つまり無料版と付加価値の高い有料版を組み合わせたサービスモデルのことを指します。 この概念自体は2006年からあり、ベンチャー投資家のFred Wilsonが提唱したとの
NTTドコモが巨大マイニング設備構築
NTTドコモは，モバイル・インフラの運用で発生する大量データの分析「ペタマイニング」を進めている。「モバイル事業を通じた社会貢献」（山田隆持社長）を標榜するドコモによる新しい取り組みだ。2009年7月には，同社が「社会の頭脳」と呼ぶ，大規模なマイニング用設備を構築した。 NTTドコモが「ペタマイニング」と呼ぶ研究開発プロジェクトを開始したのは2008年春のこと。同プロジェクトでは，モバイル・インフラの運用に伴って発生する大量のデータを活用し，時間ごとの人口の変化などを推定。分析したデータを，都市計画の立案や交通サービスの改良といった社会の様々な課題解決に役立てることを目指している（図1）。扱うデータ量がペタバイト（テラバイトの1000倍）に上ることから，「ペタマイニング」と名付けた。
湯川鶴章のIT潮流 powered by ココログ: ソーシャルメディア化するケータイ＝Asurionに見る近未来
もう何年も前からケータイこそが究極のSNSだと言ってきた。ケータイのどこがSNSなんだよって結構突っ込まれることが多かった。まあうまく説明できな い自分が悪かったんだけど。 ケータイの中の連絡帳こそソーシャルグラフ（人間関係の縮図）だし、ケータイを電話としてではなくソーシャルメディアのモバイル端末として使うよ うになるんじゃないかというようなことを言いたかったわけ。若者はモバゲーやグリーで友人たちとゲームするのがケータイの主目的だし、iPhoneおじさ んたちはtwitterに夢中。もうその方向に進んでいるのだが、もっと明白に「ケータイはソーシャルメディアだ」と分かる仕組みになるんじゃないかと 思っていた。 そういう自分が漠然と抱いていた形に近いものが、アンドロイドケータイ向けのアプリとしてリリースされている。残念ながらアンドロイドケータイを持って いないので、使用感は分からないが
旧メディアの生き残り策は「情報から作品へ」の転換では？ - michikaifu’s diary
だいぶ以前から、ネットで流通するコンテンツは、「情報」と「作品」の両方があるね、という話をしている。詳細は下記参照。 展示会で見たIPTVへの序章，テレビは「情報」か「作品」か | 日経 xTECH（クロステック） 両者は完全に線引きができるわけではなく、境界はあいまいだが、「情報」は中味だけが大事で箱は捨てちゃっていいもの、「作品」は箱も全部ふくめて価値があるもの、という区別。例えば、現在のデファクトスタンダードにおいて、「単にいつ何があったか」というベタ記事情報には著作権が認められないが、「それにインタビューや映像をつけて独自性を出した記事」には著作権がある。前者が純粋な意味の情報で、後者は作品に近くなる。ほとんどの場合、情報はあまりに単位が小さいためにそれだけではお金にならないが、作品は売ることができる。 情報の「箱」は捨てちゃっていいものなので、提供側も受け取るほうも、なるべく安い
もしかしてブランディングサイトがなかなか海外ほど盛り上がらないのは、: mediologic.com/weblog
本日、『勝てる広告営業』にも登場している、代理店時代の妹分の結婚式があり、当然業界関係者もいて、W+Kの営業の人とか、enigmoの社長の片方とか、某制作会社の人と話をした。 で、オンラインブランディングが盛り上がらない理由として、enigmo社長との話の中では「シカケよう、という企画が少ないのかな」とか、W+Kの人と制作会社のPの人と話をしている中では「オンラインブランディングはまだまだチャンスがあるんだけど、どうも考え方がまだまだ切り替わらないとか、テレビがCPA的なCMになっちゃってて、WEB的なやり方がTVCM世界に来ちゃってるよね〜」という話題になった。 ふとこれらの会話をしていて思ったのが、 １）結局ブランディングサイトが盛り上がってないのは、TVCMとかバナー広告の「ランディングページ／デスティネーション」として“ブランディングサイト”がポジショニングされている。 ２）ショッ
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