Thought Leadership 電子出版はマイクロペイメントが鍵 - 情報・メディア・通信
著者： デロイトリサーチ編著／監訳：トーマツTMTインダストリーグループ 桃井 智徳 池末成明／翻訳：高橋みはる／訳注：池末成明 電子書籍は専用リーダーよりパソコンやスマートフォンで読まれるだろう。新聞・出版業界はコスト管理を踏まえた新しい戦略が必要だ。その戦略の成功の握は、読者の行動様式に合致したマイクロペイメントすなわち少額課金モデルの改革と、その課金モデルに適合したコンテンツの配信だ。 このトピックスは、デロイト トウシュ トーマツの情報・メディア・通信（TMT：Technology, Media and Telecommunications）グループが編集した『Media Predictions 2010』から興味深いテーマを抜粋して翻訳した上で、加筆修正したものである。このトピックスは主に欧米市場の調査にもとづくものである。なお、訳注は訳注者の私見である。 電子書籍は飛ぶように売
Google、検索の間接効果を測定する「AdWords Search Funnels」ベータ版開始
Googleは2010年3月23日、コンバージョンにつながったアドワーズ広告（検索連動型）のクリックやインプレッションを分析して、キーワードの間接効果を測定可能にする「AdWords Search Funnels」（アドワーズ・サーチ ファンネル）の試験運用を開始した。 一般的に検索キーワードの価値は、直後にコンバージョン（成果）を生んだものに対して評価を行うが、サーチファンネルはそれに間接的に貢献（アシスト）したインプレッションやクリック、キーワードを含めむ、「コンバージョンにつながった一連の広告のクリックやインプレッション」（コンバージョンパス）を分析できるようにするレポート。通常、消費者はコンバージョンに到達するために何度も検索を行い、情報収集や比較検討、評価、最終意志決定をしてコンバージョンに到達している。アドワーズ・サーチファンネルによって消費者の購買行動を明らかにして、広告やキ
【第一回】 企業ツイッター，国内外の活用事例を総まとめ：In the looop：オルタナティブ・ブログ
企業におけるツイッター活用がいよいよ本格的になってきた。 フォーチュン100社中，65社がツイッター・アカウントの運用を開始したとの調査報告があったが，日本でもいよいよ先進企業による実験的アプローチが本格化してきた。当記事では，ここに来て急増している国内事例も含め，現時点でのツイッター事例総まとめを試みたい。 ■企業ツイッターの分類基準について 事例をまとめるにあたって，「ツイッター活用の目的」と「ツイッター活用ステップ」でマトリクス化してみた。まず簡単にその分類を説明したい。 ツイッター活用の目的は４パターンに分類した。 １．対話型エンゲージメント 主として広報部門が担当する。顧客との対話交流に主眼をおくブランディングツールとしての活用法だ。このタイプの主目的は，顧客とのエンゲージメントを深めることにある。 ２．販促プロモーション 主として営業，営業推進，マーケティング部門が担当する。顧
グーグルのない世界 - 内田樹の研究室
中国政府の検閲の停止を求める交渉が決裂して、グーグルが中国から撤退することになった。 香港経由で検閲なしのサービスを開始するが、すでに香港版サイトには中国本土からの接続が困難になっている。 接続者の殺到によるものか、中国政府の妨害かはまだわかっていない。 「グーグルが存在しない世界」に中国が取り残された場合、それがこれからあとの中国における「知的イノベーション」にどれほどのダメージを与えることになるのか、いまの段階で予測することはむずかしい。 だが、この「事件」のよって中国経済の「クラッシュ」は私が予想しているより前倒しになる可能性が高くなったと私は思っている。 中国の経済成長はいずれ停滞する。 それは不可避である。 これまで右肩上がりの経済成長を永遠に続けた国は存在しない以上、中国の成長もいずれ止まる。 その成長をブロックする主因は、「知的イノベーション」の重要性を見誤ったことにある。
出版業界は電子書籍にどう取り組む? 『日本電子書籍出版社協会』が活動方針 | ネット | マイコミジャーナル
日本の出版界として電子書籍市場にどう対応していくのか。大手出版社ら31社で構成される『一般社団法人日本電子書籍出版社協会』は24日、正式な活動開始を発表した。権利関係やフォーマットの整備、紙媒体との共存など、電子書籍の在り方の構築に取り組む。 日本電子書籍出版社協会が正式スタート。前列中央が野間省伸 代表理事(講談社 代表取締役副社長) 日本電子書籍出版社協会(電書協)は24日、会見を開き、正式な活動開始および電子書籍市場への取り組み方針を説明した。代表理事は、講談社 代表取締役副社長 野間省伸氏が務める。野間代表理事は、電書協の活動について "著作者の利益・権利の確保" "読者の利便性に資する" "紙とデジタルの連動・共存" を理念として電子書籍市場に取り組んでいくと説明。電子書籍ビジネスを積極的に進めるためにも、出版社と著者の権利関係や統一フォーマットの整備に取り組んでいく必要があると
21世紀、全てのサービスは「非中心化」していくだろう - My Life After MIT Sloan
21世紀前半は、今まで中央集権的に行われてきたサービスが、今後は技術の進化などに伴って、 徐々に個人の自宅などで行われるようになるだろう、ということだ。 もちろん、全ての分野で進むわけは無いので、タイトルは大げさである。 （未来予測文章なので、いつもよりポジショントークとなっております。たまにはこういうのもいいっしょ。） 昨日、Twitterで@elm200氏が、Twitterの可能性に関して、 「実をいうと、これから先「物書き」という専門職の少なくとも80％が地上から消滅する気がしている」 とつぶやいたのに対して、私が応答したところから始まった話。 すなわち、Twitterのようなメディアが、個人の情報発信者を増やしていくことで、 新聞など、専門的な記者が中央集権的に情報を発信するタイプのメディアは次第に消滅していくだろう、 ということだ。 似たような話はアルヴィン・トフラーが30年以上
電通、マスメディア・ネットメディアから店舗までをおサイフケータイでつなぐサービス
株式会社電通は、おサイフケータイ「FeliCa」を運営するフェリカネットワークス株式会社の「おサイフケータイ」と広告プランニングを融合し、メーカー企業自らが広告クーポンの発行を可能にする、業界初の広告クーポンサービス「ピットポン」を開発した。2010年秋の事業化を目指し、3月23日から29日まで実証実験を行う。現在、おサイフケータイ普及率は、約6400万台。 両社は「ピットポン」サービスの共通プラットフォーム化を通し、テレビやラジオ・新聞などの「マスメディア」・パソコンや携帯端末などの「ネットメディア」・実際に購買する「店舗」・ユーザーを、おサイフケータイを介して結びつけ、効率的なマーケティングの実現を目指す。 同サービスは、テレビやラジオ、パソコンやモバイルのキャンペーンサイト、販促メール、店頭POPなどでの告知広告を介して、ユーザーがクーポンをおサイフケータイにダウンロードし、様々な店
日本にはマスメディアの危機なんてない。あるのは社員の高すぎる給料だけだ。 : 金融日記
アメリカで新聞社が金融危機による経済の急激な落ち込みの煽りを受けてつぶれたり、日本でも大手テレビ局や新聞社が赤字決算を発表したりして、世間ではテレビや新聞などの伝統的なマスメディアの危機が叫ばれている。 またグーグルやヤフーのような巨大ポータルサイトのアクセス数が、テレビや新聞の視聴率や購読数に匹敵するほど急成長しているし、個人ブログやインターネットで配信するニュース・サイトなどのネット・メディアがやがて既存のテレビや新聞などのビジネス・モデルを崩壊させるともいわれている。 このようなメディアを取り巻く状況に対して、インターネット・メディアで活躍するジャーナリストからは、今日まで日本のメディアを支配してきた大手テレビ局や新聞社の終焉を歓迎する声まで聞かれる。 もともとインターネット・メディアは、少なくとも部分的には、日本で圧倒的な支配力を持ち、時に都合のよい世論を一方的に形成する従来のマス
シャディさんに、見てる人のユーザー属性がわかる機能を導入してみました : ロケスタ社長日記
Webコミュニティとかを作っているロケットスタートという会社の代表取締役をやっています。いつもがんばっています。 いやはや、最近の僕のテーマが「発信をしていない普通の人の感情を、きちんとデータとして可視化して、ユーザーの意思決定のためのものとして活用したい」というのがあるのですね。 で、ユーザーローカルさんという、アクセス解析の素敵な企業があるのですが、そこの機能を使わせてもらって、ECやギフト通販で有名なシャディさんに導入をしてみました。 こんな感じで見れます。 何がわかるの？ リョウコ・ウエムラリョウコ・ウエムラ アクリルニューマイヤーひざ掛け シャディ のケースで話します。 わかるのは、まずユーザーの性別の推測情報です。男女で出すことができます。 次は、ユーザーの年齢の推測情報です。 ユーザーの地域もわかります。 が出るようになっています。 どうやっているの？
ソーシャルメディアの次の形は、ソーシャルアクションプラットフォームかも | ハチヨン dialog
先日大手ブログの「ねたミシュラン」さんがタイヤメーカーのミシュラン社より警告を受け、サイト名とドメイン名を変更する、という出来事がありました。 個人的には、「ミシュラン」という名前を使っているにしろ企業への直接的なダメージがあるとは思えず、ドメイン停止を強要するというのはちょっと疑問を感じてしまいました。 本エントリでこのこと自体の是非を問うつもりはありませんが、もし僕のように考えている人が世間のほとんどを占めているのであれば、或いはこのことによってミシュラン社に対して嫌悪感を抱くユーザーが居るのであれば、ミシュラン社の今回の判断は本末転倒であり、間違ったものであると言えるでしょう。 そんなことを思いながら、はてブのコメント欄に こういう時に、どうにかみんなの声を集めて、企業に「その方法は間違ってると思います」って伝える方法があるといいよなあ。そういう声を上げるためのソーシャルメディアがほ
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