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【ワシントン=小川聡】沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ米大統領が12日の非公式会談で鳩山首相の協力要請を「きちんと最後まで実現できるのか」と突き放したことは、両首脳間にもはや信頼関係が成り立っていないことを示した。 大統領が首相に直接不信感を伝えたことで、米政府全体で鳩山政権と距離を置く姿勢が一段と強まりそうだ。 普天間問題をめぐるオバマ大統領の厳しい態度について、首相は15日、記者団に「進展がないと言われたなど、そんな話は一切ない」と否定した。 しかし、関係筋は「大統領は確かに発言した。大統領の言葉を訳したのは極めて優秀な通訳で、首相に伝わっていないはずがない」と指摘する。 会談について、米政府の関係筋は「本来は鳩山首相から『早期決着の約束を守れずに申し訳ない』と謝り、自分の責任で決着させると言うべきだった。首相は逆に、岡田外相とルース(駐日米)大使に協議させる、と人ごとの
<分析> ◇連立内から「5月末無理」 鳩山由紀夫首相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で「5月末決着」について、(1)米国(2)地元(3)連立--の合意が必要と指摘、重ねて決意を示した。しかし野党はオバマ大統領との「10分間」の会談を経た米側の反応が厳しいなどと追及。連立を組む社民党からも「このままでは5月末決着は無理」との指摘が公然とあがった。平野博文官房長官は火消しに努めたが後手に回った感は否めず「首相責任論」が現実味を帯び始めた。【上野央絵】 「オバマ米大統領は、鳩山さんと会談するのは本当に嫌だ、顔も見たくないというような表現までしたそうだ」。町村信孝元外相は15日、自民党町村派の総会あいさつで自ら得た米側関係者の情報として明かした。 鳩山首相とオバマ大統領が米ワシントンで12日(日本時間13日)行った非公式会談を巡り、米側から厳しい反応が示されたとの観測が出てい
【ワシントン=小川聡】ワシントンで開かれる「核安全サミット」の12日の夕食会の際、鳩山首相とオバマ大統領が隣り合わせに座り、非公式に意見交換する方向で日米両政府が最終調整していることが、わかった。 米政府は6日、同サミット期間中の日米首脳会談の予定はないと発表したが、日本側が会談を希望していたことに配慮した形だ。複数の日米関係筋が明らかにした。 夕食会には、47か国の代表らが出席するとみられ、多数の国が参加する夕食会では通常、政策的な協議は行わず会話の中身も公表しない場合が多い。 ただ鳩山首相は日本時間の7日夜、「私から(大統領に)意思を伝えたい。今の経緯を申し上げたい」と記者団に述べるなど、沖縄県の普天間飛行場移設問題を首脳間で協議する意欲を示している。 首相は昨年12月にコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)関連の晩さん会でも、隣に座ったクリント
鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との会談は、9月に続き2度目であるにもかかわらず、事前に平野博文官房長官が「(会談の目的は)首相と大統領の信頼関係をより高める機会であってほしいということが第一義」と予防線を張っていた通りだった。会談後の共同記者会見で首相は、麗々しく言葉を飾って成果を強調したが、「米側が首相に合わせて辛抱強く振る舞っている」(外務省筋)というのが実態のようだ。 「密度の濃い議論ができた。バラクとユキオという呼び方も定着してきた」 首相は記者会見で互いをファーストネームで呼び合う仲になったことを強調し「日米同盟をさらに深化、発展させたい」と語った。会談に至るまでには、なんとか米国の理解を得ようと腐心していた。 政府は大統領来日を間近に控えた10日、5年で50億ドル規模のアフガニスタン支援策を発表した。現地の治安情勢悪化で具体的な支援策が詰められない中で、しぶる財務省を説得して「
日米首脳会談の主なやりとりは、日本側の説明によると、以下の通り。 ●日米関係 鳩山首相 日米は大変重要な同盟関係を持っている。両国の安全保障だけでなく、経済繁栄の基盤でもある。世界経済の危機を乗り越えるために緊密に協調していく。これから長いつきあいになる。(諸懸案を)一つ一つ解決していこう。 両首脳 建設的で未来志向の日米関係に向け、協力を広げていくことを確認。 ●核軍縮 首相 米国の大統領が国連安保理で核軍縮、核不拡散のリーダーシップを取るということはかつてなかった。大変な勇気に感謝する。核のない世界を作るためにお互いに先頭を切って走ろう。 両首脳 緊密に連携していくことで一致。 ●気候変動 首相 産業界の中には戸惑いがあるが、政治的に解決していく必要がある。一緒に解決していこう。 大統領 大胆な提案に感謝する。 ●アフガニスタン支援 首相 日本として何ができるか真
気まずさ漂う日米首脳会談、鳩山首相は「基地」「対等」一切触れず (1/2ページ) 2009.9.24 01:15 鳩山由紀夫首相の初外遊で最も注目されていたのがオバマ米大統領との会談だった。「対等な日米関係」を掲げ、在日米軍再編の見直しなどを公約にしたことで米側の不信感が蓄積されている中、首相は初会談で「信頼構築」を最優先に掲げ、幾度も日米同盟の重要性を訴えた。この日の会談は顔合わせで、緊迫した場面こそなったが、それは懸案を事実上先送りさせたためで、「忍耐」のオバマ政権がいつ態度を硬化させるかはわからない。 「大統領と米国民が『チェンジ』を訴えてきたことで、日本国民も政権選択を選んだ」 会談で鳩山首相は、政権誕生はオバマ大統領のおかげだと謝意を示すことから始めた。互いに「同じ」民主党であることを示すことで、緊張を解きほぐそうとしたことがうかがえる。 その後は「日米同盟」のフレーズが何度も
【ニューヨーク=有元隆志】オバマ米大統領は23日の日米首脳会談で、鳩山新政権となっても「強固な日米同盟」に変更がないことを確認し、北朝鮮の核問題などに引き続き日本と連携し取り組む意向だ。だが、米軍の再増派をめぐり大統領が判断を迫られているアフガニスタン問題で、鳩山由紀夫首相はインド洋での海上自衛隊による給油活動の撤収方針を掲げるなど、「火種」は多い。これまで日米関係は「さまざまな試練に耐えてきた」(クリントン国務長官)が、“試練”の時を迎えている。 オバマ大統領は自身と同様に、鳩山政権も「変革」を掲げ政権交代を実現したこと自体は歓迎している。もっとも、鳩山政権が、アフガン問題や米軍再編で米国に協力してきた麻生前政権を批判し、見直す方針を示していることは、大統領にとって皮肉な結果ではある。 オバマ大統領は11月の初訪日を控え、来週にスタインバーグ国務副長官、来月にはゲーツ国防長官を日本に派遣
【ニューヨーク=村松真次、藤田直央】鳩山由紀夫首相は23日午前(日本時間同日夜)、ニューヨーク市内のホテルで、オバマ米大統領との会談に入った。米国、日本で相次いで「政権交代」を果たした両首脳の初顔合わせ。首相は大統領を変革のパートナーと位置づけ、地球温暖化対策や核廃絶などで協調を呼びかける。大統領の11月の初来日も確認する見通しだ。 首相は会談で、政権交代後も「日米同盟は日本外交の基軸」とする従来の政府方針の継承を表明。新政権が掲げる「緊密で対等な日米同盟」に関し、両国が役割を分担して国際社会の諸課題の解決に取り組む姿勢を示すとみられる。 鳩山政権は社民、国民新両党との連立合意で、日米地位協定改定の提起や在日米軍再編・基地のあり方の見直しを約束。しかし、首相は大統領との初会談では、来年1月で期限が切れるインド洋での給油活動の扱いも含め、個別の懸案で踏み込んだ考えは示さず、大統領との信頼
民主党の鳩山由紀夫代表は3日未明、オバマ米大統領と電話で12分間会談した。オバマ氏が衆院選勝利に対する祝意を伝えたのに対し、鳩山氏は「民主党の勝利はオバマ大統領のおかげだ。日本に勇気をもらった。日米同盟を基盤と考え、未来志向で日米関係を発展させたい」と発言。両者は日米安全保障体制を堅持することで一致した。 鳩山氏は会談で地球温暖化、核廃絶・不拡散の分野でオバマ大統領が果たしている役割を評価。その上で「日本もそのような問題でリーダーシップを取らなければならない」と述べた。 鳩山氏は16日に国会で首相指名を受け、新内閣を発足させた後、国連総会出席のため訪れるニューヨークで23日にもオバマ大統領との初の日米首脳会談を行う方向で調整している。鳩山氏は電話会談でオバマ氏に「できるだけ早くお目にかかりたい」と伝えた。
鳩山代表の発言要旨=米大統領電話会談 鳩山代表の発言要旨=米大統領電話会談 民主党の鳩山由紀夫代表が3日未明、オバマ米大統領との電話会談について、記者団に語った内容の要旨は以下の通り。 −会談内容は。 海の両側で民主党が勝利したというお祝いをいただいた。私の方からは、むしろ民主党の勝利はオバマ大統領のおかげだと申し上げた。日本で初めて民主的手続きによって政権交代が行われた、チェンジというものは勇気がいる話だったが、日本国民に勇気をお与えくださったのは米国民であり、大統領だと申し上げた。 私どもも日米同盟が基盤であると考えている、建設的な未来志向の日米関係を築き上げていきたいと思っていると(伝えた)。 大統領が気候変動、核廃絶、核不拡散・軍縮にリーダーシップを発揮しておられる。民主党も、同じ気持ちでこういうことにリーダーシップを取らなければいけないと考えている政党だと。 経済的にも
今回は、米国の雇用情勢・住宅情勢を取り上げながら、米国の政策について触れてみたい。 まずは米国の雇用情勢を見てみよう。米国労働省が2月6日に発表した1月の雇用統計(季節調整ずみ)では、失業率(軍人を除く)は前月より0.4ポイント増加の7.6%となり、1992年9月以来16年4カ月ぶりの水準に悪化した。非農業部門の雇用者数は前月から59万8000人減少し、1974年12月(60万2000人減)以来、約34年ぶりの減少幅となった。わたしはここ数カ月来「米国の失業率は10%を超えるだろう」と言ってきているが、まさにそれが現実のものになりそうな勢いである。 もっとも、世間的にはここまでの悪化は誰も予想していなかった。せいぜい7%台の上のほうだろうという見方が多く、8%になるだろうと言う人も少なかった。最近になってようやく8.8%という数字を口にする政府関係者も出てきているが、このまま毎月0.4ポ
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