asahi.com（朝日新聞社）：振り返れば…「連立３党首が全部自爆」 自民・谷垣氏 - 政治
国民新党の亀井静香代表が閣僚を辞任したことについて、自民党の谷垣禎一総裁は１１日、党の会合で「振り返ると、鳩山（由紀夫前首相）退陣、福島（瑞穂社民党党首の閣僚）罷免、亀井辞任と、連立政権発足時の３党首が全部自爆した。政権の行き詰まりを表している。彼らが掲げてきたことが、ほとんど実現していない」と語った。 公明党の山口那津男代表は記者団に、民主党と国民新党が連立政権を維持することについて「菅（直人首相）さんと亀井さんの郵政の合意が達成できず、連立は崩れたと言わざるを得ない。それでも維持したいというのは、選挙のための野合に過ぎない」と批判した。
時事ドットコム：会期延長、民主内で慎重論広がる＝国民新「郵政先送りなら離脱も」
会期延長、民主内で慎重論広がる＝国民新「郵政先送りなら離脱も」 会期延長、民主内で慎重論広がる＝国民新「郵政先送りなら離脱も」 政府・与党は９日、国会の会期末を１６日に控え、国民新党が会期内成立を求めている郵政改革法案の扱いについて調整を続けた。民主党内では、参院選の日程に影響する会期延長に否定的な声が強く、郵政法案の先送りはやむを得ないとの認識が広がっている。国民新党は態度を硬化させており連立政権からの離脱も辞さない構えだ。 国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は９日午後の記者会見で、郵政法案について「何も心配していない」と述べ、会期内の成立は当然との認識を強調した。 この後、同党の自見庄三郎幹事長が民主党の輿石東参院議員会長と会談し、「郵政法案の速やかな成立を期す」との連立政権合意の履行を要求した。自見氏は会談後、記者団に、郵政法案の成立を民主党が先送りした場合の対応につ
菅氏にかみつく亀井氏 子ども手当も対立… 民主主導にくすぶる不満 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主、社民、国民新の３党連立政権発足５日目となる２０日、３党の党首級が初めてＮＨＫ番組で顔をそろえた。少数勢力の社民、国民新両党には民主党主導の政権運営に不満がくすぶっており、番組中もさや当てが続き、「子ども手当」の所得制限の是非など個別政策をめぐっても対立が表面化。新政権の多難な船出をうかがわせた。 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は番組冒頭から不満の矛先を菅直人副総理・国家戦略担当相に向けた。 「重要な課題は３党で合議して閣議に上げる仕組みを了解して連立政権に参加した。それが関係なく進むならば、おかしな話だ！」 ３党は連立協議で政権の基本政策は、亀井氏や社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が参加する「基本政策閣僚委員会」で協議することで合意している。にもかかわらず菅氏が国家戦略室や行政刷新会議の新設を「政治主導」の象徴として自慢したことが、かんに障ったようだ。
asahi.com（朝日新聞社）：民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知 - 政治
民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。 民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。 議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが
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