日野曳山保存会は、伝統に輝く日野祭の曳山を 永く後世に残すことを目的として、昭和63年に設立されました。 当会では、この目的を達成するため、曳山の適切な保存・修理、日野祭囃子の技能向上・後継者育成、 日野曳山ならびに日野祭囃子に関する情報発信、地域・観光振興への協力等の事業を実施しています。
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目次 《巻頭言》「戦争博物館の最前線」〔剣持久木〕 (講演録)戦争博物館から戦時の社会の博物館へ、国際比較によるアプローチ〔アネット・ベッケル(訳:臺丸謙、解題:剣持久木、コメント:原田敬一・兼清順子)〕 (インタビュー)テロリズム犠牲者の博物館を構想する〔アンリ・ルソー(聞き手:臺丸謙)〕 公立戦争博物館における教育・観光の分業と兼業〔清水亮〕ドイツ軍事雑誌における日露戦争の受容〔中島浩貴〕 第一次世界大戦における日本の南洋群島領有の経済的動機〔米田光一〕 「防務条例」の成立と改正〔岩村研太郎〕 《書評》麻田雅文『蒋介石の書簡外交 上下』〔戸部良一〕 《書評》浜井和史『戦没者遺骨収集と戦後日本』〔原田敬一〕 《書評》五十嵐隆幸『大陸反攻と台湾』〔池田直隆〕 文献紹介/例会報告
信濃町キャンパスの敷地は、道路を挟んで1号館や2号館がある「信濃町敷地」と北里記念図書館や3号館がある「大京町敷地」にわかれている。2号館と3号館の間のブリッジで道路を渡らずに行き来できるが、敷地を隔てている道路の下に、現在は本来の機能として使われていない地下道があるのをご存知だろうか。 臨時建築物であった大京町の西病舎の使用期限が1931年であるため、これを解体して別館(着工時は同じ西病舎と呼称)が1932年に建設された。この建設時に「西病舎在来病棟連絡用地下道」として同時に建てられた施設が「信濃町の地下道」である。地下道通路部分は長さ23m、幅2.1mのスロープ状である。信濃町側は、本館と呼ばれていた病棟のうち「は号病棟」に最も近く、階段のほかエレベーターで地下へ降りることができた。大京町側は別館の地下階に繋がっていて、別館正面玄関の車寄せ部分には、地下道へ光を取り入れるトップライトが
慶應義塾大学では、新型コロナウイルス感染症に対応した環境の整備に伴い、2022年4月からキャンパスフル稼働に向けた教室定員100%を上限とする対面授業を実施します。一方、感染力が強く、潜伏期間が短いオミクロン株による感染拡大第6波の減少傾向は緩慢で、収束する前に第7波による感染再拡大も懸念されています。このような状況における一律な行動制限の緩和は、一人ひとりの自主的な感染予防対策のさらなる徹底が前提となることを正しく認識いただくことが重要です。キャンパスフル稼働に向けて、皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。 ◆ 新型コロナウイルス感染予防対策について 塾生、教職員の皆様には、新型コロナウイルス感染予防の3つの基本「身体距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い・手指衛生」の継続し、 ・新型コロナウイルス感染予防対策-自分自身とキャンパスに集うみんなのために守るべきこと-(2022年4月
プレゼンテーション及びヒアリング(質疑応答)動画の公開について(令和4年3月30日公開) 令和4年2月19日に実施した1次審査を通過した6者によるプレゼンテーション及び審査委員会によるヒアリング(質疑応答)の様子を掲載します。 発表者1:参加者番号021 石本・畝森・針谷設計共同体 新県立中央図書館整備事業設計業務委託公募型プロポーザルにおけるプレゼンテーションおよびヒアリング1(外部リンク) 発表者2:参加者番号001 有限会社マル・アーキテクチャ 新県立中央図書館整備事業設計業務委託公募型プロポーザルにおけるプレゼンテーションおよびヒアリング2(外部リンク) 発表者3:参加者番号007 株式会社平田晃久建築設計事務所 新県立中央図書館整備事業設計業務委託公募型プロポーザルにおけるプレゼンテーションおよびヒアリング3(外部リンク) 発表者4:参加者番号010 遠藤克彦建築研究所・RIA設
口上 ええと、今年も、 慶應義塾大学文学部准教授*1/東京大学大学院情報学環客員准教授*2 であります*3。 なので、特に環境が変わるということもないのですが、これまでの振り返りと一応の抱負を書き付けておこうかと。 なお、 広い意味でのアーカイブズを、デジタルや制度からのアプローチで考えていくことになります。そこには文化資源から考えるMLAの課題や人材の話なども絡んでくるでしょう。 また、「長尾構想を僕たちの世代で受け継いでいく」という、たまにいってる本音とも密接につながる 心機一転のご挨拶 - archivist_kyoto の雑記帳 と書いて3年、 図書館どまんなかのことではなく、情報教育をしっかり行いながら、デジタルアーカイブやMLA連携の立場からいろいろ考えてみろ、ということだと捉えて、これまでの延長線上で、また大胆に柔軟に議論を組み立てていければ 心機一転のご挨拶2021 - a
株式会社メディアドゥ(東証第一部 3678、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤田恭嗣、以下「メディアドゥ」)は、株式会社講談社(所在地:東京都文京区、代表取締役社長 野間省伸、以下「講談社」)、国立大学法人東京大学(総長:藤井輝夫、以下「東京大学」)とともに、デジタルコンテンツ構築・流通基盤整備への貢献を目的とする「講談社・メディアドゥ新しい本」寄付講座(※)を設置しますので、お知らせいたします。 期間は2022年4月1日〜2025年3月31日(3年間)で、東京大学大学院情報学環に設置いたします。 本寄付講座の目的 寄付講座「講談社・メディアドゥ 新しい本」は、紙の書籍や電子書籍という形で蓄積されている豊富な知識や情報を、デジタルネットワーク機能と融合させて、いわば「新しい本」のプロダクトデザインをしていく研究です。 デジタルネットワークには、可変性の高さや、多言語化の容易さ
2020年3月、江戸時代後期の椿井政隆という人物が作った偽の家系図や絵図など「椿井文書」と呼ばれる一連の偽文書(ぎもんじょ)についてまとめた『椿井文書――日本最大級の偽文書』(中公新書)が出版され、話題を集めました。椿井文書の実体と、それを根拠に町おこしが行われている実態を明るみにした同書は「新書大賞2021」3位にも選出。歴史の嘘が真実へと置き換わっていくことについて、著者の大阪大谷大学・馬部隆弘准教授に話を聞きました。 「椿井文書」は山城国相楽郡椿井村(現在の京都府木津川市)出身の椿井政隆(1770~1837年)が、中世の地図や絵図、家系図と称して偽作した文書の総称。現在の滋賀県北部から京都南部、大阪まで数百点が広く流布した。代表的なものとして、興福寺(奈良県)の末寺をリストにまとめた「興福寺官務牒疏(こうふくじかんむちょうそ)」がある。 <名前を見ただけでむず痒くなりますね> ――「
【ご覧いただいている方へ】 2022年度よりver.2として更新しました。下記のURLからご確認ください https://dac.tsukuba.ac.jp/shien/support/online/ 【趣旨】 「新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえた対応について」(令和2年4月1日)より、授業は遠隔(オンライン)によって行うことが基本となりました。 遠隔授業においては物理的な移動を伴わないため、車いす等の運動障害のある学生にはメリットがあります。一方で、視覚情報や音声情報が通常講義よりも煩雑となりやすいため、視覚・聴覚等の感覚障害のある学生にとっては特に配慮を要する点があります。 この文書では、遠隔授業等において障害等に起因して生じやすい課題と対処法の案を提示することで、授業担当教員等が障害の有無にかかわらず適切に対応できることを目的とします。 基本的に障害のある学生が受講する授業
株式会社ディーエイチシー・株式会社ディーエイチシー代表取締役𠮷田嘉明氏宛て警告 2022年3月28日 私企業ウェブサイトにおけるヘイトスピーチに関する人権救済申立事件(警告) (PDFファイル;364KB) 株式会社ディーエイチシーが運営する同社のウェブサイトに、「株式会社ディーエイチシー代表取締役会長・CEO 𠮷田嘉明」名義にて、 在日コリアン等について「チョントリー」「似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。」 「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険なことではなかろうか」などと 「会長メッセージ」及び「ヤケクソくじメッセージ」を掲載したことは、 憲法13条に基づく人格権として保障される在日コリアン等の出自を理由に差別され社会から排除されることのない権利、平穏に生活する権利を侵害し、 また憲法14条の平等権保障
話題のニュースを取り上げた寄稿やインタビュー記事、社説をもとに、読者のみなさんの意見・考えをお寄せください。(2022年3月で更新を終了しました)
『神奈川県教育史 1945~1972 資料編』の刊行 令和5年3月『神奈川県教育史 1945~1972 資料編(下)』を刊行しました 神奈川県教育史(戦後編)の編纂事業は、戦前編にあたる『神奈川県教育史』を引き継ぐ形で平成23年に編纂体制を整え、資料調査等を開始しました。おおよそ10年の歳月をかけ、令和4年3月に『神奈川県教育史 1945~1972 資料編(上)』を、令和5年3月に『神奈川県教育史 1945~1972 資料編(下)』を刊行しました。こちらは、県立総合教育センター教育図書室(5階)で閲覧できます。また、こちらのウェブページからも閲覧できます。御覧になりたい項目をクリックし、ダウンロードして御覧ください。 <利用上の注意> 当ウェブページの免責事項や著作権、個人情報の取扱いについては、神奈川県ウェブサイトのサイトポリシー(外部サイトへリンク)を御確認ください。 パソコンやアプリ
東日本大震災津波の犠牲になった職員の発災当日の足取りを追った「大槌町東日本大震災津波犠牲職員状況調査報告書」を、一般向けに編集した内容の「大槌町役場職員」を刊行しました。 今後大震災に見舞われたとき、日本中のどの市町村であっても、大槌町のような悲しい出来事が二度と起こらないように願い、記録と教訓を後世に語り継ぐことを目的としています。 (1)体 裁 A5判109ページ (2)発行年月 令和3年7月 (3)価 格 税込¥700円(送料込) (4)内 容 津波の犠牲になった町役場職員(第三セクター職員含む)40名のうち38名の当日の動向を時系列で再現するとともに被害拡大の要因を分析。同僚や知人が故人をしのぶページも併載。※下記「報告書ダウンロード」から全編PDFデータをダウンロード可能です。 購入方法について 受付開始年月日 令和3年7月26日(月)から 購入方法 以下の必要事項を、お問
政府が改正目指す博物館法。登録インセンティブや学芸員の処遇改善など課題積み残し2月22日に閣議決定された博物館法の改正案。博物館への登録要件を緩和するこの改正案について、衆議院の文部科学委員会で23日、3時間に渡る審議が行われた。 文部科学省 今年2月22日に閣議決定された博物館法の改正案。博物館への登録要件を緩和するこの改正案について、衆議院文部科学委員会で23日、3時間に渡る審議が行われ、全会一致で原案通りの可決となった。 博物館には登録博物館、博物館相当施設、博物館類似施設の区分があり、2018年時点では登録博物館(914)、博物館相当施設(372)、博物館類似施設(4452)となっており、約8割が博物館法の対象外だ。これまで博物館法では登録要件が地方公共団体や一般社団法人、財団法人などに限定されていたが、今回の法改正ではこれを緩和。法人類型に関わらず登録ができるようになり、登録を促
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