ルワンダ虐殺発生から30年 今なお多い不明点 通説「民族対立が原因」を再考する：朝日新聞GLOBE＋
ルワンダの首都キガリ近郊の教会内に設けられた虐殺記念館の棚に安置された虐殺犠牲者の遺骨＝2010年８月6日、ロイター 多数派フツと少数派ツチ間の民族対立が原因で、フツの過激派がツチと穏健派フツを殺戮した「ツチに対するジェノサイド」だった（つまり加害者はフツで、犠牲者はツチである） 大量殺戮が続く中、ルワンダに駐屯中の国連平和維持活動（PKO）部隊はその行為を止めなかった 当時の反政府勢力「ルワンダ愛国戦線（RPF）」のカガメ将軍（現ルワンダ⼤統領）がジェノサイドを止めた（そのため、ルワンド国内外で「救世主」と称えられている） 戦闘の敗者であるフツ主導のルワンダ旧政府やフツ民兵はRPFによる報復を恐れて、国外に逃れた しかし、これらの通説はいずれも事実に反しているか、単純化しすぎている。30年経った現在もルワンダのジェノサイドには不明な点が多く、物事を単純に見ることを避けなければならない。
OpenAI内紛劇の背後に「21世紀の優生思想」、EAコミュニティとe/accの危険性：朝日新聞GLOBE＋
CEOの突然の解任と復帰、理事会の再編劇 背後に「思想」対立？ まずOpenAI内紛劇を簡単に「おさらい」しておこう。 OpenAIの理事会は11月17日にサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）を解任。ところがわずか5日後、11月22日にアルトマンはCEOとして復帰すると発表された。 ただしアルトマンは理事の地位は失い、また自分の行動について独立した調査を受けることに同意した。OpenAIの理事会は再編となり、旧理事6名のうち、アダム・ダンジェロ（Quora CEO）だけが残り、ブレット・テイラー（元Salesforce 共同CEO、元Twitter 取締役会会長）、ローレンス・サマーズ（ハーバード大学教授、元財務長官）の2名を加えた3人態勢での再出発となった。 OpenAIのサム・アルトマン前最高経営責任者（CEO）＝2023年11月6日、サンフランシスコ、五十嵐大介撮影 アルトマン解
堀江貴文氏が考える、いま起業するならこの分野「ITなんかもう超絶レッドオーシャン」：朝日新聞GLOBE＋
堀江貴文さんとアニス・ウッザマンさんの対談の様子 堀江さんは7月6日、京都大学で開かれたスタートアップの世界的なピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2023」の国内予選にゲストとして登壇。主催するアメリカのベンチャーキャピタル「ペガサス・テック・ベンチャーズ」代表、アニス・ウッザマン氏と対談した。 テーマは「日本のベンチャー企業が世界で輝くために」で、堀江さんは自身の起業経験や、今後、世界市場でも競争力がある分野について語った。対談の主な内容は次のとおり。（以下、敬称略） 対談した堀江貴文さん（右）とアニス・ウッザマンさん＝7月6日、京都大、関根和弘撮影 ウッザマン 堀江さんはこれまで色んな企業を作ってきました。大学にいたときにも作ったと思うんですが、起業したきっかけや、そのときどんな挑戦があって、どう乗り越えたのか、聞かせて下さい。 堀江 僕は東京大学の在学中に会社を作ったんで
ウクライナ侵攻、「戦え一択」にかき消される即時停戦の声 被爆地・広島からの訴え：朝日新聞GLOBE＋
「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増
「人間の暴力」を知った中１の夏 「紛争を解決したい」気づけば国連職員になっていた：朝日新聞GLOBE＋
■傷心旅行で鳴った電話 高橋を組織づくりに駆り立てたのは、16年から1年ほどPKO局地雷対策部のスーダン事務所で働いた経験だった。 現地で暮らす人たちの生の声を聞こうと若者や女性たちを訪ねても、市中で政治に対して口を開くことはなかった。だが、19年春にスーダンで起きた革命では、SNSで多くの人が圧政への怒りの声を上げた。それがうねりとなってデモが組織され、政権が倒れた。 ニューヨークの本部でそのニュースを見聞きし、「国連が時代の変化に取り残されてしまうのではないか」と危機感を強くした。「人々の間で起きている新しい動きを把握し組織的に受け止められれば、人々の悩みや希望に国連がもっと深く結びつくことができるようになるのではないか」 どんな技術が活用できるか。外部から専門家を招いて勉強会を重ねた。取り組みの輪は若手を中心に広がっていった。幹部の目にもとまって組織新設の準備が進んだ。新しい部署の業
【小泉悠】「いいところなし」の少年に、「細部から全体像を描く」を教えてくれた人：朝日新聞GLOBE＋
手元に置いた携帯電話がひっきりなしに鳴っている。ほとんどが取材依頼だという。2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後、時の人になった。 引っ張りだこになるのには訳がある。相手に目線を合わせつつ、複雑な事象をわかりやすく説明する力。ロシアにもウクライナにもくみせず、膨大な軍事情報をつないで全体像を描き出す分析力。 「彼は言葉の力で一種の社会現象を起こしている」。そう話すのは、2019年、小泉さんを東大先端科学技術研究センター（先端研）に誘った先端研教授の池内恵さんだ。 「彼が話すと議論が整理されていくんです。いろんな人が投げた球を一つずつ拾い、それに答えつつまとめるという、非常に高度なことをやっている」。だが、人気の理由は、明晰さだけではなさそうだ。ときおり垣間見せるユーモアや、硬軟とりまぜた引き出しの多さ。自ら「軍事オタク」ぶりを見せて、楽しんでいるふしもある。 東京大学先端科学技術研究セ
戦争画は芸術かプロパガンダか 日本人は鑑賞禁止の美術展、「再現」した藤井光の視点：朝日新聞GLOBE＋
間もなく77回目の「終戦の日」（8月15日）がやってくる。日本の人口の8割以上が戦後生まれとなったいま、戦争の体験や記憶を継承することはますます難しくなっている。 一方でロシアによるウクライナ侵攻は世界に衝撃を与え、戦争の生々しい有様が報道を通じて日々伝わってくる。 遠ざかる過去の出来事と現在を、私たちはどのように結びつけることができるのだろうか。アートを通して戦争という歴史に接続する試みを紹介したい。 アーティストの藤井光は綿密なリサーチを通して歴史上の出来事に接近し、「リエナクトメント」（再演）という手法を用いて多くの作品を制作してきた。 先日東京都現代美術館で開催された「Tokyo Contemporary Art Award（TCAA）2020-2022 受賞記念展」（2022年3月19日〜6月19日）注1）において、藤井は、日中戦争、太平洋戦争中に日本人画家たちによって描かれた「
似ても似つかぬ日本料理に、こみ上げる怒り 敬意なき「食文化の盗用」に一言いいたい：朝日新聞GLOBE＋
すしにキムチにカレー。食には必ず起源となった民族や国がある。それを侮辱する行為がいま問題となっている。食文化の盗用だ。 食の世界でも、文化の盗用という考え方が主要な論点となっている。ある民族や国のバックグラウンドを持つ料理人やフードライターが、別の食文化の食ベ物を扱う時に問題は起きる。一番問題に見えるのは、ソーシャルメディアのご意見番がたが懸念する限り、ある国が歴史的に搾取したり抑圧したりした国の文化から食べ物を横取りする場合である。米国人シェフがメキシコ料理を、フランス人シェフがモロッコ風料理をつくるというような。 国家単位で他国の料理を盗用していることもある。たとえば英国がインド料理に対してそうであるように。チキンティッカマサラ（カレーの一種）は明らかに英国統治下のインドにルーツがあるにもかかわらず、おそらくほとんどの人が典型的な英国料理として受け入れるだろう。そのプロセスの発端が何百
ウクライナ国境にロシア軍10万人、プーチン氏は本気だ クリミア併合の取材記者が解説：朝日新聞GLOBE＋
ユーロマイダンの参加者ら（右）が築いたバリケードを強制撤去する警察部隊。この日から双方の衝突が激しくなっていった＝2013年12月11日未明、キエフ、関根和弘撮影 今から9年前。私はウクライナの首都キエフにいた。2013年12月上旬のことだ。 キエフは、世界遺産に登録されているウクライナ正教会の施設や歴史的な建物が点在する古都だが、そんな美しい光景は一変していた。 立て看板をつないで作ったバリケードが大通りをふさぎ、中心部の独立広場には巨大なステージが出現。道のあちこちにテントがはられ、たき火の炎がちらちらと揺れる。 日本で例えるなら、東京の銀座や丸の内といった場所で、群衆はウクライナ国旗と欧州連合（EU）の旗を振りながら、ヤヌコビッチ大統領（当時）の退陣を叫んだ。「ユーロマイダン（マイダン革命）」と呼ばれる抗議活動だった。 ユーロマイダンに参加する人たち。首都キエフのど真ん中に無数のテン
冷戦時代、「ソ連軍を迎え撃つ決戦場」だった北海道の村 歩いて見えた、その理由：朝日新聞GLOBE＋
■決戦用の戦車部隊 私たちは10月半ばの午前9時半、音威子府から52キロ南に下った名寄を出発した。郊外には、音威子府に一番近い陸自名寄駐屯地がある。 松村さんによれば、自衛隊は当時、定員割れに苦しんでいたが、北海道の部隊だけは定員を満たしていた。第2師団は当時9千人で充足率100％だった。陸自の隊舎は2段ベッドが普通だが、名寄だけは3段ベッドが導入されていたという。有事になれば、松村さんらの戦車部隊は名寄の普通科（歩兵）部隊などと合流し、戦闘団をつくって現地に向かう手はずになっていた。 陸上自衛隊第2師団名寄駐屯地＝牧野愛博撮影 松村さんは当時、自衛隊が導入を始めた74式戦車4両を指揮する戦車小隊長だった。74式は61式に次ぐ2代目の国産戦車で、音威子府付近を流れる天塩川を渡河できるように設計されていた。重量38トン。不整地での燃費は1リットルあたり約200メートル。約800リットルを積載
認知症、日本で「スウェーデン流ケア」はできるのか：朝日新聞GLOBE＋
――スウェーデンから理念や手法をどうやって持ち込んだのですか？ 職員を現地での実習や研修に出しています。ホームのオープン間もないころから、ほぼ隔年で、若い職員2人かそれ以上の人数を派遣し、スウェーデンのグループホームやデイサービスの現場で1カ月月間の実習をさせてきました。研修費、本人の給料、代替要員を確保する費用をあわせると1人100万円くらいかかります。 若い職員を研修に派遣する場合、2人同時に出すことが大切です。2人で意見交換できて、そこから生まれてくるものがあります。最初に派遣した3人のうち2人はいま、施設長になっています。 また、年に3～4回は、管理職を1週間ほど派遣して、認知症や看取りのケアを中心テーマに見学やレクチャーを受けさせています。私どもはこれを「刺激研修」と呼んでいて、1人30万円くらいです。 ――派遣された職員たちは、何を持って返ってきたのでしょうか。 一つはコンタク
「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界：朝日新聞GLOBE＋
人材求めてヒマラヤ山麓へ ――ブータン [ブータン]日本で介護の仕事につく予定の若者 Photo : Asakura Takuya 経済的な豊かさより｢国民総幸福（GNH）｣を求めることで有名になったブータン｡この､ヒマラヤ山脈の麓の｢幸せの国｣へ､日本人が働き手を探しに行っているという｡ 私は外国人労働者の取材を続けてきたが､｢なぜブータンにまで｣と意外だった｡首都ティンプーへ飛んだ｡ 日本語学校では､和服に似た伝統衣装を着た若い男女が､日本語を勉強していた｡彼らは､日本の高齢者施設で介護の仕事につく予定なのだという｡ 隣の大国インドの援助でこれまで大勢のブータンの若者がインドで看護を学んで帰ってきた｡だが､ブータンの国立病院には全員を雇用する財政的な余裕はなく､多くが職にあぶれてしまう｡大きな産業がないブータンで､若者の失業は深刻な問題になっている｡ その話を友人から聞いて興味を持った
「決められた未来」を変えるには 人口から考える韓国の明日：朝日新聞GLOBE＋
人口問題における日韓の違いといえば、韓国は日本に比べて高齢化する時期は遅いのですが、そのスピードは速いということになるでしょう。理由は二つあります。死亡率と出生率が低下するスピードが、韓国は日本よりとても速いからです。 興味深いデータがあります。韓国の100歳以上の人の数です。2000年は930人、05年は960人だったのですが、10年は1800人と2倍になりました。15年には3500人と、さらに2倍になった。ここから知りえることは、医療サービスの向上で高齢者が長生きできるようになった、つまり死亡率が急速に下がっていることです。 韓国のベビーブームは、第1世代が1955～64年生まれ、第2世代が65～74年生まれです。いま第1世代が引退の時期を迎えています。老後に備えるには国の社会保障制度の充実も大事ですが、個人で備えることも欠かせません。日本では個人が貯蓄をして備えていますよね。韓国の場
最もニーズがある場所 だから私は紛争地へ行く 「国境なき医師団」白川優子：朝日新聞GLOBE＋
「MSF日本」のオフィスの壁の前で。壁を埋め尽くすのは、世界中で活動する日本の医師や看護師らスタッフの写真だ ■数カ月単位で紛争地へ 白川はフランスで創設された国際NGO「国境なき医師団」(Médecins Sans Frontières=MSF)に所属する看護師。8年前に登録して以来、数カ月単位で紛争地に赴任する生活を繰り返している。スリランカ、パキスタン、イエメン、シリア、南スーダン、フィリピン、ネパール、パレスチナ。これまで9カ国に計17回。イラクから帰国した今年6月以降は東京の事務局で働くが、メール1本の要請で旅立つ覚悟はある。 爆音や叫び声が響く紛争地の現場と、賑やかな音楽であふれる東京の生活のギャップ。よく聞かれる「なぜあえて紛争地に行くのか」という問いに、白川は思う。紛争地で仕事をすることになるとは、自分だって思ってもみなかった。迷うたび「本当は何がしたいの?」と心に聞いて一
巨大噴火は歴史を動かす 19世紀のヨーロッパを変えたのはインドネシアの火山だった：朝日新聞GLOBE＋
19世紀の欧米の歴史を動かしたのは､地球の反対側にある火山だった──｡インドネシア･スンバワ島のタンボラ山が1815年4月に起こした有史以来最大級の噴火が､科学者たちの注目を集めている｡ 200周年を記念して現地で開かれた視察会に加わり､タンボラ山頂を目指した｡ふもとから20キロ｡1973年製のトヨタ･ランドクルーザーで密林の道なき道を3時間以上揺られ､さらにごつごつした溶岩で足をくじかないよう気をつけながら約2時間登ると突然､視界が開ける｡ 直径約7キロ､深さ約1200メートルの大カルデラ＝写真下｡切り立った崖の沢筋が作り出す緑の陰影が絵のようだ｡標高は2850メートル｡もともと約4000メートルで富士山より高かったが､噴火で3分の1が吹っ飛んだ｡琵琶湖の水2杯分にあたる50立方キロメートル以上の噴出物を上空にはき出した｡目の前のカルデラは､その抜け殻である｡ 4年前､同じ場所に一人の歴
朝日新聞GLOBE｜原発、揺れる世界 -- 欧州に波紋
[Part1] ［フランス］電力の約8割が原子力。サルコジは安全性誇示 国末憲人 GLOBE副編集長 物議をかもす来日だった。 大統領のサルコジは先月末、外国首脳として初めて東日本大震災後に来日し、首相の菅直人との共同記者会見で次のように強調した。 「フランスがつくっている第3世代の原発は、（福島第一原発のような）40年前のものよりずっと安全だ」 事故対応に忙しい国に押しかけ、自国の原発の優秀さをアピールする――。傲慢（ごうまん）で知られるサルコジならではの振る舞いには、自国の原発輸出ビジネスへの悪影響を最小限に抑える狙いとともに、フランスの国内世論を動揺させまいという思惑も隠されていた。 いまフランスには19カ所、58基の原発があり、電力の8割近くを原子力でまかなう。第1次石油危機（1973年）の際、ポンピドー政権が「国家の独立にはエネルギーの独自確保が不可欠だ」と原子力開発を指示。その
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性別と名前の変更 自分の意思だけで可能に 自己決定法案とトランス差別に揺れるドイツ：朝日新聞GLOBE＋
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