「別クラウドで再構築」、10日目突入の50自治体システム障害に進展
2019年12月4日に日本電子計算の自治体向けIaaS「Jip-Base」および、それを利用していた50自治体でシステム障害が発生した問題で2019年12月13日、複数の自治体が本番環境とは別のクラウド環境によるシステムの再構築を進めていることが分かった。 その一つである大阪府和泉市は、「現在はバックアップ用システムで稼働しているが処理能力に限界があるため、業務に支障が出ている。12月14日の土曜日に作業をして、週明けの12月16日から再開できる見込み」とコメントした。 千葉県浦安市や愛知県東浦町も同様に別クラウド上での再構築の検討を始めており、例えば浦安市ではまだ再開できていない要介護認定などの介護保険業務システムを別クラウドで再構築する方向で進めている。いずれの自治体も「日本電子計算に本番環境とは別のクラウドの領域を用意してもらい、そこに業務システムを立て直す」（和泉市）という。日本電
12億件の個人情報が流出、大規模トラブルなのに誰も謝らない理由
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年11月下旬に発生したトラブルを3件取り上げる。最初は12億件もの個人情報が公開されていたトラブルである。 検索エンジンの設定ミスが原因か（11月22日） 大量の個人情報が公開されるトラブルが世界中で相次いでいる。その多くは全文検索エンジン「Elasticsearch」の設定ミスに起因するとみられる。Elasticsearchはオープンソースの検索エンジン。多くのサーバーで利用されている。 そんな中、2人のセキュリティー研究者が、Elasticsearchを運用するあるサーバーで約12億件の個人情報が公開されていたと発表した。サイバー脅威インテリジェンスを提供する米データバイパー（Data Viper）のブログで明らかにした。 12億件は重複を排除した件数で、個人情報
リクナビ問題を防ぐ「秘密計算」、データ時代の本命技術を知る
企業が機械学習といった人工知能（AI）を活用するにはデータが重要だ。より良いサービスを提供するにはより多くのデータを収集する必要がある。多数の企業がデータを秘匿したまま持ち寄って個人のプライバシーの侵害を抑制しつつ活用できる技術が普及しそうだ。 多数の企業がデータを持ち寄ったり、一部の大企業がデータを戦略的に収集したりして新たな事業を始める動きは世界中で活発になっている。企業がデータを持ち寄って分析した最近の典型例は「リクナビ問題」だった。 リクナビ問題では、リクルートキャリアが就職情報サイト「リクナビ」を利用して就職活動をしている学生のサイト閲覧・行動履歴と、契約企業が保有する前年度の内定辞退者らの個人データを基に内定辞退の指標を販売していた。リクルートキャリアが学生らの同意を得ることなく個人データを契約企業である第三者に提供していたことや、十分な説明をせずに契約企業から委託を受けて扱っ
50自治体システム障害続報、不具合は米デルのストレージで発生
2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害について2019年12月10日、不具合を起こした日本電子計算がIaaS「Jip-Base」で利用していたのは米デルテクノロジーズ（Dell Technologies）のストレージ装置「Dell EMC Unity 500」であることが分かった。 日本電子計算によると、このストレージ装置の特定のバージョンのファームウエアを使い、さらに高速に読み書きするための並列処理機能を使う条件がそろったときに不具合が発生したと見ている。不具合を解消するためにストレージメーカーからの修正ファームウエアを適用したが、12月10日午前11時時点で復旧には至っていない。 日本電子計算の広報担当者は、「データの一部は読み書きできるようになったが、いまだに読み書きできない部分も発生している」とコメントした。修正ファームウエアを適用したのになぜ読み書きできないデータ
自分の頭で考えない文系は、実力を詐称する理系のエンジニアにだまされる
このコラムでは、私が2019年秋期の「基本情報技術者試験」を10月20日に受けたことを何度か書いている。この試験に関してSNSで興味深い書き込みを見つけた。内容は「3問目に『隣接行列』という未知の概念が出てきて、文系学生は驚いたのではないか」というものだ。 これを見て、私は意外に思った。問3は、午前試験の80問の中では易しい部類に入ると思っていたからだ。 私も隣接行列という言葉は知らなかった。しかし、問題文の下にある図を見れば「ノード同士が隣り合っているかどうかを表現する行列」であることはすぐに理解できる。意味さえ分かれば、正解を選ぶのは簡単だ。 この書き込みで引っかかったのは、「文系学生」という表現だ。文系学生が驚くということは、裏を返せば理系学生なら驚かないということだろう。 たしかに、文系学生は知らない技術用語が出てくるとギョッとするだろうし、理系学生ならたとえ言葉を知らなくても、私
120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計
公取委が「クッキー規制」？Webプライバシー問題はなぜ再燃したのか
「『個人情報等の活用促進』をテーマにした小委員会を自民党内に立ち上げられないか、と働きかけている」。自民党に所属する山田太郎参議院議員はこう明かした。個人情報を含むパーソナルデータの積極的な活用を議論する場を作りたいという。 山田議員が動くきっかけになったのは、Webサイトを訪問したユーザーの情報をブラウザーに一時保存する機能「Cookie（クッキー）」の利用が規制されるのでは、というネット上の議論だったという。朝日新聞が2019年10月29日付で報じた「『クッキー』情報収集、公取委規制へ」などの記事を機に、「欧州のように、いちいちCookie利用の同意を求めるようになるのか」「ネット広告が終わる」など懸念の声が相次いだ。 この「Cookie規制」は突然出てきた話ではない。公正取引委員会はGAFA（米グーグル、米アップル、米フェイスブック、米アマゾン・ドット・コム）といった巨大IT企業を独
無停電機能を外したまま電源設備を更新、楽天などに影響した九電系データセンター障害の原因判明
九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ
2019年のクラウド3大ニュースを考えてみた、首位はやはり「あの障害」だろう
令和元年もあと1カ月で終わる。2018年に続いて、筆者が独断でクラウドに関する重大ニュースを3つ選び、19年を振り返りたい。果たして、あなたが注目したニュースはランクインしているだろうか。 ちなみに筆者が18年11月に選んだ3大ニュースは、3位「Google BigQueryが東京リージョンに上陸」、2位「ダイソーがサーバーレスで業務システムを構築」、1位「Amazon Relational Database Service （Amazon RDS） on VMwareが発表」の順だった。 パートナーの中抜きも辞さないAzure 19年の第3位は「Microsoft Azureが顧客育成に注力」である。これまでマイクロソフトは、パートナーを中心にAzureを拡販してきた。それに加えて、パートナーの頭越しに顧客に直接、Azure活用を指南すると宣言した。マイクロソフトにとってもパートナーにと
中国で「AIの倫理」はどう語られているのか、国際学会に参加してわかった実態
2019年10月31日から11月1日にかけて、北京智源人工知能研究所（北京人工知能アカデミー：Beijing Academy of AI、以下BAAI）でAI（人工知能）研究の国際会議が開催された。 会議には自然言語処理（NLP）の大家である米スタンフォード大学のクリストファー・D・マニング教授、チューリング賞など数々の賞を受けた計算機科学者である米コーネル大学のジョン・エドワード・ホップクロフト教授、2016年のScience誌で「もっとも影響力のあるコンピューター科学者」と紹介されたカリフォルニア大学バークレー校のマイケル・I・ジョーダン教授、機械学習の重要人物である米コーネル大学のソーステン・ヨアヒム教授など豪華メンバーが基調講演の壇上に立った。もちろん著名な中国の研究者も名を連ね、会場は多くの研究者や企業、学生でにぎわっていた。 この会議の母体となったBAAIは北京市が2018年に
開発言語別の技術者年収ランキング大公開、Pythonは6位・COBOLが11位・首位は？
利用しているプログラミング言語によって年収に違いがあるのか。これを探るため、日経 xTECHでは「プログラミング言語実態調査」のアンケートをWebサイト上で実施した。調査では、まず100万円未満から1500万円以上までを100万円刻みで分けて、ITエンジニアに年収を尋ねた。 その結果、「500万円～600万円未満」（67人）と回答した人が最も多く、「600万円～700万円未満」（64人）、「400万円～500万円未満」（62人）と続いた。アンケートに回答したITエンジニアの平均年収を計算すると641万円である。前回の調査では592万円だった。50万円ほど高い結果になった。 国税庁の民間給与実態統計調査によると、平成30年（2018年）の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は441万円だ。平成29年からの伸び率は2.0％である。 平均年齢の違いがあるので一概には比較できないが、今回のアン
GAFA対抗のAI技術となるか、複数の機械学習モデルから統合モデル
オムロンは、ある集団から集めたデータに基づく機械学習モデルと、別の集団から得たデータによる機械学習モデルを組み合わせて、統合した機械学習モデルを生成する技術を開発した（図1）。これまでは2つの集団の“生データ”のレベルで合体させたデータを学習させて統合モデルを作ることが一般的だったが、今回の新技術では生データ同士での統合は不要だ。 これまでAI（人工知能）のエンジンとなる機械学習モデルを構築する場合、例えばA社がより大きな集団のデータから機械学習させる目的で、自社で収集した個人情報データにB社が集めた個人情報データを統合することは難しかった。B社が、A社に個人情報を別会社に提供する許可を個人から得ておく必要があるためだ。許可がなければ、A社は限られたデータに基づくAIに頼らざるを得ない。 こうした状況のままでは、膨大で幅広いデータを獲得できる立場にある米4社「GAFA〔米グーグル（Goog
若手が次々と辞めていく、「雑談」の無いIT職場は問題だらけだ
会話が無い。聞こえてくるのは仕事の指示や叱責のみ。そんなIT職場で働いた経験がある。 叱責が耳に付く職場だった。若手にヒステリックな声をあげている先輩社員も目立っていた。 筆者は外部の人間だったため多少の世間話は許された。しかし社員たちは雑談することなく黙々と作業をしていた。私がたまに雑談で声を掛けた時の、若手社員たちのうれしそうな（すがるような）瞳が忘れられない。彼ら／彼女らはその後そろって退職した。 雑談すらせず仕事に取り組んでいたのに、生産性が高いというわけではなかった。部課長や先輩社員から若手への叱責の内容を聞いていると、大半が意識違いや抜け漏れに起因する手戻りなのである。 「そういうことじゃない」 「なんで相談しなかったの？」 「普通こう対応するよね。常識だろ？」 この手の言葉がひっきりなしに飛び交う。 いやいや、雑談する隙すら無い職場環境で相談しないことを責めるのはあんまりだろ
10代がニュースを知る方法ランキング、専門サイトを上回ったネットサービスとは
「若者の新聞離れ」と言われて久しい。では10代の若者たちはどんなネットサービスを使ってニュースや報道を見ているのか。 これを明らかにした調査がある。MMD研究所がテスティーと共同で実施した「2019年6月 ニュースに関する年代別意識調査」だ。全国の18歳～69歳の男女1533人を対象に、日本や世界のニュースを知る方法などを聞いた。 「日本や世界のニュースを知る方法」という設問については、「新聞」「テレビのニュース番組」「家族や友人から聞く」という従来の方法に加え、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」「ウェブのニュースサイト（以下ニュースサイト）」「ウェブのまとめサイト」「アプリのニュース配信」「動画アプリのニュース配信」というネットサービスを選択肢としている。 10代（199人）の1位は「テレビのニュース番組（66.3％）」だった。昨今「新聞離れ」と共に「テレビ離れ」も言わ
仕事ができる人と普通の人の睡眠の違い、1万人超のデータが示した事実
2019年10月11日に行われた「日経xTECH EXPO 2019」の特別講演「ハイパフォーマーの睡眠、そしてSleepTechビジネスの未来」には、ニューロスペース 代表取締役社長の小林孝徳氏が登壇。同社が1万人以上のビジネスパーソンの睡眠を見てきた中で分かった“ハイパフォーマー”に多い睡眠の特徴や、現在注目を集めているスリープテック（SleepTech）ビジネスの現状や今後について紹介した。 ニューロスペースは現在、70社以上の企業向けに睡眠を可視化し、それに対するソリューションを提供するビジネスを行っている。1万人以上の従業員に向けて、シフト勤務や時差ボケ、工場の夜勤などで生じる睡眠トラブルを改善してきたという。 小林氏は最初に睡眠の重要性について語った。OECD（経済協力開発機構）の睡眠時間調査によると、2018年には韓国からワースト1位を奪い、日本が最も睡眠時間の短い国という結
日本はこのままだとデジタル植民地に、迫り来る危機の「正体」
国際標準化を舞台にした競争は、今後あらゆる産業で起きる。AI（人工知能）に欠かせないデータの仕様を巡る標準化がその1つ。日本企業はどう戦うべきか。野心的な取り組みが始まっている。 「データを中心にした標準仕様の策定は産業構造も規定することになる」。立教大学大学院の深見准教授はそう語る。今後あらゆる産業において製品やサービスの開発に人工知能（AI）が欠かせなくなるが、AIを開発する上でデータの仕様が大きな意味を持つようになるからだ。 現在のAIの主流である機械学習は、コンピューターがビッグデータを学習することで、その中から意味のあるルールを見つけ出す。機械学習によるAIの開発においては、AIの機能はデータの内容や質に依存する。データに無い内容をコンピューターが学習することはできない。つまりAIを活用した製品やサービスの設計とは、データ仕様の設計に他ならない。 同時にAI開発に欠かせないビッグ
AI道場「Kaggle」の金メダリストも参加、日立が渾身のDX専門組織
データサイエンスを起点にシステムインテグレーション（SI）を変える――。日立製作所で社会インフラのSI事業を担う社会・通信ソリューション本部のデジタルソリューション推進部で新たな挑戦が始まった。 70人ほどのデジタルソリューション推進部で、2019年4月に4人から成る「次世代SEチーム」を本格始動させた。4人はいずれもシステムエンジニア（SE）出身のデータサイエンティストだ。AI（人工知能）の国際コンテストのプラットフォーム「Kaggle（カグル）」に参加する人材も含まれる。 SEに求められるスキルセットが変わる 次世代SEチームはデジタルトランスフォーメーション（DX）に特化したSIを実現する。そのためにデータサイエンスやAIのスキルを持つ人材を選抜した。DX案件では小規模・中規模のPoC（概念実証）や課題検証から始まることが多く、これらのスキルの重要性が増しているからだ。 大規模システ
41歳で「魔法学校」に入学してみた、大人になってからの勉強は楽しい
今月からオンラインでプログラミングを習い始めた。Webデザインやゲーム制作、メディアアートを初歩から学ぶ。HTML/CSSやJavaScript、Processingなどを使って実際のデジタル作品を制作しながら、100時間程度の学習を経てプログラミング全般に通じる基礎力を身に付けられるというものだ。受講料は13万円弱となかなか勇気の要る金額だったが、10月1日の消費増税を前に「体験レッスンを受講して9月29日までに申し込めば受講料を1万円割引」というキャンペーンに背中ならぬ右手の人さし指を押され、29日の夜11時半に申し込みボタンをクリックした。 私が申し込んだのは「テクノロジア魔法学校」という「ディズニー」のキャラクターを利用したプログラミング教材だ。中高生向けのプログラミング教室などを運営するライフイズテック（東京都港区）が2018年に開発した。受講対象は12歳以上。中高生だけではなく
ケータイショップ店員はボランティアではない、ドコモが一部サポート有償化へ
2019年10月1日施行の改正電気通信事業法で携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離が義務化された。通信サービスの継続利用を条件とした端末購入補助は禁止。継続利用を条件としない場合も端末購入補助は最大2万円となった。ユーザーの端末購入負担は確実に高まり、販売台数の減少が予想される。 販売台数の減少は業界共通の悩みだが、もろに打撃を受けそうなのがケータイショップを運営する販売代理店である。携帯電話大手から受け取る販売手数料が減るためだ。その一方で朗報も出てきた。ケータイショップにおけるサポートを一部有償化する動きが進みつつあるのだ。NTTドコモが2019年12月からの導入を検討している。 ソフトバンクも前向きに検討 NTTドコモが検討しているのは、他店舗で購入した「持ち込み端末」に関するサポートの有償化である。 自店舗で購入した端末についてはApple IDやGoogleアカウントの設定、電
AI道場「Kaggle」の衝撃、DeNAが人材採用の特別枠を設けた訳
トラックやタクシーのドライブレコーダーによって記録される映像、加速／ブレーキの情報、GPS（全地球測位システム）による位置情報などを分析し、ドライバーに安全運転を指導する。「実証実験を終えて商用利用に至った案件もある」と、開発を担当したAI本部AIシステム部データサイエンス第二グループの松井健一グループマネジャーは語る。 このサービスのAI開発を主導したのが「Kaggler（カグラー）」と呼ばれるエンジニアたちだ。Kagglerは、AIの国際コンテストのプラットフォーム「Kaggle（カグル）」で腕を磨く人々を指す。常に10個前後のコンテストが開催されており、Kagglerは各コンテストで企業から提供されるデータを基に予測モデル（入力データを基に推論するプログラム）を構築し、予測精度を競う。 DeNAは「Kaggler枠」と呼ばれる採用枠を設けた上で、入社後も一定割合の時間をKaggler
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