大阪都構想の「プランB」を検証する。総合区、特別自治市、大阪会議、そしてそれらの実現性は？(米重克洋) - 個人 - Yahoo!ニュース大阪都構想は、1%未満という「超」の付く僅差で否決された。大阪市民が、市を廃止する形での二重行政の解消を迷った挙句に否としたことになる。 しかし、前稿で指摘したように、大阪が抱える大都市ならではの課題が消えたわけではない。むしろ、都構想という有力な課題解決手段が消えたことにより、新たな解決策を早急に見立て、決めていく必要に迫られている。 そこで、今回は「ポスト都構想」時代の大阪や日本のより良い将来のため、また、我が国に欠けている「大都市制度」の確立のため、今あるオプションを整理・解説していきたい。 消えない「二重行政」と「大き過ぎる基礎自治体」の課題都構想が解決しようとした課題は、前稿でも解説した通り2つあった。ひとつは、府と市（政令市たる大阪市）で重複する都市計画、地下鉄、大学等の「広域行政」の権限・財源を一元化し、二重行政を解消すべきという課題だ。そして、もうひとつが、270万人で首長
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