日経産業新聞に還流防止措置の記事 - Copy&Copyright Diary
昨日（4月2日）の日経産業新聞の1面に、小さいが音楽CD還流防止措置の記事が掲載されていた。 還流ＣＤに待った（ＤａｔａＦｏｃｕｓ） 2009/ 04/ 02日経産業新聞p.1 財務省が3月6日付けで発表した「平成20年の税関による知的財産侵害物品の差止状況(平成21年3月6日)」に記載されている「各年末時点における有効な輸入差止申立ての件数の推移」のグラフを用いて、 ＣＤ・レコード類の差し止め件数が急増しており、今後も申し立ては増えそうだ。 と述べている。 記事では、若干アレンジしてあるが、財務省の報道発表に記載されているグラフは下記のもの。 著作隣接権による輸入差し止め申立の対象は音楽CDの還流防止のためのものだ。 音楽CDの還流防止のための著作権法改正が2004年になされ、2005年から施行されている。 見て頂ければ分かるように、著作隣接権による輸入差し止め申立件数が増えていることが
エンドユーザーの見た著作権: 「対象期限経過」がずらりと並んだ様子をお楽しみください
エンドユーザーの目から見た、知財問題に関わる話題をクリップ。 それに、ちょびっと添えるユーザーの本音。 主に著作権問題を追いかけるけれども、 生活に影響の出る知財全般を採り上げられれば良いなぁ。 当ブログの趣旨 / 編集者 / ブックマーク / 著作権系ブログ新着 昨年末に、「商業用レコードの還流防止措置」（いわゆる「レコード輸入権」）の話を書いた。アジアで売られた邦楽CDを日本に持ち込んで安く売る「還流盤」が増え、価格がずっと高止まりしている国内盤が買われなくなると慌てたレコード業界の要望を受けて、「還流盤」の輸入を禁じてしまえとなった乱暴な制度である。この「還流防止措置」は４年前に始まったのだが、2009年1月1日になると、これまで輸入が禁じられ得たCDの多くが「輸入解禁」となる——というのが前回の話だ。 年が明けてから日本レコード協会のサイトをチェックしてみると、変化
エンドユーザーの見た著作権: １月１日はアレが解禁される
エンドユーザーの目から見た、知財問題に関わる話題をクリップ。 それに、ちょびっと添えるユーザーの本音。 主に著作権問題を追いかけるけれども、 生活に影響の出る知財全般を採り上げられれば良いなぁ。 当ブログの趣旨 / 編集者 / ブックマーク / 著作権系ブログ新着 2008年が終わろうとしている。来年の１月１日になると、横山大観をはじめとする1958年没のクリエイターの作品が著作権の保護期間を満了する。著作権の保護が切れた彼らの作品は、複製や配布をしたり、新たな創作の下敷きにしたりと、誰でも自由に利用できるようになる。どんなクリエイターでも文化に育まれ、作品を生み出すに至り、その作品が作者の死後50年の後に文化へ還される――こうした「文化のサイクル」が来年もまた一回りする。保護期間延長の議論の行方次第では、このサイクルが途切れてしまうところだった。 実は同じ日に、著作権法の
衆議院議員川内博史君提出文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員川内博史君提出文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員川内博史君提出文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理に関する質問に対する答弁書 一の１について 御指摘の表現は、文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会（以下「小委員会」という。）において、違法録音録画物、違法サイトからの私的録音録画について、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十条第一項の規定による私的使用目的の複製に関する複製権の制限の対象から除外することが適当であるとする意見を述べた委員が多く、最終的にはこれに反対する意見を述べた委員が一名であったことを述べたものである。 一の２について 文化庁としては、小委員会がとりまとめた中間整理（以下「中間整理」という。）は、私的録音録画問題を解決するための方策
衆議院議員川内博史君提出我が国音楽産業のアジア市場進出状況と商業用レコードの還流防止措置施行状況に関する質問に対する答弁書
平成十九年十一月二十二日受領 答弁第二一七号 内閣衆質一六八第二一七号 平成十九年十一月二十二日 衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員川内博史君提出我が国音楽産業のアジア市場進出状況と商業用レコードの還流防止措置施行状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員川内博史君提出我が国音楽産業のアジア市場進出状況と商業用レコードの還流防止措置施行状況に関する質問に対する答弁書 一について 文化庁としては、御指摘の数値は、社団法人日本レコード協会が発表した同協会会員のレコード会社がアジアの事業者にライセンスを付与したレコードの出荷数量（以下「邦楽レコード出荷数量」という。）であると承知しており、同協会においては、アジアの各国・各地域におけるレコード全体の出荷数量が香港においては前年比十九パーセント、台湾においては同三十六パーセント、韓国においては同二十二パーセントそれ
日本レコード協会、日本の楽曲の普及状況について報告会、今後は中国に力点 | BCNランキング
グルメ 2023/04/25 21:00 天下一品、“こってりよりもこってり”な「こってりMAX」の販売開始
benli: J-Popのアジアでの落ち込み
せっかくレコード輸入権を作ったのにJ-Popがアジア圏で売れていないことが話題となっています。 しかし、ソニー・ミュージックエンタテインメントの田中章国際グループインターナショナル・マーケティング部長の、 日本の音楽コンテンツがアジアで普及するためには、「映画、テレビ、アニメと連携して展開する」「その国にはない幅広い音楽を提供する」「ライブでアーティストのパワーを直接見せる」といった方法が必要との発言を見れば、J-Popがアジアでも売れなくなっている理由が分かります。 そうです。ここには「インターネット」という言葉が一つも出てこないのです。 私が洋楽ファンだから言うのですが、自国のメディアで普通に流れている楽曲以外の楽曲に出会うのはどういう機会でかといえば、圧倒的に「インターネットを介して」です。「ライブでアーティストのパワーを直接見せる」たって、何を歌うのか分からないアーティストのライブ
輸入権が設けられた改正著作権法の施行は2005年1月1日 - Copy&Copyright Diary
前のエントリーについて、スラッシュドットジャパンとid:t-murachiさんのブックマークコメントで、日本に還流していた分が無くなったのでは、とのご指摘を頂きました。 しかし、輸入権（還流防止措置）が設けられた改正著作権法の施行は2005年1月1日です。 ですので、2005年分の実績で既に還流分が無くなっているのではないかと思います。（実際に確認はしていませんが） 前のエントリーで紹介した記事では、2005年と比較して2006年の実績を述べているので、やはり、純粋にアジアで売れていないということになるのではないでしょうか。 また、仮に還流分が減ったというのであったとしても、アジア市場に積極的に進出するために「輸入権」が必要だと主張していたのですから、還流分の減少を補って余るくらいの実績を上げていなければ、「積極的に進出」しているとは言えないと思います。 「積極的に進出」しないのでしたら、
J-POPはアジアで売れなくなっている - Copy&Copyright Diary
旅烏（id:banraidou）さんが次のように述べています。 違法コンテンツダウンロード違法化について少しだけ。 いや、つくづく、「これって輸入盤騒動のときとそっくりだなー」と思うんだけれど。 どういうとこがそっくりだと思うかというと、権利の創設を主張する側の狙いとは異なる副作用がでて、むしろその副作用の方が問題となるって構図が、もう生き別れの双子くらいそっくり。 このエントリーを読んだ後で次の記事を見つけた。*1 日本レコード協会、日本の楽曲の普及状況について報告会、今後は中国に力点 | BCNランキング http://bcnranking.jp/news/0709/070928_8521.html 日本レコード協会、音楽産業・文化振興財団が9月26日に開催した「第4回東京アジア・ミュージックマーケット概要説明及び日本音楽のアジア展開に関する報告会」についての記事で、アジア市場での日本
エンドユーザーの見た著作権: 「知的財産推進計画 2007」で私が個人的に注目した項目
エンドユーザーの目から見た、知財問題に関わる話題をクリップ。 それに、ちょびっと添えるユーザーの本音。 主に著作権問題を追いかけるけれども、 生活に影響の出る知財全般を採り上げられれば良いなぁ。 当ブログの趣旨 / 編集者 / ブックマーク / 著作権系ブログ新着 http://himagine9.cocolog-nifty.com/kitaguni/2007/06/2007_742e.html 「知的財産推進計画 2007 からピックアップ」 （試される。（ココログ mix）） 別ブログで、「知的財産推進計画 2007」 の要注目項目を挙げてコメントを付けてみました（もっともこれらは策定前のパブコメに提出したものがベースになってますけど）。えらく長くなってしまいましたが、飛ばし読みでもしていただけると幸い。 ここではそのダイジェスト版として、項目名だけ挙げておくこと
知的財産戦略（その２） - 著作権法
■知的財産戦略とデジタル・コンテンツ 知的財産戦略の中でも、著作権に関する部分は「コンテンツビジネスの飛躍的拡大」ということで、３０年以上も前の産業振興政策をやっているというのが私の理解です。だからこそ、業界エゴもの要素も入ってきたのでしょう。 その典型が、「レコードの還流防止措置」です。ＣＤの国内の価格は、再販価格維持制度で米国などに比べるとはるかに高い価格が保たれているのですが、その制度を温存したまま、中国からの低価格な輸入版を止めようとするのですから、こんなに筋の悪い話はありません。普通の産業なら、安く生産できる中国等に工場を建設し、そこでできた製品を日本で売るはずです。衣料品のユニクロにしても、１００円ショップのダイソーにしても、そこで売られている安価な製品は、中国製のものが非常に多いことは、誰の目にも明らかです。 還流防止措置は、非常に問題の大きい制度であり、それを担いだ知的財産
邦楽の「還流CD」や海賊版対策に新たな展開
社団法人日本レコード協会(RIAJ)は19日、アジアにおける2006年6月までの邦楽ライセンス実績など、アジア市場への取り組みと現状についての報告会を実施。ライセンスされたタイトル数や出荷数量は減少したものの、2005年1月1日より施行された、著作権法改正による還流防止措置が一定の効果を上げているとの見解を示した。 2005年度にアジア地域で新規にライセンスされたパッケージ音楽向けのタイトル数は641で、前年比で91%減少。また、国や地域での重複分も合算すると1,079タイトルで、前年比86%のマイナスとなっている。なお、2006年の1〜4月(集計中の1社を除く)では244タイトルとなり、前年同期比では118%増加。重複分を含めると379タイトルで、同124%となっている。 2005年度の減少の理由についてRIAJの田辺攻専務理事が説明。「国際レコード産業連盟(IFPI)で発表されたよ
アジアへのライセンスが減ったのは、還流防止措置のせい - Copy&Copyright Diary
ITmedia +D LifeStyle：海賊版対策は「3本柱」で――SME、対中邦楽ビジネスを語る http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0606/19/news067.html あれだけ大騒ぎして導入した還流防止措置は、何のために導入したのだろうか、本当に導入する必要があったのだろうか、と改めて思う。 アジア地域での新規ライセンスタイトル数は2004年が1257、2005年が1079、2006年（第1四半期）が379（地域重複含む）と2005年度に落ち込みを見せており、売り上げも中国を除くアジア各国で減少傾向を示していることが報告された。 その理由についてRIAJでは、アジアの音楽マーケット自体が縮小傾向にあるほか還流防止措置が講じられ、日本への逆輸入（還流）を目的とした製造が行われなくなったためと説明している。 還流防止措置を導入
海賊版対策は「3本柱」で――SME、対中邦楽ビジネスを語る
日本レコード協会（RIAJ）は6月19日、邦楽のアジア市場への展開に関する報告会を開催。各国における売り上げ実績や、中国で行われている権利認証制度について説明を行った。また、ソニー・ミュージックエンタテイメント（SME）とエイベックスはアジア市場のビジネス展開について、「不安と期待」をもちながらも積極的に推進していく意向を示した。 アジア地域での新規ライセンスタイトル数は2004年が1257、2005年が1079、2006年（第1四半期）が379（地域重複含む）と2005年度に落ち込みを見せており、売り上げも中国を除くアジア各国で減少傾向を示していることが報告された。 その理由についてRIAJでは、アジアの音楽マーケット自体が縮小傾向にあるほか還流防止措置が講じられ、日本への逆輸入（還流）を目的とした製造が行われなくなったためと説明している。ちなみに、6月16日現在で165のタイトル（日本
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
調査報告をずぶの素人が読んでみたよ（ぴあ篇・まとめ篇） - 万来堂日記3rd（仮）
やっほう！ 三菱総研の報告書（詳細版）を読んでみたよ！ - 万来堂日記3rd（仮）
調査報告をずぶの素人が読んでみたよ（三菱総研篇） - 万来堂日記3rd（仮）