新聞特殊指定の問題を終わらせてはいけない
もうすぐ2006年も折り返し。あと4日で下半期に突入するわけですが、今月2日には公取委が新聞特殊指定問題について「結論を出すことを見合わせる」とする発表がされるなど、新聞業界にとってはいろいろな意味で節目の月になりました。 昨年11月2日に公取委が新聞を含む特殊指定8項目について、廃止も含めた見直しを検討すると発表されてから7カ月間、「新聞特殊指定は必要」との考えで行動してきました。公取委へも2回伺って意見交換をさせてもらったり、このブログにも「新聞特殊指定は廃止すべき」という意見が圧倒的に多かったのですがＴＢやコメントを書き込んでもらったり、販売店労働者の「声」を発信してきました。今年4月あたりからはページビューが４千アクセスになる日もあり、発信する責任を感じながらコツコツと動いてきました。 「新聞特殊指定は必要だけれども、いまの新聞の販売行為や新聞社と販売店との取引関係を正して行かなけ
マスコミ不信日記 : 日本の新聞の多様性は世界最低！（下）
2006年06月13日20:45 カテゴリ新聞業界再販制度・特殊指定 日本の新聞の多様性は世界最低！（下） ＜日本の新聞の多様性は世界最低！（上）より＞ ４．なぜ日本の新聞がかくも画一的になったかといえば、その原因は戦時体制に遡ります。 櫻井よしこ『日本の危機』（新潮社）「第5章 新聞が書かない『拡販』の大罪」より。 だが、なんといっても近代日本における新聞の普及に一番役立ったのは戦争である。 「特に日露戦争では朝日と毎日が、地方新聞の割り当てまで奪って、自社の記者を戦地に派遣し、写真、電送といった新技術で紙面競争をし、軍艦同乗記などのルポもので読者を獲得しました。満州事変の時には、当初粛軍ムードだった朝日に対し在郷軍人会が不買運動をおこしたのです。あわてた朝日内部では販売が主導権を握り、毎日と同じく戦争賛歌の論調になったのです」〔桂敬一・立命館大教授〕 部数へのこだわりが編集内容を簡単に
livedoor ニュース - そうか、新聞特殊指定は押し紙禁止のことなんだ(下)
そうか、新聞特殊指定は押し紙禁止のことなんだ(下) 2006年06月05日11時33分 / 提供：PJ 【PJ 2006年06月05日】− （上）からのつづき ＰＪ佐藤：「そんなに興奮しないで。でも、この特殊指定ってなんだかおかしな法律だね。すでに形骸化しているし、消費者の利益にならない」 ＰＪ小田：「そもそも、値引きを禁止している新聞の特殊指定の第一項と第二項は独占禁止法違反だよ。だから、公取委は新聞拡張団などによる新聞価格の実質的な割引販売を取り締まらないじゃないかな。新聞を新規契約する消費者側にとってはいいことだから。でも、公取委は厳格に対処してほしい。そうでないと、長期購読している新聞読者が不利益を被ってしまう」 ＰＪ佐藤：「値引き販売を禁じる特殊指定が、新聞読者間で不公平を生み出しているわけだ。じゃあ、どうすればいいのかな」 ＰＪ小田：「公取委が不公平の原因となっている新聞社の
日本経済新聞
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この決着でいいわけがない～公取委が新聞特殊指定の廃止見合わせを与党に表明 | ニュース・ワーカー
昨夜は疲れてしまい、ネットチェックもそこそこに寝てしまった。けさ新聞を見て、公正取引委員会が新聞の特殊指定廃止見合わせの方針を与党に伝えたことを知った。決着の仕方としてはいいわけがない。仮にこれで新聞の特殊指定の存続が決まるとしても、新聞販売が抱える矛盾は解決しないし、新聞にとっては別の新たな問題を引き起こすことにつながりかねない。朝日新聞記事の一部を引用する（全文はこちら）。 （引用開始） 公取委はこの日、与党に提出した声明で「新聞業界と議論を繰り返してきたが、かみ合っておらず、これ以上続けても進展は望めない。各政党も新聞特殊指定を存続させるべきとの議論がなされている」と説明。「今回の見直しでは結論を出すことを見合わせることとした」と、指定の維持を表明した。 公取委幹部によると、「特殊指定に問題がある」との主張は崩していないが、「諸般の事情を総合的に考慮した」。昨秋から続けてきた見直し作
livedoor ニュース - 新聞が宅配されない！？中越地震の旧山古志村
新聞が宅配されない！？中越地震の旧山古志村 2006年05月31日12時21分 / 提供：PJ 写真拡大 田植えで忙しい中越地震被災地の新潟県旧山古志村（現・長岡市）の種芋原地区住民ら。18世帯、46人が住むこの地区への新聞宅配はない。（撮影：小田光康、５月24日） 【PJ 2006年05月31日】− 中越地震の被災地、新潟県の旧山古志村（現・長岡市）種芋原地区で、震災のあった04年10月から現在まで、新聞の宅配が途絶えていることが31日、ＰＪニュースの調査で明らかになった。長岡市によると５月22日現在、種芋原地区には18世帯46人の住民が暮らしている。現在でも市の通行許可が必要だが、同地区へは幹線道である国道352号線が復旧している。しかし、地元紙の新潟日報や、全国紙の朝日新聞や読売新聞、毎日新聞の各販売店による宅配はなされていない。 日本新聞協会（会長：北村正任・毎日新聞東京本社社
自民党中川氏が「特殊指定維持を公取委が決定」と会見。公取委の正式発表を待ちたい
新聞の「特殊指定」維持 公取委が決定を伝える 本日16:20に共同通信ネットニュースが突如舞い込んできました。ただし、公取委の公式発表ではなく、自民党の中川秀直政調会長の談話であることから、その信憑性についてはじっくりと調査をしなければならないと思います。 自民党の中川秀直政調会長は３１日、新聞の宅配制度や同一紙の全国一律価格を支えている「特殊指定」問題で、公正取引委員会が当面、指定維持を決めたことを明らかにした。党本部で記者団に明らかにした。 自民党有志議員は、特殊指定維持のための独占禁止法改正案をまとめていたが、公取委の判断を受け、今国会提出を取りやめる方針を固めた。 新聞販売の特殊指定は、新聞の地域別定価や値引きを禁じ、独禁法の適用を除外する制度。昨年１１月に公取委が特殊指定の存廃を含め見直しを検討すると発表した。 これに対し日本新聞販売協会などが「適正な競争には現行制度の維持が必要
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徳島新聞 社説 新聞の特殊指定 廃止見送りは当然だ
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