「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店
「店も従業員も財産も、すべて失いました。どう責任を取ってくれるのか」――電気用品安全法（PSE法）をめぐる経済産業省の対応に振り回された中古品販売店が、怒りの声をあげている。 PSE法は、家電販売時に、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」貼付を義務付ける法律。2001年に施行され、5年の猶予期間を経た昨年4月から、PSEマークなしの一部家電やAV機器が販売できなくなった。 猶予期間は、マークなし新品家電の流通在庫を売り切って市場から一掃する目的で設定されたもの。中古家電や「ビンテージもの」と呼ばれるような古いAV機器はもちろん、5年では市場から消えたりはしない。 経産省によると、立法時は中古家電への影響を想定しておらず、中古業者への告知も行っていなかった。報道などで「中古品もPSE法の対象になる」と広く伝わったのは、猶予期間切れまで2カ月と迫った昨年2月ごろになってからだ。 一部の
PSE問題で経産省がミス認め謝罪 「立法時、中古品想定せず」
「立法時と本格施行時にそれぞれミスをしてしまった。多くの事業者に迷惑をかけたことを深くお詫びする」――中古電気製品の販売をめぐり混乱が起きた電気用品安全法（PSE法）について、経済産業省の本庄孝志・大臣官房審議官は7月17日、都内で開いた中古事業者との意見交換会の席上、一連の混乱が同法をめぐるミスにあったことを認め、謝罪した。 PSE法は、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」なしの電化製品は販売できないとする法律で、昨年4月に本格施行された。立法時は新品だけを想定していたが、本格施行時は中古品にも適用されたため、「古い中古品が売れなくなる」と混乱した。 経産省はミスを認め、中古品を円滑に販売できるようにする法改正案を、秋の臨時国会に提出する予定だ。ただ、業者の中には廃業に追い込まれたり、売り上げが減るなどの経済的打撃を受けたケースも多く、補償を含め国の責任を問う問題に発展する可能性
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PSE 法について - 正々堂々blog
PSE法について、国会の閉会を前にして報告をしなければなりません。 民主党有志議員で組織した、PSE議懇で以下の案をまとめ、党の正式な機関であるPSE問題対策プロジェクトチームに持ち上げ議論しました。 電気用品安全法の一部を改正する法律案 要綱骨子案 ○ 販売等の制限の適用除外 一度使用された電気用品（経済産業大臣が技術基準に適合しないものとして指定したものを除く。）については、販売等の制限の指定を適用しないものとすること。（第27条2項関係） PTの結論としては、「継続審議」になりました。 その意味は、「電気用品安全法の改正について、これを法の不備・経済産業省の対応の不備のある重要問題であると認識し、引き続き検討する」ということです。 議懇の意見としては、 「リサイクルマーケットに流通している中古電気用品の主なものは、旧法下における製造時点においてほぼ全数絶縁耐力検査がライン上で行われて
製造とは？ - 正々堂々blog
昨日の内閣委員会で、谷みどり経済産業省消費経済部長と電気用品安全法（PSE法）上の「製造」という言葉の定義について議論しました。 川「『製造』という言葉の定義は？」 谷「『製品』を完成させる行為」 川「中古電気用品販売事業者が製造事業者の届出をし、中古電気用品をPSEマークを貼って販売する場合、どの行為が『製造』か？」 谷「修理、改造、部品を交換する等した場合、『製造』にあたる」 川「修理も改造も部品の交換もしなかった場合、どの行為が『製造』にあたるのか？」 谷「・・・・」 川「正確に答弁していただきたい」 40分程度、がまん強く何度も何度も質問しましたが、谷部長から明確な答弁はありませんでした。 委員会室の他の委員からも 「なんなんだ、経済産業省は！！」 と言う声があがり、佐藤内閣委員長が、たまりかねて「経済産業省は川内議員としっかりすり合せをするように」という注意があり、ゲームセット。
珍しく国会や役所のことに胸を痛めたこと - 感量主導 ~ led by passion ~
リアルで僕をご存じの方は、僕がすぐ「お役人さんはね」なんて言うもんだから、境は自分が役人であることを忘れているんだろうと思っているかもしれない。半分当たり*1。でも、半分は自覚がある。 このブログにいただいたコメントや友人からのメールで、「谷みどりブログ」というものの存在を知って、顛末を見たのだけど、う〜ん、かわいそうですねぇ。何故かわいそうか、というと、すでにご指摘の方もおられますが、先輩*2は法律の執行者というかわいそうな立場と、お役所組織の一員だというかわいそうな立場と、それをネット上で体現しちゃっているという困った環境の中にいたからです。 まず、わかって欲しいのは、役人はあくまで法律の「執行者」だということ。*3責任追及は国会、せめて政府与党に行ってくれ！というのが正直なところでしょう。 そのことと関係あるのかないのか微妙なところですが*4、お役所のマインドの基本は「自己の無謬正の
『気を引き締めないと』
輸入盤規制の頃を知る人は思い出してほしい。 知らない人は、こういうことがあったと、話を聞いて欲しい。 あの時も、川内議員は（そしてキーたん、大ちゃんほか民主党の議員は）鋭い質問を飛ばした。 実況スレではAAが乱れ飛び、おれたちはPCの前で笑ったり泣いたりした。 国会中継映像ファイルの閲覧者数は記録的な数字だったという。 文化庁の担当者はオロオロするしかできなかった。 輸入盤規制法案は、「法案」だった。一瞬、希望の光が降り注いだような気がした。 しかし、法案は全会一致で可決した。 川内議員は採決の時に席を外して、賛成票を投じることを避けた。 どれほど鋭い質問をぶつけ、その答えがどれほどグダグダなものであったとしても、その答えがどれほど理不尽なものであっても、提出された法案を止めることはできない。 まして、すでに「法」となってしまっているものを変えることはできない。 輸入盤規制は、その後、法の
ITmedia D LifeStyle：電気用品安全法は「新たなる敵」か （Side B） (1/4)
前回のSide Aを書いてから1週間が経過しているわけだが、その間にもPSE法を巡る動きはあわただしく展開している。ネットの中でも署名運動や、Blogを通じて国会議員にアクセスするなど、組織的な活動も活発化しているようだ。 この法に対して多くの人が抵抗を示している理由を今一度分析すると、中古品の流通までこの法が踏み込んでしまっているからである。しかし、ただ一口に中古とは言っても、実際には2層に分かれるだろう。 1つは、それほど古くないものの中古流通で、まだ使えるのに勿体ない、というリサイクルの流れに沿った層。メーカーが中古市場を潰して新品を寄り多く売りたいんだろう、と考える向きもあるが、実態はその逆である。 メーカーでは、まだ使える製品でもそれを下取りしてくれる市場があって、新品にどんどん買い直してくれるという現在の製品サイクルに満足している。大手量販店に中古買い取り事業をも行なっている例
電気用品安全法へのご意見について 市民のための環境学ガイド
北京にて。 この話は、実社会に対して、やはり相当影響があるようだ。深刻な議論が行われる傾向が強い。しかし、残念ながら、その本質に迫った議論は行われていないように思われる。個別のご意見に対する回答を書くのではなく、全体に対して、個人的見解を述べてみたい。 （１）法律というもの（一般論） まず、法律というものについて、誤解があるのではないか。法律は、文章である。実際に我々が行う日常の行動は、文章によって正確に記述できるものばかりではない。特に、行動の意図を文章で記述することが難しい。 法律とは、悪質な意図を持った犯罪行為を、裁判というプロセスで裁くことができるように、厳しい解釈ができるように作られている。法律は、善意に基づく日常的な行動によって生じた結果を厳罰に処するために作られているものではない。もっとも、過去において、そのような意図で法律を作ることが無かったとは言えないし、世界の一部では、
電気用品安全法は悪法か 市民のための環境学ガイド
暫定アップ。北京から修正予定。ただし、インターネットがアクセスできれば。 アクセスが可能だったので、若干追加しました。 実は、全く知らなかったのだが、平成１３年にできた法律だという。それがいまごろになって問題になっているのは、この３月３１日で、一部の電気製品について、猶予期間が切れるからだという。その後、ＰＳＥマーク（Ｐ及びＳはProduct Safety、ＥはElectrical Appliance & Materials の略）が無い中古商品（当然、新古品も含まれる）は、売ることができなくなる。ということは、中古品市場に大きな影響を与え、リユースが阻害される可能性がある。さてさて、この法律は何を狙っているのか。そして、悪法なのか。 Ｃ先生：現在、この話がネット上でも話題になっている。リユース阻害については、確かに指摘されている要素もある。ただ、いささか過剰反応ではないか、と思われるし、
『議員立法のためのお願い文案』
Bewaadさんの提案を受けて、議員立法のためのお願い文案を作ってみました。 議員立法には衆議院議員20名ないし参議院議員10名が必要ですから（国会法第56条第1項）、それだけの人数を集められる議員である必要があります。 直接議員に働きかけようとする方は、この文案を参考にしてください。コピペでもおれは構いませんが、送り先によって強調すべきポイントは異なるでしょうし、送り手によって実感を込められるポイントも異なるでしょう。法案のところについては、どちらかに絞った方がよいかもしれません。 こちらも是非ご覧になってください。 Bewaad Institute@Kasumigaseki ■ [law][government][politics]電気用品安全法反対運動の1つのあり方（マニュアル編） http://www.bewaad.com/20060221.html#p03 ■ [law][gov
電気用品安全法について - 正々堂々blog
なるほど・・でも (beer) 2006-02-23 00:42:22 でも、PSEマークは自分で作るって「偽造」にあたらないんですか？ 何か検査機関とか・・・（最近信用できないが！） たとえば、絶縁耐力試験を行うに際してPSE規定の機械とか指定されないと本末転倒で単なるザル法ですよね？ それとも、あくまで自己責任なのかな？ すでに中古市場は崩れ始めています (暇人＃９) 2006-02-23 03:20:41 多くの中古品取扱業者が PSE マークの無い機器の買取をしない（そして在庫を投げ売りする）という方針を打ち出しています。しかしこういう中古品は思うように売れるものでもありませんから、仮にこのまま販売できれば いずれ売れたかも知れないような家電製品が、この僅かな期間で売れ残ってしまったがために廃棄を余儀なくされるのは目に見えています。 無償譲渡という“処分法”も考えられなくもないです
電気用品安全法にまつわる与太話 その2 - what's my scene? ver.7.2
電気用品安全法にまつわる与太話 その2 某省庁の職員が個人でやっているブログが大炎上中で、あれはちょっとどうかと思うけど、そこのコメント欄で気になる書き込みがあったので以下にそのまま引用： ずいぶんもっともらしい事を語ってらっしゃいますが、中古品をPSE規制に該当すると決めたのは昨年の11月頃ですよネ？ 今中古の業界ではあなた方のおかげで、文字通り「激震」が走っており、廃業・失業する可能性におびえる方々が急激に増えております。 さらには関係各機関（警察、税務署、環境庁等）には全く周知させずに、いわゆる「サブマリン方式」での規制施行はいったいどういうおつもりでしょうか？ あ〜、この話がもし本当なら、かなりトンデモナイ。他所の国なら暴動起きるレベルだよね…。日本国民の性質がおだやかで本当に良かった（笑）。 PS. 上記の話の根拠は、以下のような事実があったかららしい： 中古製品への規制を昨年1
電気用品安全法は「新たなる敵」か （Side A）
ITmedia全体もそういう傾向があるのだが、これまで本コラムでも録画・録音補償金問題からコピーワンス規制に関する動きまで、消費者と制度の関係を積極的に取り上げてきた。そしてまた、新たなる問題が持ち上がろうとしている。 この4月から、いわゆるヴィンテージものの電気製品が販売禁止になる、という衝撃的な事実に、ネット上では大きなとまどいと怒りが渦巻いている。すでに製造中止となったゲーム機、あるいはメーカーが倒産してしまった楽器類、古くから中古市場とは切り離せない高級オーディオ機器などの販売が制限されるのは、「電気用品安全法」という法律が本格施行されるためだ。 だが筆者は今回の騒ぎに、どうもこれまでとは違う何かおかしなものを感じている。いや、この法律に対しての疑問と言うよりも、出発点である法律と、結果として起こっているネットでの騒ぎの間に、なにかのロジックが抜けているような気がしてならないのであ
ハードオフ
ご不要となった品物を、必要としている人へお繋ぎする。価値あるリユース（リサイクル）商品を循環させ、持続可能な地球と社会への貢献・リユース商品ならではのワクワク体験をお客様に届ける、それがハードオフグループです。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062801000609.html
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ひっかかり（坂本龍一）
http://antipse.org/con.html
asahi.com： 中古家電、知恵絞る 電安法、４月から本格実施 - 経済を読む - ビジネス