asahi.com（朝日新聞社）：生活保護３〜５年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ - 政治
全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 また、業者が保護費の
極東ブログ: コムスン不正問題メモ
コムスン不正問題についてはブログで取り上げるのを控えていた。コムスンが悪いのは社会的に明白というところだろうか。水に落ちた犬はみんなで一緒になって叩かないとろくでもないことになる、ということは長いことブログを続けてきて学んだことの一つでもある。ただ、心にひっかかりはあった。世相のログを兼ねてこの問題にも少しだけメモ書きしておこう。 まず、なにが問題でいつから問題なのかということがひっかかっていた。そんなこと当たり前だろ的な空気が漂っているが、そのあたりを大手紙社説とかの概括を使って確認しておきたい。まず何が問題かだが八日付け朝日新聞社説”コムスン 処分逃れを許すな”（参照）より。話は厚労省の処分が決まったのはこうした悪があったからだといった文脈にある。 こんな処分を受けたのは、東京や岡山、青森などにある８事業所を開設する際、条件を満たすため、うその申請をしていたからだ。辞めたヘルパーを責任
最低賃金適用除外申請−その３− - とほほな毎日
その１ その２ 申請してからは、わりにあっけなかった。調査も終わってみれば、あんなに身構えることもなかったなぁ、というカンジだし、数日後に電話で簡単に認可されたことを伝えられた。 それよりも、申請する際にどんな理由付けをして、いくらまで引き下げるのか？ということを決めるまでが大変でありました。我がＮＰＯにおいては、設立前からパン屋を運営する計画は折込済みで事業計画や予算書にも盛り込んで設立申請を行った。その予算書の収支には賃金の項目もあげられていて、健常者何名×いくら、障がい者何名×いくら、といった風にすでに予算だてがなされている。最低賃金を下回る賃金で雇用することは、フツウに考えてあたりまえで当然、といった扱いである。私なぞは、身内に障がい者がいるわけでもなく福祉に関しては全くシロウト。障がい者を雇用するということは、そういうことなのかなぁ、と漠然と。 最低賃金適用除外申請のことも、「こ
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