シンガポールが華僑系だから尖閣問題で日本に批判的、という認識対する違和感 — ネットの海の漂流者
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイトこれに対する反応を見ていたのだがシンガポールは華僑が多いから中国の肩を持つんだという意見が多かったことが引っかかっている。 確かにそういう要素もあるが、単純に人口比だけの話ではなく歴史的経緯も関わっているということを、どの程度の人が把握しているのかが気になるところだ。マレー作戦とかどの程度知られているのだろう？たしかにシンガポールは華僑が多く、中国語が公用語の一つになっている国で、シングリッシュと呼ばれる彼等の英語には中国語の影響が強く見られたりもする(OK のかわりにliao(了)が使われる等)のだが、領土問題とか戦後賠償問題とかで中国側に近い意見が出がちなのは、別の理由も存在する。 例えば1942年にシンガポールの戦い、というものがあって、その後数年間日本がシンガポールを占領して軍政を敷いていたのだけど、そのあ
タイ「発電所丸ごと貸してやんよ」 : 【2ch】コピペ情報局
2011年03月29日21:13 海外ニュース コメント( 5 ) タイ「発電所丸ごと貸してやんよ」 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(京都府)：2011/03/29(火) 18:30:59.73 ID:suw9YbrJ0● 2：名無しさん＠涙目です。(北海道)：2011/03/29(火) 18:31:19.14 ID:mNpKYnPt0 ありがタイ 3：名無しさん＠涙目です。(福岡県)：2011/03/29(火) 18:31:21.34 ID:JKyetGNZ0 ありがタイ 4： 忍法帖【Lv=5,xxxP】 (神奈川県)：2011/03/29(火) 18:31:30.85 ID:mh7dgJ4P0 ありがタイ 11：名無しさん＠涙目です。(千葉県)：2011/03/29(火) 18:32:14.61 ID:MQCTjZ840 ちゃんと感謝しろぽまえらｗ 15：名無しさん＠涙目
中国クレしん裁判が一部終結。商標では苦しい判決
「クレヨンしんちゃん」の商標が作者と関係ない中国企業により勝手に登録されていたとして、双葉社が中国で起こしていた裁判の途中経過が、双葉社のサイトにて発表された。2件の裁判のうち1件は棄却つまり敗訴、1件は継続審議という、非常に苦い状況になっている。 ことの発端は2004年、双葉社が中国で自社コンテンツ「クレヨンしんちゃん」のグッズを販売したところ、商標を侵害している、つまりパクリ商品だとして現地企業から訴えられたことに始まる。 驚いたことに1996年以降、複数の中国企業が「クレヨンしんちゃん」そっくりの商標登録をすでに取得していたのだ。双葉社は行政に対する登録取り消しの訴えと、現地企業に対する著作権侵害の訴えの両面から訴訟を進めていた。 登録の取り消しを求めた行政訴訟では、現地企業の悪質さは認めつつも、登録から5年という、さかのぼって訴えられる期限を過ぎているため無効にはできない、との判断
米政府、知的財産権に関する多国間条約案の概要を公開
米Obama政権は、現在交渉が進められている多国間の偽造防止条約に関する情報を一部ながら公開した。この条約の内容は数カ月間秘密にされていたため、多くの公益団体がいら立ちを見せていた。 米国通商代表部（USTR）は米国時間4月6日、「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement：ACTA）」の概要を公開した。知的財産権の行使に関する基準の設定を目標に、2006年にACTAの締結に向けた交渉が開始された。 この概要には、候補に挙がっているいくつかの章と、各章に盛り込まれる可能性のある条項が列挙されている。しかし、その概要には次のように書かれている。「最終的にこの条約に盛り込まれる可能性のある多様な要素についてさまざまな案が出ており、現在は、各国代表者がそれらの案について議論している段階だ。同条約の文言の包括的な案の一式はまだ存在しない」 し
日経産業新聞に還流防止措置の記事 - Copy&Copyright Diary
昨日（4月2日）の日経産業新聞の1面に、小さいが音楽CD還流防止措置の記事が掲載されていた。 還流ＣＤに待った（ＤａｔａＦｏｃｕｓ） 2009/ 04/ 02日経産業新聞p.1 財務省が3月6日付けで発表した「平成20年の税関による知的財産侵害物品の差止状況(平成21年3月6日)」に記載されている「各年末時点における有効な輸入差止申立ての件数の推移」のグラフを用いて、 ＣＤ・レコード類の差し止め件数が急増しており、今後も申し立ては増えそうだ。 と述べている。 記事では、若干アレンジしてあるが、財務省の報道発表に記載されているグラフは下記のもの。 著作隣接権による輸入差し止め申立の対象は音楽CDの還流防止のためのものだ。 音楽CDの還流防止のための著作権法改正が2004年になされ、2005年から施行されている。 見て頂ければ分かるように、著作隣接権による輸入差し止め申立件数が増えていることが
第９１回：中国・韓国・台湾・インド・ベトナムの私的複製関連規定 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
中国・韓国・台湾・インド・ベトナムなどのアジアの国々の著作権法に関しては、文化庁所管の著作権情報センターのＨＰにも、かなり最近のバージョンの著作権法の翻訳（大体２００６年以降のもの）が載っているにもかかわらず、これらのアジアの国々の規定を、文化庁が私的録音録画問題の検討において紹介したことは一度もない。 紹介しないのは、これらの国々では、私的複製が認められているにもかかわらず、私的録音録画補償金制度が存在しないため、これらの国々も混ぜると、彼らの言うところの補償金の国際動向に関する主張が破綻するからか、日本の官庁にありがちなパターンで、脊髄反射的に欧米偏重をしているからかとしか思われないが、どちらにせよ、文化庁の知能レベルの低さにはほとほと呆れるばかりである。だが、折角各国の著作権法の翻訳を著作権情報センターのＨＰに載せてくれているので、今回は、そこから分かるアジア各国の私的複製関連規定を
ウルトラマン著作権侵害訴訟、円谷プロがタイ最高裁で全面勝訴 - 日経トレンディネット
ティー・ワイ・オーは、同社子会社の円谷プロダクションが円谷チャイヨーを相手取ってタイで起こしていた「ウルトラマン」の著作権侵害訴訟で、全面的に主張が認められたと発表した。 タイ王国最高裁判所は2月5日、円谷チャイヨーの代表取締役ソムポーテ・センドゥアンチャイ氏に対し、損害賠償金1070万バーツ（約3466万円）と、訴訟提起日（1997年12月）から損害賠償支払完了まで年利7.5パーセントの利息を円谷プロに支払うよう命じた。 ソムポーテ氏は、「ウルトラマンシリーズ」などの著作権譲渡契約を締結しているとして、ウルトラマンのキャラクター・ビジネスを展開していた。円谷プロは1997年12月、円谷チャイヨーの行為が著作権侵害に当たるとして、タイ知的財産および国際通商裁判所に提訴した。2000年4月の第一審判決では、円谷プロがウルトラマン作品の著作権者であることが認められたものの、初期ウルトラマン9作
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ミャンマー：ロヒンギャ取材応じた男性、遺体で発見 - 毎日新聞
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