新潟県：環境大臣に対し、東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問を行います。
東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問について 平成24年４月６日付け廃第73号により提出した質問に対して平成24年５月10日付け環廃対発第120510001号で回答をいただいたところです。 しかしながら、従来の説明の域を超えない内容であり、県としては、依然として、受入れを決められる状況に至っていないことから、災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関して、別紙のとおり再質問します。 （担 当） 防災局 放射能対策課 TEL:025-282-1693 県民生活･環境部 廃棄物対策課 TEL:025-280-5159 １ 放射性物質に関する国の認識について 原子力発電所等の施設から排出される低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶等に封じ込め、放射性廃棄物を処分するために整備した我が国唯一の最終処分場において処分するという厳格な対応をとっ
新潟日報社 netpark ::: ７月の豪雨、激甚災害指定へ
政府は17日、７月末に本県などを襲った集中豪雨災害について、19日の閣議で激甚災害（本激）に指定し、財政支援する方針を固めた。 指定されると、地方自治体が実施する河川、道路といった公共土木施設や農地に関する災害復旧事業に対し、国庫補助が１～２割程度かさ上げされる。国からの助成が増えることで、早期復旧が可能になる。 政府は、豪雨被害が本県と福島県にまたがることから、市町村単位で災害指定する「局地激甚災害」（局激）ではなく、より支援が手厚い本激にする方針。本激では県事業も支援対象になることに加え、より多くの市町村が助成の対象になる。 15日現在の県のまとめでは、三条市や魚沼市の河川のうち、計２０１１カ所で堤防が決壊するなどの被害が出ているほか、計８千カ所を超える農地、農業用施設で被害があった。県は被害状況の全容把握に努めている。 新潟日報2011年8月18日
新潟日報社 netpark ::: 信濃川水位が過去最高記録
県内を襲った記録的豪雨で、国土交通省は２日、信濃川の三条市より下流にある全６カ所の観測所が過去最高の水位を記録したと発表した。一部で溢水（いっすい）や破堤の恐れもあったといい、下流の新潟市などが甚大な被害を受ける可能性もあった。県は同日、水稲や野菜の冠水など農作物が被害を受けた農地の面積が県内14市町村で計１万２１４７ヘクタールに上るとする中間集計を発表。新潟市や五泉市、阿賀町では被害を調査中で、７・13水害の１万３６６２ヘクタールを上回る可能性が高い。 国交省によると、信濃川下流の６観測所のうち、保明新田（田上町）と荒町（三条市）では、溢水や破堤の恐れがある「計画高水位」を超えた。２００４年の７・13水害後に堤防のかさ上げ工事をしているが、かさ上げをしていなければ、確実に溢水していた場所もあったとみられている。 県によると、農作物が被害に遭った農地は三条市の４６１６ヘクタールが最も広
新潟日報社 netpark ::: 品薄で首都圏からコメの注文殺到
東日本大震災で物流が混乱し、全国的にコメが品薄状態のスーパーも目に付く中、穀倉地帯の新潟市など本県の農家や米穀販売店にコメの注文が殺到している。首都圏からの電話注文に加え、同市在住者が首都圏の親戚や知人に送るため、大量購入していくケースもある。普段の10倍の売れ行きという店舗もあるが、本県関係者は「物流の関係で一時的に店頭に並びにくいだけ。不安も分かるが、買いだめするのは過剰ではないか」と困惑気味だ。 インターネットと店頭で県産米を販売している新潟市北区の米穀販売店。14、15日の２日間で普段の３倍近い50件以上の電話注文があり、対応に追われた。あまりの注文の多さに、インターネットの受け付けは15日午前に締め切った。16日も電話は鳴り続けたという。 注文は主に首都圏から。「スーパーの棚にコメがない」「今後が心配なので確保したい」といった声が多いという。30キロ以上の注文が多く、通年販売
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新潟県連続災害の検証と復興への視点